民主党の政策のポイントは、
国家公務員との関係いわば官僚主導から政治主導に取り戻して日本を再建できるか、

日米関係特に沖縄普天間基地移設とグアム移転米軍再編、そしてインド洋給油などの軍事問題、

財界との関係格差社会対策と派遣法制問題。

 この3つが日本の社会を決める重点なのだ。

 マスコミでは民主党政権と官僚との問題ばかりが取り上げられる。それは官僚たたきに重点を置いたほうが受け入れられやすいからだ。

 でも、官僚は確かに、国民から独立して日本を取り仕切る悪徳ペンタゴンの重要メンバーだが、財界、マスコミ、外資が、抜け落ちてしまう。それと米国もきわめて重要な相手だ。

 ここでは、米軍との関係を書きたい。

普天間基地
 普天間基地は代替基地抜きで本当に返還できないのか。

 普天間基地は大型ヘリ中心の市街地の真ん中にある基地である。
常駐機: 計71機(52機)2006年3月当時
    ヘリコプター:CH-46E(CH-46E 中型ヘリ)24機(23機)
           CH-53E(CH-53E 大型ヘリ)15機(4機)
           AH-1W(AH-1W 軽攻撃ヘリ)10機(5機)
           UH-1N(UH-1N 指揮連絡ヘリ)7機(4機)
      固定翼機:KC-13 (KC-130 空中給油兼輸送機)12機(12機)
           C-12S (C-12S 作戦支援機)2機(2機)
           T-39 (T-39 作戦支援機) 1 機(2機)

実は以前1996年11月15日NHKスペシャル「日本の選択・極東有事(1)アメリカはどう動くの か」で他の基地と連携して海兵隊移動の作戦行動をとるので必要不可欠の基地だと米軍が説明していた。96年3月の中国による台湾近海への軍事演習の際、普天間飛行場(および その海兵隊)が重要な意味をもっていた、と述べた 。ところがこれがデタラメで長崎県の佐世保基地から作戦行動の要の空母インデペンデンスへの補給は行われたのだ。

 結局は普天間基地は弱体で有事に対応できるような機動力は持っていないのだ。そのため大型ヘリは老朽化したまま放置されている。それで2004年8月13日には沖縄国際大学ヘリ墜落事故まで起こしている。だからこそアメリカはSACO日米特別行動委員会(日米両国政府は在日米軍施設の整理・統合・縮小を協議する機関)96年12月の最終報告書で普天間基地を返すことに同意したのだ。

 だが、この際アメリカはもっと機動力のあるヘリポートを代替基地として要求していた。ところが2004年2月12日には、米側が代替施設の建設を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)返還の条件としない意向を日本政府に打診していた。
 つまりは、沖縄県が15年間の使用期限を付けたのでいつまでも進まず嘉手納基地への統合を模索し始めたのだ。とにかく普天間基地では役立たないから焦り始めたのだ。

 そして今や沖縄海兵隊のグアム移転が米軍再編で実行される。そうなればもともと役立たない普天間基地もその代替ヘリポートも必要ないだろう。だいたい沖縄海兵隊は緊急対応ができないのである。ヘリポート基地が佐世保にあってもいいし、グアムにあってもいい。

 どうも普天間基地問題も自民党・防衛省と米軍の現状拡大路線で進まないだけではないのかという気がする。名護市辺野古(キャンプシュワブ沿岸域)のヘリポート建設も土建業のためにやっているという感じが強いし。

 鳩山政権は、普天間基地問題については十分交渉の余地がある。米軍・国防総省ではなく、オバマ大統領、国務省と話し合うべきである。
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【2009/09/14 20:36】 | 政治・経済
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2009/09/14(Mon) 22:29:34 |  雑感