11月13日に日本の動画投稿サイトに対してでは最も厳しい判決が出た。

 それは、動画投稿サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンライン株式会社に対して社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)が提訴していたもの。

 これは、ジャストオンライン株式会社が著作権を侵害する投稿に対して一切の対策や削除などの対応を取らず放置容認していたというものに対してだった。
 提訴内容はJASRAC管理著作物を含む動画ファイルの送信差し止めと損害賠償金1億2000万円余の支払いを求める内容。

 それに対しての東京地裁の判決は、提訴を全面的に認め、判決は会社と代表者に、9千万円の損害賠償を命じた。一罰百戒というものだ。
 判決では、「TVブレイク」を厳しく断罪し、

本件サービスは、本来的に著作権を侵害する蓋然性の極めて高いサービスであるところ、被告会社は、このような本件サービスを管理支配している主体であって、実際にも、本件サイトは、本件管理著作物の著作権の侵害の有無に限って、かつ、控え目に侵害率を計算しても、侵害率は49.51%と約5割に達しているものであるところ、このような著作権侵害の蓋然性は被告会社において予想することができ、現実に認識しているにもかかわらず、被告会社は著作権を侵害する動画ファイルの回避措置及び削除措置についても何ら有効な手段を採らず、このような行為により利益を得ている」、とした。
 つまりは、著作権侵害の投稿が49.51%と約5割に達しているのに何もせず利益を得ていた、ということなのだ。

 他の国内の動画投稿サイトに対して、日本著作権音楽協会(JASRAC)は、プレスリリースで、
「動画投稿(共有)サイトにおいては、同社以外の事業者の多くが、適法なビジネスモデルを目指して自主的に権利侵害動画を削除し、または権利者の許諾を得て適法に配信するなど、著作権侵害の発生防止措置を講じております」
「 なお、現在、日本の動画投稿(共有)サイトは、約60サイトが確認されており、そのうち25のサイトとJASRAC管理著作物の利用許諾契約を締結しています。また、残りのサイトの多くは、権利侵害動画を自主的に削除するなど、管理著作物を利用しない方針でサイトを運営しています。」

 実は私も「TVブレーク」はやりすぎであると思う。しかし、他の国内動画サイトもグレーゾーンの中にいるはずなのに、えっ、本当かなと言いたいくらい他サイトに対して評価が高い。

 それと、損害賠償金額が異様に高い。包括契約だと、YOUTUBEやニコニコ動画のように「収入の1.875%」でいい。恫喝のためにこの損害金は、1曲1回という使用料に基づいて算出されていると疑われるのだ(1億2800万余÷381万2198回再生=1回あたり約33.5円)それを東京地裁も何も考慮せず若干割り引いた形で9千万円という超高額な賠償金となった。あまりにおかしいではないか。

 こうしてみると他の動画投稿サイトは安心して利用できるし、違法画像など無いと、著作権の番人としては最も権威が高い社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)がお墨付きを与えたということなのでは。ふるって利用したいと思ってしまうが。

「TVブレイク」
http://www.tvbreak.jp/

社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)プレスリリース

http://www.jasrac.or.jp/
release/09/11_1.html


動画投稿サイト「TVブレイク」に9000万円の損害賠償命令--著作権侵害で2009年11月13日

http://www.asahi.com/digital/
cnet/CNT200911130054.html


 東京地方裁判所は11月13日、動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンラインに対し、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)が著作権を持つ著作物などの動画ファイルの送信差し止めを命じた。また同社と代表者の今崎善秀氏に対し、著作権侵害による損害賠償金9000万円の支払いを命じた。

 JASRACは2008年8月6日、ジャストオンラインらを被告として、動画ファイルの送信差し止めと損害賠償請求1億2000万円の支払いを求める訴訟を起こしていた。

 ジャストオンラインらを提訴した理由について、JASRACでは、ほかの動画投稿サイト事業者の多くが適法なビジネスモデルを目指して自主的に権利侵害動画を削除したり、権利者の許諾を得て配信していたりするのに対し、同社は対応策を一切講ずることなく、「著作権侵害を放置、容認する無責任な運営を継続している」ためだとしている。

 東京地裁はTVブレイクの著作権侵害率が49.51%に達し、著作権侵害が起きていると認識しているにもかかわらず回避措置や削除措置をとらず、利益を得ていた点を問題視。被告らがサイト内の複製、公衆送信の主体であり、プロバイダ責任制限法における発信者に該当すると判断した。

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【2009/11/24 18:01】 | 社会、考えたこと
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