http://isiki21.blog45.fc2.com/
blog-entry-208.html


http://isiki21.blog45.fc2.com/
blog-entry-232.html


奈良市政情報】仲川げん奈良市長に3億4千万円も低価格で近鉄売却市有地の買戻しを依頼
http://isiki21.blog45.fc2.com/
blog-entry-387.html

----------------------------------------------------
奈良市学園前西部公民館跡地の安値での近鉄叩き売りをめぐって酒井たかえ市会議員が、藤原前奈良市長に対し住民監査請求をしました。


旧西部公民館跡地について、元市長に責任を取らせるよう求める住民監査請求を、市長にしました。
9月3日(木)午前9時半から、市役所北棟4階第17会議室で証拠の提出及び陳述をします。(傍聴人がいて良いのか聞くのを忘れました・・)
転載歓迎

酒井孝江
----------------------------------------------------
住民監査請求

奈良市長に関する措置請求の要旨

1 請求の要旨

 ・だれが(請求の対象となる職員): 前奈良市長・藤原昭氏が。

 ・いつ、どのような財務会計上の行為を行っているのか:
  2009年3月3日、奈良市旧西部公民館跡地活用プロポーザルで落札した近鉄不動産株式会社に、同跡地を売却しました。

 ・その行為は、どのような理由で、違法又は不当であるか:
  旧西部公民館跡地は、奈良県で一番乗降客の多い学園前駅前の一等地ですので、ぜひとも市民に必要な施設を入れて欲しいと市民は長年求めてきました。企業に取っても駅前一等地はとても高い評価ができるはずのものでした。名乗りを上げて落選した5社の中には、市民が求めてきた案が多くありました。
  この落札について別紙のとおり、近鉄不動産株式会社が6億4100万円に対し、大和ハウス工業株式会社は9億8556万3千円と、3億4千万円もの、はるかに高い入札者があることが、市民団体「奈良市を見まもる会」の情報公開請求で判明しました。これは法的手続きとしても極めて異様です。
 奈良市旧西部公民館等跡地活用提案競技審査委員会(以下「審査委員会」という)の審査結果によるということです。
  大和ハウス工業株式会社の活用提案内容は、保育待機児童の解消を目指し、夜間保育や一時保育など多様なニーズに応える保育所や、地域活動団体向けの貸しスペースなど、多くの市民が長年求めてきた要望に忠実に応えるものでした。
近鉄不動産株式会社の高収入者向けクリニックやフィットネス施設に比べて、市民にとって遜色のないものでした。
 「奈良市を見まもる会」は更に、なぜ近鉄不動産(株)が選ばれ、大和ハウス工業(株)が選ばれなかったか理由を知ろうと、審査委員会の審査結果等を情報公開請求し、前市長に公開質問書を提出しました。三月二六日、情報開示され、公開質問書のご回答も頂きました。
 前市長は、大和ハウス工業(株)の案は、保育所の敷地が狭いので認可保育所とするのは困難だ、無認可保育所なら可能だが調理室やトイレを確保する必要がある、地域交流施設も床面積が約2百平米で小規模だ、等のご回答でした。
 けれど、市役所保育課にお聞きしたところ、大和ハウス工業(株)の保育所の床面積85平米の案は、無認可保育所なら「広いほう」だそうです。
 無認可保育所の基準は「奈良市認可外保育施設指導監督基準」にあり、保育施設の面積は、子ども1人につき1.65平米以上必要とのこと。
 調理室のある無認可保育所は少なく、多くは子ども用の宅配弁当を取っているそうです。調乳する場所が要りますが、湯沸かしや煮沸消毒のできる職員室の台所でも良いそうです。
 トイレは、子どものおまるを置くスペース、子どもの高さの手洗い、子ども20人以上ならトイレが2個必要とのこと。
 つまり、大和ハウス工業(株)の85平米の保育所案ですと、トイレや職員室を取っても、半分の42.5平米ですら、単純計算で25人近くも子どもを預かれることになります。
 前市長の「無認可保育所は、届出をすれば可能ですが、保育室以外に調理室及び便所を確保する必要があり、その実現のためには課題が多い」というご回答には矛盾があるのではないでしょうか。
 これで3億4千万円も低い値段の近鉄不動産(株)に決めた理由になるでしょうか。新年度予算では乳幼児医療費助成が3億8千万円、老人医療費等の助成も3億7千万円です。これほどのお金があればもっと福祉施策に回すべきだったのではないでしょうか。
 全国の自治体の多くは既に、保育所を待っている「待機児童」はゼロですが、奈良市は5月1日現在146人もいて、その多くが学園前を中心とした西部に集中しています。大和ハウス案の保育所は働く母親にとって、本当に必要な施設だったのです。

