オバマ政権について「世界」2月号を読んでいて、ジャーナリストの堤未果氏から重大な報告があった。

 連邦選挙管理委員会が公表しているデータでは、オバマが集めた選挙資金は、7億5千万ドルという歴史的なものだが、通常言われている小口資金は全体の4分の1で、後は圧倒的に企業や団体からの大口献金が占めている。最高額大口献金者のトップクラスはゴールドマンサックスやシティグループなどのウォール街の大企業、エクシロンのような大手エネルギー企業、ナショナル・アミューズメントなどの巨大メディア企業がずらりと並ぶ。ニューズコーポレーションのメディア王ルパート・マードックのようにヒラリーとオバマの双方に献金しているものも多く、両者の献金リストの半分上は重複していた。

  確かに小口資金も多いが、これでは大企業の影響力は減じることはないのだ。また、ロビイストからの献金は受け取らないと言っていたが、非公式でロビー活動をする企業弁護士たちからはちゃんと献金を集めていた。彼らは一人で10万ドルを集めることもできる。

 実は、オバマ大統領についてしばらく書かなかったのは、幻滅したからだ。あのヒラリーの国務長官の就任記者会見に現れて言った「イスラエルの自衛権を全面的に支持する」というイスラエルの空前の攻撃に対して何も考慮しない支持発言はヒラリー・クリントンや首席補佐官ラム・エマニュエルらユダヤロビーと何も変わらない。

 今のところ最低である。

 今後の行方を警戒を持って見つめたい。

1. ブッシュ前大統領が、任期切れまじかに、大企業のための、議会を通さないでも施行できる大統領令を選挙のどさくさにまぎれて数多く出している。中でも問題なのは、選挙当日に出した、ユタ州の国立公園の周り原野36万エーカー(14億5686万平米、北海道の2倍)石油や天然ガスを掘る権利を石油企業に与えたこと。

2.AIGは国から援助金をもらっているのに給料が100万ドルの会社を破たんさせた重役の38人に各自400万ドルのボーナスを出すと言っている。
 しかも、金融機関に7,000億ドル出した国の援助金の半分が使途不明だと米国財務省は発表している。
 国費を出すのに一番警戒しなければならない状態ではないか。濡れ手で粟の山分け状態である。

 これを何とかできるのか。オバマ大統領へのリトマス試験紙である。



◎参考資料
(1)「世界」岩波書店2009年2月号「「チェンジ」の裏で失われる「チョイス」」堤未果

(2)同誌 「続・私たちの町の草の根反戦運動」「アメリカ大統領選挙の風景」米谷ふみ子(在米生活47年の芥川賞作家)
末尾の問題点1.2.を参照。
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【2009/01/27 00:10】 | アメリカ
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