概算要求が、過去最大の95億円になり、鳩山首相は「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って、削れるものは削る」と行政刷新会議が政治主導で大きく切り込んでいく事を宣言した。

 「事業仕分け」というのは、行政刷新会議の事務局長を勤める加藤秀樹シンクタンク「構想日本」代表が編み出した手法で、自治体の無駄を見つけるために公開の場で必要性や、役所がやるのか民間に任せるのかを議論して仕分けする。

●事業仕分けとは?「構想日本」HPより
・実施する自治体職員と「構想日本事業仕分けチーム」(他自治体の職員、民間、地方議員などで構成)が侃々諤々の議論をする
・国や自治体の行政サービスについて、予算事業一つひとつについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論
・必要だとすると、その事業をどこがやるか(官か民か、国か地方か)を議論
・最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分け
・「外部の目」(特に他自治体職員。いわゆる「同業他者」)を入れる
・「公開の場」で議論する(広く案内し誰でも傍聴できる)
・「仕分け人」はボランティア(企業がコンサル業務を行うのではない)
「事業仕分け」詳細


 今回の仕分け作業は、枝野幸男民主党元政調会長をとりまとめ役にして、蓮肪参院議員や中塚一宏衆院議員など約20名の国会議員と民間人10数人で担当する見通しだ。

 しかしである。これ自体が無効だと思う。国行政相手にほとんど役に立たないだろう。あらゆる法と制度と基準の中に無駄を行う仕組みがインプットされているのだ。これらを変えることを前提に事業費を削ることなく本質的な無駄を暴くことはできない。そして地方との協議も含めて進行中の事業をどうするのか話し合いが必要になると思う。やはり各省庁の副大臣と政務官がその省庁の事業に対する専門家になる。そして副大臣の下に作られる政策検討会議のもとに無任の議員を調査の専門家になる。走りながらやる以外ないのでは。

 下記に、すぐ中止や削減できるものを上げておく。


◎河川
1.河川認定の必要がないものまで認定されてきた。認定を解除すべき河川は多い。

2.不要な事業
●多自然型河川事業 ただ生物用の穴を開けた護岸ブロックを使っただけでコンクリートで固めたまっすぐの川を造ってきた。ごまかしであり、河川構造の検討抜きでよけいな金を使うための事業である。

 スイスやドイツで編み出された自然と共に生きる近自然河川工法を換骨奪胎して全く不要で無駄な金を浪費するものに変えた工法である。

●河川浄化事業
 何億もの莫大な金をかけて河川の一部にフィルタ付きの施設を建設して当然一年で施設は役立たずになり終わる最悪の事業である。河川をきれいにすることなくこんな事をしても何の役にも立たない。

◎道路
●不要路線
 国道不要部で、階段国道や酷道とよばれている荒れ道など不要な酷道認定部分は多い。ただちに指定解除すべきである。

「酷道を往く」サイト
http://route01.com/

 まだ都道府県道に特に多いが高度成長時代に認定された通行不能部分の路線だけのものがあまりに多い。それをわざわざ金をかけて道路にする事業が行われたりする。また通行不能部分があるのに不要部の部分改良や修繕されたりする。路線廃止や必要部分以外は解除したりすべきである。

●過大基準道路
 道路構造令を地方や山間の実情に併せて柔軟型に変更すべき。一部手を付けられたがまだまだ過大すぎ硬直的すぎる。人の存在しない山間や数名しかいないのにわざわざ買収して歩道が造られたりする。また1.5車線や、1車線で交互通行のための必要部に待避部分を作れば十分なのに、あまりに過大な2車線道路が造られたりする。また国交相の担当者が以上について過大にする指導をしたりする。

●排水対策をしない大雨時に崩れる道路
 本当の激甚災害などは別だが大雨で絶えず崩れる道路は実は山間急傾斜部などを無理に工事してしかも排水や元から谷間で増水時に水流が流れる箇所であった事が多い。それが都道府県や市町村ではわかっていて排水溝を整備せず放置して増水時に同じ箇所が次々に崩れる業者の仕事作りに利用したりする。災害では国が4分の3出す形なのに国交省の災害査定では排水対策を見ないで結果として無駄な金を使うために協力している。災害は結局排水の問題でまず元を絶つべきである。

◎農業土木、林業土木
●大規模農道・林道事業は全廃すべき
 単に国交省に対抗して幹線道路を造りたいだけの省益優先で不要な幹線道路を造っている。

 
 

 それとこれまでは、地方の公共事業は無限で際限のないばらまきが行われ、その中で山間の過小な限界集落も維持されてきた。
 自給自足ならともかく現在の生活は、道路の補修維持による車の通行確保と電線電話線の確保、年金の受け取り可能と様々な施策の上に成り立つ。しかし、もはやそれは継続できないだろう。NHKスペシャルでも見たが一部豪雪地帯では、末端最奥地の集落に対し、通行保証や生活維持施策をすることができないので、同一山間の中核地区への移転を要請していた。


 過小人数の奥地限界集落の維持をどこまでするのか基準と調整が必要になると思うのだ。これはあまり言いたくない話だが、あまりに費用がかかる場合は山間中心地区へ補償移転してもらう事も考えねばならない。

 また造林や山の維持などもどこまでするのか調整が必要になる。その上で事業の継続や削減による終わり方を考慮する必要がある。

概算要求、95兆380億円=7.3%増、過去最大に-10年度予算

10月16日18時54分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000129-jij-pol

財務省は16日、2010年度一般会計予算の概算要求総額は95兆380億5200万円になったと発表した。09年度当初予算(88兆5480億円)を 7.3%上回り、過去最大の規模。このうち政策に充てる一般歳出は54兆9929億円。鳩山政権がマニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当創設など計 4兆3767億円を優先的に要求する一方、公共事業費を中心とした既存予算の削減は1兆3121億円にとどまった。

鳩山由紀夫首相は「不要不急なものがまだ、既存予算にあるので、切り込んでもらいたい」と、今後の予算削減に向けた方針を示した。

マニフェストで掲げた事業では、子ども手当半額支給(2兆3345億円)、公立高校の実質無償化(4624億円)、農業の戸別所得補償(5618億円)など6事業を盛り込んだ。
 省庁別の要求額は、厚生労働省の28兆8893億円が最も多く、地方交付税の増額を盛り込んだ総務省も18兆5933億円に膨らんだ。

同日決まった09年度補正予算の見直しでは、2兆9259億円の執行停止を決定。概算要求での既存事業の削減額を合わせると4兆2380億円で、10年度予算でのマニフェスト絡みの6事業の財源をほぼカバーできる。

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【2009/10/17 00:20】 | 政治・経済
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