  プロポーザル方式という随意契約には正当・妥当な随意契約理由が必要です。随意契約の正当・妥当性を担保するため、審査委員会を作り、入札参加者を評価していますが、果たしてその審査委員会およびその評価の方法、最終落札者の決定方法の妥当性に疑問があります。

 ◎手続きの妥当性
 プロポーザル方式の公表された規定があり、それに従って行われたものか。規定が無く、その都度入札条件を定める場合、その競争性、公平性、透明性に疑問があります。恣意的に、落札者を想定した入札条件を定めることができるからです。
 当時、プロポーザル方式の規定はありませんでした。

 ◎内容の妥当性
 a:選任された委員の妥当性
  それぞれの委員を選んだ理由が具体的に明示されていません。学識経験者でも、入札参加者と利害関係を有する者(過去および将来を含む)でないか。近鉄とどのような関係があるか調査したかが分かりません。近鉄の事業に関わるとか、講演を依頼されているとか。もし調査をしていなければなぜ調査をしなかったのか説明責任があります。
  審査委員会の委員7名のうち、2名は市役所の職員(既に退職)でしたが、市役所職員は様々な業務上、近畿日本鉄道株式会社と密接な関係を持つことが多いようです。今後自分たちが直接維持管理しない物件の評価をなぜ職員にさせる必要があるのか。そこには恣意的な判断が入り込む余地が大きくあります。
  また、委員には学園前もしくは当該不動産の近隣に住居している住民を必ず入れるべきですが、委員の住所も、誰が何を発言したかも公開されておらず、密室での話し合いが行われたといえます。

b:評価項目の妥当性
・評価項目の内容の妥当性について
   当該不動産の活用として近隣住民の需要を調査し、それを満たすような提案を評価項目の内容としなければ、行政サービスの提供を行う市としては失格ではないでしょうか。
   ところが、近隣住民の需要調査、要望等、アンケートを採り、それを評価項目に入れたどうかということが、公開されていません。

・各評価項目の具体的妥当性の検証
   前市長のもとで決めた評価項目について、それぞれ新市長の目でその正当性について検証してください。
   財政難を叫びながらなぜ一方で、買い受け金額を6つの評価項目の内の1つにしか入れなかったのか、大変疑問です。

住民の需要があるが規制項目の多い保育施設等を、入札に不利であることを知りながら、あえて提案に取り入れた場合、他の利益のみ優先のレストラン等よりも評価を高くするのが「奈良市」としての使命であり、一般の住民感情です。
また、保育施設等は規制が多く難しいとして評価を下げるのは、少子化社会で女性の労働力をこれまで以上に必要とする日本の現状、および日本政府の政策を無視した暴挙で、地方自治体としては失格です。
   このような不適格な評価があれば、それは無効とすべきではないでしょうか。審査委員会の委員の資質を疑うとともに、そのような者を委員として選任した前市長には大きな責任があります。

