日本郵政グループのトップの西川社長が昨日20日にやっと辞任した。政権交代後も西川社長は粘り続け、亀井郵政改革相が19日に、西川善文社長に、郵政民営化見直しの鳩山内閣の基本方針を伝えてから辞任に追い込まれた。
 亀井郵政改革相は進退問題に関する直接のやり取りはしていない。「(進退は)最高経営責任者として、ご自身で判断すべきこと」と述べている。しかし、これは事実上の辞職勧告だった。

 米国を規範とする新自由主義、小泉改革はついに幕を閉じた。

 明治以来、郵便局のネットワークは、地方を支えてきた。それをより大きなものにしたのは実は田中角栄だ。当時郵政省官僚は特定郵便局の廃止の方向で動いていた。それを自民党の支持団体として逆に増やすことにした。そしてその中で郵政ネットワークは地方の基盤となった。

 たしかに、「特定郵便局長会」やそのOB会の「大樹」は自民党を支えてきた。しかし、郵政そのものは同時に日本の地域を支えもしてきたのだ。

 そして郵便貯金は肥大し、銀行からの攻撃の的になった。しかし、郵便局しかない地方は実に多く、都市部に偏在する銀行より大きくなるのは当然だった。
 そしてアメリカはその国民貯蓄を取り上げようと、年次要望書に郵政民営化を書き込んだ。

 かんぽの宿やそれ以前の不動産の国民財産の民間への大バーゲンなど、あれほどの悪辣な国民への仕打ちに対して政権交代まで止めさせることができなかった。何ということだろう。
 もちろん昔には戻らないがより国民と地方の生活を支える組織になればと思う。過疎地に公的な機関はこれしかないところも多いのだ。

 私としては会社方式で郵政グループに税金は払ってほしい。その意味で銀行が主張した税金も払わないで巨大化しているということは理解できる。でも民営化のままでひとたび政権が変わればまたもや不正払い下げが繰り返されるのはごめんだ。組織的なあり方をどうするか国民的な議論が必要ではないか。そして西川社長の犯罪追求はこれからだ。ぜひ刑務所にぶち込みたい。

 社長内定が斉藤次郎前事務次官というのは忸怩たる思いがある。98年の非自民細川政権の時に小沢一郎と国民福祉税を細川首相に押しつけて深夜会見で税率を「腰だめ」だと発言させた原因をつくり細川政権の支持率を落とし込んで政権崩壊へと導いてしまった責任がある人だ。本当に国民のための犯罪追求ができるのか。危惧してしまう。
 また郵政ネットーワークも全体として財務省の支配下に置かれるのだろうか。それもいやだなと思う。政治主導は果たして貫くことはできるのだろうか。
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【2009/10/21 18:40】 | 政治・経済
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 今年初めに発覚した「かんぽの宿」売却問題以来、あらゆる手段を用いてその座にしがみついてきた日本郵政の西川社長にようやく引導が渡ったわけだが、次の焦点は後任の社長人事であった。  その候補としては、りそなホールディングスの細谷会長やJR東海の葛西会長など
2009/10/22(Thu) 01:18:51 |  ステイメンの雑記帖