科学技術を絶対視しないし、科学ですべてが解明できるわけではない。それは社会のための一つの道具だ。でも発展させることに意味はある。もちろんただしい方向にだが。

 科学技術政策立国を日本は目指して平成7年11月15日「科学技術基本法」が制定された。それから14年。民主党は科学技術立国そのものを放棄したのだろうか。
人が科学技術を発展させる。
前回スーパコンピュータのことを中心に書いたが、仕分け作業で若手研究者の支援を突然打ち切るのではなく、これからの研究者のコースも考慮した長期的な視点での科学振興を政策として打ち出すべきだと思う。

 だいたいこの若手研究者支援というのも、無理な大学院の定数増やしでポスドクが増えたのでその文科省からの対策のつぎはぎの弥縫策なのだ。アメリカでは博士号をもっていないとまず出世コースには乗れない。ところが日本では一流と言われる大学さえ出ていればそれなりのコースには乗れる。無茶なアメリカかぶれの大学院運営をやりこうなったのだ。そのせいで博士号保持者の就職先が見つからない。

 でも放り出せばいいというのはあまりに無策ではないか。

しかし、教育面や科学振興ではあまりに事業仕分けは効率優先でありすぎる。教育が効率性でなじまないし、科学振興は以下の通り長期的に取り組まねばならないのだ。

科学技術基本法
(国の責務)
第三条 国は、科学技術の振興に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、科学技術の振興に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(国及び地方公共団体の施策の策定等に当たっての配慮)
第五条 国及び地方公共団体は、科学技術の振興に関する施策を策定し、及びこれを実施するに当たっては、基礎研究が新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすものであること、その成果の見通しを当初から立てることが難しく、また、その成果が実用化に必ずしも結び付くものではないこと等の性質を有するものであることにかんがみ、基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。


はっきりと書いてあるではないか。
基礎研究が重要で新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすものだが、短期的にその成果の見通しを当初から立てることが難しい。
そしてその成果が実用化に必ずしも結び付くものではないこと。だからこそ、基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。

仕分け人、特に蓮肪議員はこのことを肝に銘じなければならない。短期的な実用化や成果のためにやるものではないのだ。何のための国の科学技術への関与なのか。

 ただし、事業仕分けで問題にされたうちGXロケットの廃止は低価格での中小人工衛星打ち上げを目指したのに、2003年度の当初計画で450億円(試験機を除く)と見積もられていた開発費が、最終的に約1500~2100億円に達する見通しである。これでは打ち上げ料金の低減を目的とするロケットであるにもかかわらず、世界初で開発リスクも高いLNG系推進システムにしたせいではと言われている。(wikipedia参照)
というわけで異様に開発費がかかりすぎ先の見通しが立たないので廃止は無理もないと思う。

文部科学省では11月16日から事業仕分けについて各項目を上げて国民に聞こうとしている。やはりあまりに科学教育面ではひどいので省庁からの反撃なのだろう。
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行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
平成21年11月16日 

現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。

この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください(様式自由、必ず「件名(タイトル)」に事業番号、事業名を記入してください。)。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課(kaizen@mext.go.jp)までご送付願います。

いただきましたご意見や個人情報等につきましては、文部科学省ホームページプライバシーポリシー(「文部科学省ホームページプライバシーポリシー」へリンク)により取扱います。なお、ご意見に対して個別には回答いたしかねますので、その旨ご了承願います。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
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 私は、27番の、
  独立行政法人日本原子力研究開発機構1(高速増殖炉(FBR)サイクル技術、材料試験炉(JMTR)研究開発) 事業番号3-36 刷新会議側の引き取り(原子力政策全体の中で、場合によってはJMTRの凍結。もんじゅの再開はやむなし。) 中川正春・後藤斎 nak-got@mext.go.jp
 が、なぜ凍結しないのか文句を言いたいが。
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【2009/11/20 23:25】 | 政治・経済
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