「イスラム国」への対策を協議する各国の外相などの国際会議が15日、パリで開かれ、欧米、中東を中心に29の国・機関の外相らが参加し、イラク政権の安定と、軍事支援の強化などで合意した。すごく危うい状態で、国土の4割を支配されているというイラク支援、それから、米国のバグダッド近郊への空爆拡大など、戦争へのきな臭さが増している。

1979年2月のイラン革命のとき、数年にかけ反対派をずいぶん処刑し、女性への姦通罪での石打ちまで復活させたと、米国メディア経由で報じられた。イスラム・シーア派の革命での史上初めての政権掌握に、戸惑ったようなものが多かった。その後、イラン革命政権が安定するにつれてそういう報道のかけらもなくなった。

イスラム国ISは、軍事で踏みつぶさないといけない、ほかに話し合いも交渉もしなくていいのだろうか。日本は会議にイラク大使が会議に参加していたが、どうなるのだろうか。

毎日新聞夕刊によると、日本も梨田和也駐イラク大使が出席していた。会議後に「日本が欧米のような軍事支援に参加することはない。国内避難民の支援を強化し、中長期的資金供与や技術移転などで経済発展を支援する。」とコメントしている。これは、日本政府としてはどこまでの範囲での発言なのだろう。単なる外交官の意見ではなく全体の意思なのか。

なお、同紙ワシントン支局からは、ケリー米国国務長官は「14日放送のCBSテレビで、複数の国が求められれば米国とともに空爆に参加すと明言し、地上部隊派遣についても「申し出があったが、現時点で実施のつもりはない」と説明した。」国名は明らかにしなかった。」
http://mainichi.jp/select/news/20140916k0000e030123000c.html
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【2014/09/17 12:31】 | 政治・経済
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