新年になってから重要ブログの有料メールマガジン化があちこちで進行中です。

「天木直人のブログ - 日本の動きを伝えたい」

「世に倦む日日」のほか２ブログほど。
　
　しかし、それに伴い両ブログとも閉鎖すると言われてたので、かなり悲しんでいました。でも内容は限定的ですが、メールマガジンとの両立をしていただけるそうです。ありがたい。

　この有料化は小さなもので終わらず、一定程度の成長を遂げ、しかも合従連合の結果しだいでは広告主もやがてはつくかもわからない。そしてかなりの影響を与えると思います。

　と、いうのは、たとえばミャンマーで殺された長井健司さん、2004年にイラクで殺害された橋田信介さんと小川功太郎さんなど、すぐれた世界中に行くフリージャーナリストは多くいるがあまり書く場が提供されていない。それはすぐれたビデオジャーナリストでも同じです。

　それに、昨年、嵐になぎ倒されるように、雑誌が潰れていきましたが、ずいぶん発表の場を失った執筆者がいます。
　月刊現代がなくなって主要な仕事がなくなったと嘆く人までいるのです。
　商業的に採算に乗り、これらの人たちと連携することで、全く新たな形式の紙の雑誌とは違った形のジャーナリズムが生まれるかもしれない。

　しかし、それでもいくつかの単一分野の取材はできても、私たちには日本をまたにかけるような取材能力がない。ある程度雑報については通信社に頼ったとしてもです。それは、日刊で発行することが難しくやはり、雑誌に代わるものしかできないせいです。そのため既存の日刊新聞を主としたマスコミとの競立がだいじではと思わざるを得ません。

　昨年、毎日新聞、サンケイ新聞、朝日新聞が赤字に陥りました。広告収入が激減したのです。実はコストでは、購読料とトントンで、利益は広告によってきた。そのビジネスモデルが崩れたのです。

　しかし、なかでも朝日新聞の内容がもうひん死の状態です。昨年金融危機と格差社会を作り、終わったはずの新自由主義のいまだに先兵みたいな状態で、消費税１０％上げに賛成し、派遣切りもほとんど載りません。社説が実にひどく今だ小泉改革の幻影を追っているのです。　

　朝日新聞の場合は立ち直りができるのか疑問です。かつて故石川真澄政治記者が晩年の2004年頃「世界」に連載していた当時、多くの若手記者たちからその政府批判について、苦情の声があると、嘆いておられました。

　こういう特権階級意識と政府迎合の若手記者層が、この数年の出世で実務と社説の論説委員室を把握した。それで格差や消費税上げ賛成など国民の希望を追及しない、エリートから見下ろす視点で作っているのが現状だと思うからです。

　象徴的なのが、社説欄の論説委員室メールアドレスが昨年から消えました。購読者の声を聞く気などなくなったのでしょう。
　しかし、もし将来電子新聞のようなものができるとしたら、それは国民の支持を失った朝日新聞は紙のまま小さく残るとしても、需要を埋める形でまったく別の会社が発刊するようになるのかもわかりません。