自民党の菅義偉選挙対策副委員長が2月1日、フジテレビの「新報道2001」で、日本銀行券のほかに政府自ら「政府紙幣」を発行し、景気対策を進めるべきだという考え方が一部の学者から提案されているが「非常に興味を持っている。100年に1度の危機の中では一つの政策だと思う」と前向きな姿勢を示し、「(政府紙幣を)やることによって輸出産業が一息つくと思う。検討することはあっていい」とも語った。

 政府紙幣発行というのは、相当にギャンブル的でバブリーな政策なのでよほど使用目的を限定しないと際限がない。国家破綻まっしぐらだ。

 この特徴は、
1.国の借金にならない。

2.政府が紙幣を印刷して日本銀行の国の口座に入れるのでそのまま、支払に使用できる。

3.紙幣は増えるのでインフレになる。

4.円の通貨としての信用が落ち円安になる。

この、3.は、デフレになりそうな傾向だ。

そして、4.は、円高で輸出産業が困っている。
ので、今の内は運営さえやれば問題はない。

 菅義偉選挙対策副委員長の輸出産業が一息付けるというのは通貨というのは紙幣は紙なので国の信用によって出している。それが政府が直接出して円通貨の信用と価値を落とそうということなのだ。

 しかし、1.2.は、これまでの例から見て、役に立たない公共投資や新幹線建設に使われ不動産高騰に始まるバブル経済の再生に使用されるのは間違いない。しかも歯止めは一切今後かからなくなる。
 つまりこれまでの赤字国債よりは何倍もたちが悪い。
 しかも貨幣に関する法律を改正すれば割と簡単にできて障害は低い。

 やめといた方がいいと思う。

 それとも、これも日銀の決定事項の中に「同意」として入れるかだ。そして借金の返還のみにして、年間の発行額を限定する。しかしそうするとうまみは極端に減るかな。
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【2009/02/04 02:41】 | 政治・経済
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