防衛省の那覇防衛施設局長が、2003年業者に辺野古への基地建設の反対運動への対応を約22億円もの巨額で追加契約した。これは、当初民間企業4社に海底地質調査を発注したのに、まったく違う警戒船の発注など、契約以外の作業が追加されたのだ。当然経費は当初予算を大幅に超えた。しかし施設局は追加の業務について契約を変更せず、支払いを拒否したため業者側と裁判になり、結局、22億円を支払って和解が成立した。

 違法な税金を使った市民弾圧だが自衛隊は実に軽い「注意」のみとした。これに対し会計検査院は07年度決算検査報告でこの問題を指摘して、責任者の元局長2人を、09年12月に懲戒処分の「戒告」にするよう求めたのだ。省庁への懲戒要求は57年ぶりだった。しかし、今回自衛隊は処分しないと回答したことが分かった。これで軍暴走と市民弾圧体質は自衛隊全体の問題へと広がった。

 もはや、自衛隊は国民のためのものではなくへ軍暴走してなんでもやるという組織になった。業者に巨額の税金を使って市民運動妨害をさせたのにほとんど不問にするとは。


自衛隊法施行規則(http://is.gd/d3tn1)第68条が、「何人も、隊員に規律違反の疑があると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立をすることができる」と定めている。

 自衛隊法第46条は「隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合」(2項)には懲戒処分の対象となることを定めている。22億円もの税金を市民の反対運動封じ込めに使ったことが「隊員たるにふさわしくない行為」に該当することは普通の感覚ならイエスだろう。したがって、懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分を求めることができる。

 そして、この申立をした場合、同施行規則によって、

「懲戒権者は、隊員に規律違反の疑があると認めるとき、又は前条の申立を受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要がある場合は他の適当な隊員に委嘱して規律違反の事実を調査しなければならない」うえ(69条)、

「懲戒権者は、当該事案につき懲戒処分を行うべきでないと決定したときは、被審理者及び申立人にその旨を通知するものとする」(77条3項)とされている。

 これしかないようだ。

防衛省:検査院の懲戒要求応じず 沖縄防衛局の元局長2人

http://mainichi.jp/select/seiji/
news/20100625k0000m010057000c.html


 米軍普天間飛行場の代替施設建設を巡り予算措置に重大な過失があったとして、会計検査院が那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局)の元局長2人を懲戒処分にするよう防衛省に要求していた問題で、防衛省が「懲戒処分は行わない」と検査院に通知していたことが分かった。

 同施設局は03年3月、地質調査などの業務委託契約を民間4社と約8億円で締結。その後、潜水調査や建設に反対する地元住民の阻止行動への対応など追加業務を実施させたが、契約変更をしなかった。4社は追加分の費用も求め、施設局は計約30億円を支払った。

 検査院は07年度決算検査報告でこの問題を指摘。防衛省が責任者だった元局長2人を「注意」と軽い処分にしたため、09年12月に懲戒処分の「戒告」にするよう求めた。省庁への懲戒要求は57年ぶりだった。

 防衛省は6月3日付で検査院に「改めて検討した結果、処分は妥当であり、これを取り消して懲戒処分は行わない」と通知。検査院の要求に拘束力はなく、検査院は「懲戒処分が厳し過ぎる事案ではなく、防衛省の対応は遺憾だ」としている。防衛省の対応については09年度決算の検査報告に掲載する。【樋岡徹也、桐野耕一】

毎日新聞 2010年6月24日 19時39分




◎参照ブログ
「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)」
【拡散熱望】防衛省、22億円無断支出した那覇防衛施設局元局長への懲戒処分請求を拒否!~放置できるか?

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/
d0d6f3f640a1f313a56997e63386aa67
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【2010/06/26 18:26】 | 政治・経済
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