政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」が報告書を民主党に提出した。
本篇(623kb):
政治資金問題を巡る 政治・検察・報道のあり方に関する 第三者委員会 報告書
2009 年 6 月10 日(pdf ファイル)

資料篇(2,228kb):
政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会 報告書
資料編
2009 年 6 月10 日(pdf ファイル)

はじめに 当委員会の目的と課題
第1章 検察の捜査・処分をめぐる問題
 所管省である総務省に聞いても政治資金の記載についてきちんとした回答が得られない。その中で検察が法律解釈を勝手に変更する形となっている。
 また「新聞等では、これらの政治団体から寄附を受領した側の政治資金収支報告書には、これらの政治団体の所在地として「西松建設の本社所在地」が記載されている場合が多かったと報じられており、それは、寄附を受領する側が、実質的に西松建設と一体の団体と認識していたことを示しているだけでなく、両者の実質的に一体の関係が、関係者の間では既に周知の事実であったことを示している。」と容易に知りうるもので巧妙に隠していたと言うことを否定した。
 重大な政治的影響を生じさせた検察は大きな説明責任を負っている。


第2章 政治資金規正法のあり方について

第3 章 検察・法務省のあり方について
 任意聴取に応じた大久保秘書をそのまま逮捕する。この対応は疑問である。

第4 章 報道のあり方について

 検察のリークと見られる報道一色であった。

第5 章 政党の危機管理の観点からの分析
 国策捜査だと述べるのは司法介入だと見られかねない。
 政治家小沢個人と、政党である民主党が会見場所も政党本部の同一場所で行われ判然としなくなった。
 峻別して個人事務所ですべきだった。


第6 章 政治的観点から見た民主党の対応
 臨時代表を選出するなどすべきで、対応が不十分だった。代表に不測の事態が生じたときの体制をあらかじめ決めておくべきである。

おわりに
(補論)本件政治資金問題に関連する法解釈及び事実関係についての検討結果
【委員一覧】
飯尾潤(座長) 政策研究大学院大学教授
郷原信郎(座長代理) 名城大学教授、弁護士
櫻井敬子 学習院大学教授
服部孝章 立教大学教授

 郷原さんの影響が強いなと思う。しかし、国策捜査と述べないで、というのはとても了解できない。

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【2009/06/12 01:25】 | 政治・経済
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