前回書いた奈良市長あて質問書を出した奈良市西武公民館跡地の近鉄電車の子会社の近鉄不動産への3億4千万円も低い価格での叩き売りは地方新聞である奈良新聞が取り上げるところとなった。近鉄にすでに売却されているが同価格での買い戻しも検討すべきだという意見だった。

これを問題にした奈良市をみまもる会の代表酒井たかえの意見。
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 奈良市は大和ハウスの、旧西部公民館跡地に保育所を造る案は、敷地の広さに問題があるからダメだったという回答でした。
けれど3億4千万円も低い値段の近鉄不動産に決めた理由としては、やはり問題があるのではないでしょうか。
果たして旧西部公民館跡地に、近鉄が造ろうとしているフィットネスやレストランが必要でしょうか?
保育所の待機児童が170人以上もいる奈良市、それも学園前にほとんどが集中しているというのに、なぜ保育所を造る案を蹴ったのか?
関西のほとんどの自治体では既に待機児童はゼロだというのに。

そういう認識が強くあれば、例え大和ハウスの計画に少しミスがあっても、大和ハウスに決定してから「敷地を広くしなさい」と奈良市が指導すれば良かったんじゃないでしょうか?
実際、担当職員にそう聞くと「・・・そうですね。」というお返事をされました。
学園前に必要な施設が造れなかった事自体が、既に市長の責任ではないでしょうか。
そういう結果に導けなかったこと自体、市長に責任があると思います。

そもそも最初に奈良市が、旧西部公民館跡地を「5億以上で売る」と決めていたこと自体、安すぎるという印象があります。
また、最初に「保育所をこれだけの敷地以上の広さで造ること」と条件を付けておけば良かったのではないでしょうか。
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 もっともな意見である。高所得者の格差社会のトップクラスのことしか考えていないからこうなってしまうのだ。

奈良市が巨額“損失”-旧西部公民館跡地売却問題  (2009.4.3 奈良新聞)

http://www.nara-np.co.jp/
n_all/090403/all090403a.shtml

プロポーザル方式で、近鉄不動産に安値で売却された旧西部公民館跡=2日、奈良市学園北2丁目
 財政再建を目指す奈良市が、旧西部公民館跡地のプロポーザル(提案型)事業で、最高値を提示した企業より、3分の2以下の3億4000万円も安い企業に市有地を売却した問題で、市民団体や市民から「これほどの安値で売却したことに納得できない」と批判の声が高まっている。とくに藤原昭市長が次期選挙に不出馬表明するきっかけとなったJR奈良駅前ホテル問題の産廃除去費用2億4000万円が問題視された時期と、売却時期が重なっているため、ホテル問題以上の巨額“損失”にもかかわらず「なぜ再考せずに、慌てて売却したのか」と不信感を募らせており、再び藤原市長への批判が増大している。

 同事業は、奈良市学園北二丁目の近鉄学園前駅近くの約2000平方メートルの跡地を、民間企業から活用方法を募集し、最も優れた提案先に土地を売却するプロポーザル方式を採用した。応募は6社で、提案内容は5社が分譲マンション、1社は複合施設だった。このうち近鉄不動産(大阪市)ら5社の買収希望価格が5億円から6億4100万円で、その幅は約1億4000万円。ところが大和ハウス工業(大阪市)は他社の最高額より3億4000万円以上も高い9億8556万円を提示、6億4100万円の近鉄不動産に決まった。

 これはプロポーザル方式のため、同公民館等跡地活用提案協議審査委員会(委員長・川崎清京都大学名誉教授、7人)が審査する仕組み。地域性、地域の文化性・活性化などの項目ごとに採点し、近鉄不動産の提案が最も優れているとして選定した…

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【2009/04/04 00:04】 | 政治・経済
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