普天間基地は米軍海兵隊の拠点である。では海兵隊とは何か。

 それは海外への遠征攻撃の上陸部隊なのである。だから「殴り込み部隊」とも言われる。

 従ってあくまで相手国に上陸して攻撃して侵攻するための、米国では陸海空と並ぶ軍隊なのである。

海兵隊

小学館 日本大百科全書 http://100.yahoo.co.jp/detail/
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 上陸作戦を主任務とする軍種。もっとも強力なのがアメリカの海兵隊U. S. Marine Corpsである。アメリカでは海軍と並んで海軍省の構成部隊となっており、兵力は約17万人。3個海兵師団、3個海兵航空団が、海軍の揚陸作戦部隊と協同して国外への兵力投入態勢をとっている。このうち第3海兵師団と第1海兵航空団は沖縄と岩国(山口県)に駐留している。また常時海上に配備されている部隊があり、西太平洋、インド洋では第7艦隊、地中海では第6艦隊の両用戦艦艇に乗艦している。

イギリスの海兵隊は17世紀以来のもので、長い伝統をもっている。兵力は約7000人。アルゼンチンとのフォークランド紛争(1982)でも上陸作戦を実施した。植民地の警備にあたっている部隊もある。

アメリカは、このイギリスの経験に学んで海兵隊を編成し、18世紀末以降、遠征作戦を実施してきたわけで、第二次世界大戦では最大47万人の兵力をもって、南太平洋から硫黄(いおう)島、沖縄に至る上陸作戦の主力となった。第二次大戦後では朝鮮戦争における仁川(じんせん)上陸(1950年9月15日)、ベトナム戦争におけるダナン上陸(1965年3月7日)がおもな作戦である。イラン革命によって生じたアメリカ大使館員人質の救出作戦(1980年4月24日、失敗)などにも参加している。また海兵隊には在外公館の警備や海軍の艦内警備の任務も与えられている。



 根本的になぜ日米安全保障条約というあくまで日本国の領土を守る条約に相手国への上陸攻撃部隊が必要なのだろう。それを「周辺事態」に対応するためだというのでも、やはり小沢一郎が言ったように日本には「第七艦隊だけでいい」のではないか。

 それと、米軍自体は実は沖縄には固執しておらず、日米特別委員会SACOでの協議では、日本の移転要望に応えて北海道への移転案を出した。このときは米軍人による少女暴行事件での沖縄県民の怒りが高まり、普天間基地の移転は沖縄県民の負担軽減の象徴として日米間の大きな問題となっていたのだ。
しかし、自分の選挙区に移転される事を当時の町村外相は断った。

 これは、久江雅彦元毎日新聞・現共同通信記者『米軍再編』で明らかにされている。
米軍再編―日米「秘密交渉」で何があったか (講談社現代新書)米軍再編―日米「秘密交渉」で何があったか (講談社現代新書)
(2005/11)
久江 雅彦

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 しかも今回守屋元防衛庁次官によりこの件は確認され事実だとクロスチェックされた。

守屋元次官一問一答 県外を困難視、大規模移設地確保できず
2009年10月25日 琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/
storyid-151785-storytopic-53.html


普天間飛行場の北海道移転の可能性を米側に打診していたことを明らかにする

 米軍普天間飛行場の移設に絡む守屋武昌元防衛事務次官のインタビューは次の通り。
 ―海兵隊機能をまとめて移す場所があるのなら、普天間飛行場の県外移設は可能か。
 「県外移設は難しい。太平洋から中東に至る地域の安定は世界の大きな関心事だ。この地域の安全保障環境を維持するため、米国は陸・海・空の3軍種の機能を有する海兵隊を、沖縄に配備し、紛争や災害に即応する態勢を取っている」
 「沖縄では、キャンプ・シュワブ、ハンセンの地上部隊と普天間飛行場の航空部隊と北部訓練場の三つの施設が海兵隊機能を支えている。日本の最南端に位置し、アジア・中東に最も近い位置にある沖縄の戦略的価値は日本のほかの地域で代替できない。本土でこれだけの大規模な土地を提供できる地域はない」
 ―民主党による普天間飛行場県外移設の主張をどう見るか。
 「過重な基地負担に長い年月を耐えてきた沖縄の人々の声を率直に受け止めれば、そのような主張になると思う。しかし、30年前に日米両国政府が実施した『関東移設計画』(人口密集地に集中していた首都圏の中心部にあった米軍基地を離れた周辺部に移設)の事例に注目すべきだ。沖縄でも那覇の市街地から米軍基地がなくなり、今では米軍兵士を見ることがなくなっている」
 ―SACOでは普天間の県外移設の可能性が追求されたというが。
 「1996年ごろ、当時のキャンベル米国防副次官補(現国務次官補)に普天間飛行場の移設候補地として北海道しか提供できない場合、米国としてどうするかと質問したことがある。当時は補給処と港湾もあり、五つの施設を移設する必要があり、それが可能なのは北海道の苫東地域だけだった。キャンベル氏は『地域の安定に対するデメリットを分かった上で日本がその選択を言ってくるのなら、考えざるを得ないが、緊急事態への対応が遅れるなど同盟関係の信頼性が失われる』と語っていた」
 「キャンベル氏はフィリピンの国情によって、91年に返還せざるを得なかったフィリピンのクラーク空軍基地、スービック海軍基地の例を挙げていた」
 ―苫東地域の話は防衛庁内で出てきたのか。
 「当時、鈴木宗男氏が苫東地域を話題にしていた。今回の米軍再編協議の過程でも、ローレス米国防次官補が町村信孝外相に北海道移設について聞いているが、町村外相は『駄目だ』という返答だった。ローレス氏から聞いた話だ」

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【2009/11/02 18:55】 | 政治・経済
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