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①今回の法案には公開に関する規定がない。
秘密情報が30年たったら、秘密のまま廃棄される。公開されないまま廃棄されることは証拠隠滅と同じ。
(米国でも、国家情報に公開義務があり10年後に公開され、当時の政治を検証できる。)

②共謀罪(きょうぼうざい)・扇動罪(せんどうざい)も含まれている。
(秘密情報にふれる行為をテロ行為とみなして活動を共にはかりごとしたり、
 秘密をもらすようあおったり、教唆(きょうさ)そそのかしたりすることも処罰の対象とする。)

③いかなる漏えいも懲役最大10年と他の先進国より厳しすぎる。

④情報漏えいだけでなく情報を収集するための取材報道も「そそのかし」とみなされれば処罰の対象とされる。
(新聞報道のスクープもほとんどない現在、教唆の罰則をおそれて、取材しようとしなくなる。)

⑤国民の知る権利を大きく妨げる可能性が大きい。
処罰の厳しさは治安維持法や、かつての特高警察のようであり、自由主義国家と思えない。

⑥法律の適用範囲が公務員だけでなくわずかに知ろうとした一般市民にも及ぶ可能性がある。

⑦原発に関する情報も特定秘密にされかねない。
(原発反対のデモ行為ほかをテロ活動や不都合な情報とみなしてこの法案で取締りかねない。)

⑧何が秘密か秘密である。裁判にも出てこない。
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【2013/11/09 05:18】 | 政治・経済
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