民主党マニフェスト原子力政策について調べられている方が多いので「政権政策マニフェスト」と「政策集INDEX2009」の掲載分を。

 マニフェストでは
「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。」
そして政策集ではより詳しく下記のとおり記述されています。
 しかし、事故やトラブル対策や情報公開を徹底するガイドラインを設けるなど、原子力発電の危険性と問題を何ら担保するものではありません。コストカットによる安全への手抜きが現在の数々の重大な事故を生んでいるのにそれへの言及はありません。これでは弥縫策としか言いようがない。やはり脱原発以外本当の道はない。
 根本的な政策転換に私たちは、民主党に対しどう切り込んでいくのか。新政権に対しどう対峙するのか。それが今度の政権交代で問われています。


原子力政策に対する基本方針
 原子力利用については、安全を第一としつつ、エネルギーの安定供給の観点もふまえ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組みます。
 原子力発電所の使用済み燃料の再処理や放射性廃棄物処分は、事業が長期にわたること等から、国が技術の確立と事業の最終責任を負うこととし、安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図ります。また、国が国民に対して原子力政策に関する説明を徹底して行うとともに、関連施設の立地自治体および住民の十分な理解を得るため、国と自治体との間で十分な協議が行われる法的枠組みをつくります。

安全を最優先した原子力行政
 過去の原子力発電所事故を重く受けとめ、原子力に対する国民の信頼回復に努めます。原子力関連事業の安全確保に最優先で取り組みます。万一に備えた防災体制と実効性のある安全検査体制の確立に向け、現行制度を抜本的に見直します。安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第3条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設するとともに、住民の安全確保に関して国が責任を持って取り組む体制を確立します。また、原子力発電所の経年劣化対策などのあり方
について議論を深めます。

 設備・機器に対する検査、さらにはソフト面も考慮したいわゆる「品質保証型」の検査も含めた厳正な検査体制の運用、現行のあいまいなトラブル等報告基準を抜本的に見直し、事故・トラブルを原則的にすべて公開することなどの「原子力情報公開ガイドライン」を早期に具体化します。

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【2009/08/09 06:10】 | 原子力
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