普天間基地の返還がなぜ辺野古への建設につながるのか。またアメリカ政府と米軍のための「アジア太平洋地域の安全と繁栄」という軍事戦略のために、沖縄を捨て石にすると読める、ほとんど太平洋戦争末期と何も変わらない思想と体質の恐るべき文書である。


米軍普天間飛行場移設に関する政府方針(全文)

 1 日米両国政府は、2006年5月1日の日米安全保障協議委員会において承認された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に示された普天間飛行場代替施設について検討を行い、ロードマップに一部追加・補完をし、ロードマップに示された在日米軍の兵力構成見直し等についての具体的措置を着実に実施していくことを再確認した。
 これに伴い、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(06年5月30日閣議決定)を見直すこととする。

 2 日米安全保障条約は署名50周年を迎えたが、特に最近の北東アジアの安全保障情勢にかんがみれば、日米同盟は、引き続き日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても不可欠である。このような日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるように、幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていかなければならない。同時に、沖縄県を含む地元の負担を軽減していくことが重要である。
 このため、日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていくとともに、日本国内において同盟の責任をより衡平に分担することが重要であるとの観点から、代替の施設に係る進展に従い、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに採るべきこと等を内容とする日米安全保障協議委員会の共同発表を発出した。

 3 政府としては、上記共同発表に基づき、普天間飛行場の移設計画の検証・確認を進めていくこととする。また、沖縄県に集中している基地負担を軽減し、同盟の責任をわが国全体で受け止めるとともに、日米同盟をさらに深化させるため、基地負担の沖縄県外または国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組むものとする。さらに、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに実施するものとする。その際、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うものとする。
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【2010/05/29 16:41】 | 政治・経済
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