 私の手元にも多くの市民から「大和ハウスに決めるべきだった」という圧倒的多数の市民の声が手紙・FAX・メール等で届いています。それは3億4千万円というお金が奈良市に入るはずだったことを一番の理由に挙げています。これこそがまさに「市民の声」であり、確かな市民の判断ではないでしょうか。駅前一等地、旧西部公民館跡地利用は市民に詳しく意見を聞くべきものでした。

・その行為により、どのような損害が生じているのか。
 この売却は明らかに、奈良市民に3億4456万3000円もの損害を与えています。

  これらの問題が新聞で報道され、このことを知った多くの市民は、奈良市に失望しました。
  ある高齢男性は「長年通ってきた思い出の場所が、そんな汚いことに使われていたとは」と悲しい思いを文章につづられました。多くの市民から同様の声が私の元に多数、寄せられています。
  また、市民から怒りの声が奈良市役所に多数届いていると聞いています。
  つい最近も「来週、工事が始まると聞いた。あんた、市長に会えるんやろ?
何とかしてもらってくれ!」という見知らぬ男性からの電話もありました。
  西部の市民は固唾をのんで、旧西部公民館跡地を見つめているのです。
  これで工事が始まり、近鉄不動産(株)のマンションが建てば、永久に「あそこはこういう問題があった」と、赤字を出し続ける百年会館のように、永久に言われ続け、市民は旧西部公民館跡地を見る度に、どうしようもない苦々しい思いを抱え続けるのです。

  「正義は正されない。不正は放置され続けるだけなのだ。」と、多くの市民は思い、奈良市に対する信頼は、旧西部公民館跡地を見るたびに失われ続けるのです。これは社会や人間への不信となり、我々の将来にとって大きな大きな損失です。

  また、「貧困」の問題が叫ばれているこの時代、貧困の8割が母子家庭だと言われます。母子世帯の年収は、一般世帯の3割です。「日本の母子家庭の母親は、世界一働き、世界一貧しい」と言われます。朝に子どもを往復1時間もかけて遠くの保育所に預けに行き出勤する母親の話しも聞きます。保育所は、選べるほどたくさんあるべきです。疲れ果てて心身共に病気がちの多くの母子家庭の母親を少しでも救うための、大和ハウス工業(株)案は重要な「チャンス」だったのです。
 約十億で跡地を買い取り、保育所を造るという大和ハウス工業(株)の案はまさに、市民にも奈良市にとっても「救世主」だったはずです。
 そんな重要なチャンスがあったときに、前市長は市民に理解できない売却をしました。もしも近鉄不動産(株)から買い戻しができたとしても、再び大和ハウス工業(株)が元の額で入札してくれるかは分かりません。一度きりの「チャンス」だったのかも知れないのです。
 たった一度の大切なチャンスをみすみす逃し、市民に3億4456万3000円もの損害を与えた前市長は、全ての責任を取るべきです。

 ・どのような措置を請求するのか。
前市長に、奈良市に与えた損失3億4456万3000円と、旧西部公民館跡地を買い戻す場合に上乗せされる違約金等を払うよう、求めて下さい。
  市長から近鉄不動産(株)にお願いして、始まった工事を中断してもらってください。
  近鉄不動産(株)に旧西部公民館跡地を買い戻しさせて頂くよう、お願いして頂きますよう、心より、心よりお願いいたします。
  私もよろしければ同行させて頂き、ご一緒に近鉄不動産(株)に土下座させて頂きますので、どうかよろしくお願いいたします。
  旧西部公民館跡地が疑惑の象徴として市民の心に永久に残らないよう、次の世代の子どもたちに「正義は正される」という約束を誓うため、勇気ある決断をお願いいたします。

2 請求者
  職業 奈良市議会議員
  氏名 酒井孝江(直筆) 印

3 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

平成21年8月21日

奈良市監査委員様
関連記事

FC2blog テーマ:関西の政治・社会問題 - ジャンル:政治・経済

【2009/08/28 23:55】 | 奈良の社会情報
トラックバック(0) |  ]
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 


トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック