いよいよ今年も桜の季節がやってきた。でも、今年は危機の真っただ中。浮かない思いでいっぱいで花見どころではなかった。

 ところが、この花見に石原慎太郎都知事(78)が事実上の「禁止令」を出した。東日本大震災の被災者、節電への配慮から、今春は自粛すべきというのだ。しかも死者・不明者だけで2万7000人を超え、なおも経過中の大震災とその被害を戦時に例え、29日の会見で石原知事は、太平洋戦争を引き合いに「同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感ができてくる」「戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」と、都民に対し、事実上の“花見禁止令”を布告したのだ。

「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」東京都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。
 しかし、これは何なんだ。そんなことまで石原慎太郎氏に決められなければならない。人々の精神や気持ちの奥底まで踏み込む精神主義者。まるで60余年前の太平洋戦争での国民精神総動員法の下にあるようだ。

 今年の桜、花見ほど人々の連帯と生きる気持ち、地震、津波、原発のトリプルでの大打撃と悲酸な被害に心を痛め、自らの癒しと連帯の気持ちを思い起こせる時はない。

 石原よ、思い上がるな。人の心を土足で踏み荒らすな。私は都民ではないが、断固、花見を宣言する。みなさんはどうされるでしょうか。

3月30日の夕刊フジによると、「自粛」はすでに始まり《上野恩賜公園では、すでに「うえの桜まつり」の中止を発表。園内の至るところに宴会の自粛を呼び掛ける看板を設置。恒例のぼんぼりは点灯せず、ごみ置き場や仮設トイレもない。

 上野恩賜公園管理所の渡辺裕チーフは「来園者の反応は、『こういう時だからこそ、盛り上がりたかった』という声と、自粛は当然という意見の半々。例年は朝から場所取りで大にぎわいですが、今朝(30日)は1組だけでした」と話す。

 上野公園をはじめとする都立公園では、飲食を伴う花見自体は禁止しないが、アルコールが入り、過度に盛り上がっている団体には、ガードマンが自粛協力をお願いするという。千鳥ヶ淵緑道のライトアップや、国立劇場や靖国神社などのお花見イベントも中止が決まっている。》

http://news.www.infoseek.co.jp/
topics/society/n_ishihara_shintaro__
20110330_2/story/30fujizak20110330000/

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【2011/03/31 08:46】 | 政治・経済
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匿名
ファシストですから…。落選しろ、クズ。

Re: どうも不自然ですよね
奈良たかし
> 原発の影響を心配してる人がたくさんいるのに、福島県まで行って原発推進発言をした石原都知事の行動こそ自粛して欲しかった。
>
> 花見自粛のレベルじゃないでしょ。
> 時期が悪すぎる。あまりにも現地の人の気持ちを考えていない。
この人の言動を見ていると人の痛みを考えろというのが無理なのかもしれません。でも言います。この災害に原発事故。自分たちのせいでもないのに、ひどいなかで毎日を懸命に働いている。ささやかな楽しみさえも精神的に禁じようとするとは。人の痛みというものを考えたらどうなんだ。

どうも不自然ですよね
maigodai
被災した人達は、きっと花見を自粛されても嬉しくないでしょう。

原発の影響を心配してる人がたくさんいるのに、福島県まで行って原発推進発言をした石原都知事の行動こそ自粛して欲しかった。
http://ow.ly/4ri4B

花見自粛のレベルじゃないでしょ。
時期が悪すぎる。あまりにも現地の人の気持ちを考えていない。


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実に多面的にしかも事実を掘り起こすロイターの白眉の調査報道の概要を紹介する。なぜ日本の新聞はできない。ぜひ、これを日本側各紙は転載すべきだ。

 原発事故を招いた東電、なんと同社の原発専門家チームが、福島原発施設をモデルに津波発生と原発への影響を分析、2007年7月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表の英文リポートに、今後50年以内に、13メートル以上の大津波、つまり3月11日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は0.1パーセントかそれ以下の確率で起こりうると予想。
 そして高さ15メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。津波の高さが設計の想定を超える可能性」を指摘した。

 《この詳細な分析と予見は、実際の防災対策にどこまで反映されたのか。》

 東電シビアアクシデント対策が事実上存在していない、東電と言力安全・保安院がもたれあいで原子力神話を作り出し安住する中、今回の事故が起こった。最大の失策は消防ポンプ車での真水注水が途絶えたときに海水注入の遅れによる水素爆発だ。だが政府側も海水注入を指示していた、ただし東電側の自主的責任でと条件付きで。東電との癒着の中で、政府に緊急時対応をコントロール機能が欠如していたのだ。

 すでに海外から日本政府の対応と能力に大きな疑問が付いている。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20331720110330?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0&sp=true

「脱原発」トラックバックピープル作りました。トラックバック http://member.blogpeople.net/tback/11038

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【2011/03/30 23:28】 | 原子力
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 福島原発震災で放出の放射能が水道水や野菜から検出され、食品衛生法第6条第2による暫定規制値を超えるものも出ている。

 ところが、この暫定規制値を緩和の動きが強まっている。3月20日、厚生労働大臣は食品安全委員会に対し、放射性物質の指標値について諮問を行いました。報道によれば、わずか1週間ぐらいで暫定基準を緩和する答申が行われる恐れもある。

 しかし、現在の暫定規制値は、放射性ヨウ素で50ミリシーベルト、放射性セシウムで5ミリシーベルトの被曝をもとに導き出されたもので、決して厳しすぎるものではない。下記の表の国際的な基準値と照らしても、少なくとも日本のヨウ素の基準は甘すぎ、逆にもっと厳しくすべきでは。

そして平常時の一般人の被曝限度は1ミリシーベルトで、暫定規制値は平常時の基準を上回るが事故時だから我慢しろというもの。被曝量としては、当然「直ちに影響が出る」ものではないが、被曝した分ガンの発病確率がごくわずか上がるのだ。
 これも国際放射線防護委員会(ICRP)は、3月21日に日本の暫定規制値を年間20ミリシーベルト以内の範囲で引き上げ提案の声明を出し、現在の基準の20倍まで緩和の可能性がある。

まず食品安全委員会に暫定規制値を緩和するなという声を届けましょう。

http://homepage3.nifty.com/ksueda/youso2.html

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【2011/03/29 01:09】 | 原子力
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原発事故があったから
maigodai
基準を変えられても困りますよね(・・;)

プルトニウムを口に入れても大丈夫な基準もいつの間にかできてたんですね。

知りませんでした。

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原子力資料情報室より明日の公開研究会のお知らせです。

※小倉志郎さん(柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える技術者・科学者の会)にも
 発言いただけることになりました。

原子力資料情報室会員でない方もご参加いただけます。
 事前申込の必要はありません。
--------------------------------------------------------------------

2011年3月29日(火)
第73回 原子力資料情報室 緊急!公開研究会
福島原発で今なにが起きているのか』

3月11日東北関東大震災に被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

東北地方太平洋沖地震を受け、壊滅的な打撃を受けた福島原子力発電所で
何が起きたか、何が起きているのか。元原子力設計技術者の後藤政志さんを
講師にお招きし、最新情報を解説します。


日時:2011年3月29日(火)18:30~20:30

※18:00より、チェルノブイリ事故処理作業者を追うドキュメンタリー映像
『サクリファイス(The Sacrifice)』(日本語字幕付き)を上映する予定です。

会場:総評会館 2階大会議室
    (東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
    http://www.sohyokaikan.or.jp/access/

講師:後藤政志さん(元原子力設計技術者、博士(工学))
    小倉志郎さん(柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える技術者・科学者の会)
   上澤千尋(原子力資料情報室・原子炉安全問題担当)

資料代:1,000円

主催:認定特定非営利活動法人 原子力資料情報室

協賛:原水爆禁止日本国民会議

*インターネットを通じ中継を行う予定です。
CNICニュース(Ustream)
http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
後日、録画をご覧いただけるよう準備をいたします。

*停電や交通状況等、当日の情報にご注意ください。
 中止になる場合には当室ホームページ( http://cnic.jp )でお知らせいたし
ます。

原子力資料情報室会員でない方もご参加いただけます。事前申込の必要はありません。

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【2011/03/28 23:12】 | 原子力
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3/27(日) 集合午後1時45分 出発午後2時

福島原発震災発生!
原発も再処理工場もいらない! 3・27銀座デモ

日比谷公園で3時ごろ解散です。 
毎回、街頭チラシも配っています。

横断幕やプラカードなど
持って来て下さい。

集合場所 銀座の 水谷橋公園
(ホテル西洋銀座・テアトル東京のとなり)
地下鉄銀座一丁目または京橋駅下車数分
解散は日比谷公園予定

日比谷公園では短時間ですが、最新状況も報告します。

主催/再処理とめたい!首都圏市民のつどい

呼びかけ団体:原水禁国民会議(03-5289-8224)/
プルトニウムなんていらないよ!東京(旧称 ストップ・ザ・もんじゅ東京)/
 /大地を守る会/福島老朽原発を考える会/
たんぽぽ舎/日本山妙法寺/日本消費者連盟/
ふぇみん婦人民主クラブ/グリーンピース・ジャパン
/原子力資料情報室

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【2011/03/26 15:20】 | 原子力
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東日本大震災とそれに続く原発震災で日本のテレビが異状です。

 強い言論統制下にあると思われ、これまで文句を言いつつ、どうにか見ていたテレビは完全に死に絶えたと思われます。

 この事態にこれまでテレビ番組やテレビ全体に様々な提言をしていた視聴者団体や、有識者もまったく音沙汰がありません。どうしたことでしょう。

 以下、No Nuke MLから転載します。抗議声明は、脱原発の団体であるノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンから出されました。


(略) (12日)からは、様子が一変しました。テレビに出てくる「専門家」の顔ぶれが全く変わりました。この変貌ぶりには強い違和感を覚えました。彼らが繰り返すコメントは、明らかに電力会社や政府の立場を擁護するコメントでした。

ここからは私の推測ですが、おそらく電力会社からテレビ各局に、強い圧力がかかっているのだと思います。政府(経産省など)からも報道各局に対しての要請があったのかも知れませんが、政府よりも影響力が強いのは電力会社です。テレビ各局に対し、この人たちを呼ぶようにと促す「原子力の専門家」のリストが配布されたのでしょうか。テレビに出てくる「専門家」が同じようなコメント、つまり押しなべて「安全です。安心です。ご心配は要りません。」という趣旨のコメントを繰り返す「専門家」しか出て来なくなりました。

この「専門家」たちがテレビに出演して果たす役割が、東京電力や原子力安全・保安院の広報係としての役割であるのは明白です。(ごく例外に、日曜日の朝の番組に、原子力資料情報室の伴さんが出演していたのを見ました。)

また、NHK科学文化部の山崎淑行記者も原子力業界の広報担当のようなコメントを、これまでずいぶんNHK総合のニュースで行なって来ています。このようなメディアの在り方は、徹底的に検証されなければなりません。

自分が確認しただけでも以下のような「原子力の専門家」が、テレビで、政府や電力会社の見解を踏襲するようなコメントをしていました。

◆TV各局に出てくる「原子力の専門家」たち:
住田健二・大阪大学名誉教授
長瀧重信・放射線影響研究所元理事長
山名 元・京大教授
宇根崎ひろのぶ・京大原子炉研究所教授
関村直人・東京大学大学院
中川恵一・東大医学部准教授
寺井孝之・東大教授
諸葛(モロクズ)宗男(ムネオ)・東大教授
吉田 正・東京都市大学:原子力学会
西澤邦夫・名古屋大学教授
佐々木康人・日本アイソトープ協会常任理事
村野健太郎・法政大学教授(汚染物質の移動に詳しい)

この中にはおなじみの面々もおられます。

・現在の原子力の在り方を、原子力の表舞台や舞台裏で形作ってきた面々が、いま福島原発に起因する問題で、テレビに "ゲスト・コメンテーター" として登場しているのは許せません。
彼らこそが今のこの原発震災という状況を作り出してきた責任者であり、当事者であるにもかかわらず、この人たちがまるで第三者のような立場でコメントしています。
彼らのテレビでの役割は原子力業界の広報担当であり、このような報道のしかたに徹しているテレビ各局の在り方そのものも問われなくてはなりません。


みなさん
テレビの報道があまりにひどいため、下記の抗議声明を各テレビ局(5か所)に送りました。

私は大阪在住ですが、この一週間大阪のニュース番組でもあまりに許せない内容がありました。
たとえばほんの一例ですが
「内部被ばくも大丈夫。おしっこと一緒に出てしまうからです」
「100ミリグレイまでなら胎児も大丈夫」
「30キロ圏外で避難などの必要は全くないが、花粉と同じで、避けたい人は避ける対策を」などなどの妄言の数々です。
これらはすべて、彩都友紘会病院というガン治療の拠点病院の中村という院長の発言でした。
関西に避難してきている福島や茨城などの人たちが見たらどんなに傷つくだろうかと思います。
全国放送じゃなくてもその地域で影響力をもつ番組もあるので、気づいたらどんどん抗議していかなければと痛感しました。

******************************

福島原発事故についてのテレビ報道に猛抗議する声明

2011年3月21日
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

このたびの東北太平洋沖大地震がもたらしたあまりの甚大な被害に、胸が張り裂けそうです。さらには、命からがら地震と津波から生き延びた人々が、すでに塗炭の苦しみを受けているにもかかわらず、さらに原発事故の恐怖にさらされ、実際に被曝しているのです。

これほどの人道の危機が生じているにもかかわらず、一日中テレビでは妄言が垂れ流されています。どのチャンネルをつけても、不謹慎な学者たちが原発の模式図を片手に、誤謬に満ちた無責任な解説を続けています。そうした内容を報道しているテレビ局に対しても、人々の苦しみを微塵も理解しないえせ学者たちに対しても、私たちは猛省を促します。

 スリーマイル原発事故は人為ミスが原因だから、スリーマイルのようにはならない。チェルノブイリ原発とは炉型が違うから、チェルノブイリのようにはならない。このような詭弁が繰り返されました。しかし事故の国際原子力事象評価尺度での評価レベルは着々と上がっています。MOX燃料の危険性、使用済み核燃料が核分裂を起こす可能性があることや猛毒プルトニウムが含まれていることにも、ほとんど触れられませんでした。一般の視聴者が原子力の知識に乏しいとたかをくくっての傲慢な態度です。
また、さらに許しがたいのは被ばくの危険性に関する報道です。より影響の大きい内部被曝の危険性に触れず、外部被曝を「洗えば大丈夫」などと軽視して伝えました。マイクロシーベルト/年とマイクロシーベルト/時を故意に区別せずに示しました。国策として推進してきた原発のために被曝させられ住み慣れた街を追われた被災者に対して、その被曝をレントゲンやCTと比較するような不謹慎な議論を繰り返しました。どんな放射性物質でどこがどのくらい汚染されているかのデータすら提示できない状況でありながら、30キロ圏外の人々が避難していることについて「全くそんな必要はない」と言いました。安全だというなら、あなた方が行ってそこに長時間滞在して証明したらよいのです。
福島原発から放出された放射性物質による食物の汚染がすでに明らかになりました。その値は、現在のチェルノブイリですら検出されないレベルの汚染といわれます。にもかかわらず政府は「ただちに健康に影響はないレベル」と発表し、マスコミも同様に報道しています。

 冷静に対応するということと、真実を隠すことは全く別のことです。真実を伝える人々を、パニックをあおる扇動者であるかのように誹謗してはいけません。政府発表をうのみにせず自ら身を守ろうと行動する人々を、風評に踊らされた軽率な存在のように評してはいけません。これほどの事態に至っているのに、このような緊張感のない無責任な言説を放送しつづけるマスコミこそが、愚かな存在です。子どもや未来の世代に対する罪を犯しているのと同じです。このような報道が続けば、それだけ人々から身を守る機会が奪われるのです。
 
安全な高みから人々を愚弄することは直ちにやめてください。だれがいつどのようなとんでもない犯罪的な嘘の解説を行ったかはすべて記録されているので、時期が来たら審判が下されるでしょう。今後も私たちは、悪質な発言については追及を行っていきます。市民は独自に情報を交換し合って助け合っています。肩書きをひけらかしてテレビで専門用語を駆使してしゃべっても、人々を洗脳することはできないことを肝に銘じておくことです。

私たちノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンは、これまでのような欺瞞に満ちた言説が流布されないよう、各テレビ局に以下のことを強く求めます。

1. 福島原発事故にかかわる報道を行う際は、原発を推進する御用学者だけではなく、正しい知識を持った本物の専門家を、推進側と同じ割合で同席させてください。
2. 原発事故による汚染の状況(各地での放射線の空間線量、検出された放射性物質の種類や量や場所など)を常時テレビ画面で公表してください。
3. 根拠もなく安全性のみを強調するような偏向報道を是正し、危険性やその回避方法が正しく人々に伝わるように報道の内容を精査してください。
4. 内部被曝による将来的な発がんリスクの問題にも言及し、「ただちに健康に影響がない」というたぐいの表現を即刻やめてください。

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【2011/03/26 00:39】 | 原子力
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東京電力は殺人電力だ!二次災害から四次災害まで勃発中の日本。
智太郎
東日本大震災での二次被害の津波の大きさを東京電力は想定を超える津波にした件で三次被害で多くの被災者を出している。 更に四次被害として全国で義援金詐欺等が報道されている中、福島第一原子力発電所の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出。 東京電力は殺人電力だ。 都知事選も自粛ムード‎の中、おもしろ写真・おもしろ画像を貼り「頑張れ東北!頑張ろう日本!」とエールを贈る記事にしました。恐縮ですが遊びに来て下さったら感謝です。

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福島原発事故は、(もう、そう読んでもいいのでは)格納容器に海水注入すると言っただけで多くが非公開なままとなっています。

 ご好評をいただき、何万人もの人にご覧いただいた福島原発に関する専門家による共同記者会見第2回の開催を連絡します。もちろん、Uストリームで中継するそうです。



(第2回)福島原発に関する原子力資料情報室 記者会見

福島原発に関する記者会見(第2回)を3月13日17:00より行います。ぜひご取材ください。

★ビデオニュース・ドットコム( http://www.videonews.com/

および岩上チャンネル( http://iwakamiyasumi.com/ )で
Ustream中継で記者会見をご覧いただけます。

※12日に行いました会見の中で、次回記者会見を13日12:00とご案内しましたが、
変更になっております。お詫びして訂正いたします。

【発言者】(予定)
上澤 千尋(原子力資料情報室・原子力安全問題担当)
後藤 政志(柴田 宏行) 東芝・元原子炉格納容器設計者
海渡 雄一(弁護士・浜岡原子力発電所運転差止弁護団)
伴  英幸(原子力資料情報室・共同代表)

【記者会見会場】
原子力資料情報室
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B

http://www.cnic.jp/map.html

【主催】
特定非営利活動法人原子力資料情報室

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【2011/03/13 02:55】 | 原子力
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【拡散希望】
枝野官房長官と原子力安全・保安院の記者会見は何も言わず終わりました。国民に対する安全義務を放棄しています。

 今夜午後8時から特定非営利活動法人原子力資料情報室と自由報道協会で共同記者会見をしてUストリームでも中継します。
記者会見
------------------------------------------------------------------
2011年3月12日 20時より

福島原発に関する緊急共同記者開催

福島第一、第二原子力発電所の10機の原子力発電所で、いったい何が起こっているのか。今後どんな危険性が迫っているのか。
政府・東京電力は、事故状況の詳細について公表せず、「専門家」のコメントも的はずれと感じませんか。
私たちは、原子力発電所の設計を行っていた技術者も交えて、原子力発電所の基本的な仕組みや設計方法から、福島の原発の深刻な状況、今後の安全確保対策等の問題について、詳しくお話させていただきます。

【発言者】
上澤 千尋(原子力資料情報室・原子力安全問題担当)

後藤 政志(柴田 宏行) 東芝・元原子炉格納容器設計者

田中 三彦(日立バブコック・元原子力圧力容器設計者・サイエンスライター)

海渡 雄一(弁護士・浜岡原子力発電所運転差止弁護団)

伴  英幸(原子力資料情報室・共同代表)

【記者会見会場】
原子力資料情報室
http://www.cnic.jp/map.html

★ビデオニュース・ドットコム( http://www.videonews.com/ )のUstream中継で記者会見をご覧いただけます。

【共催】
特定非営利活動法人原子力資料情報室
自由報道協会

【問合せ】
原子力資料情報室 http://www.cnic.jp/ 
住所:〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
電話:03-3357-3800 FAX:03-3357-3801

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【2011/03/12 18:53】 | 原子力
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政府の行政刷新会議が、3月6日から始めた「規制仕分け」では、医薬品のインターネット販売規制が初日のテーマに取り上げられ、蓮舫大臣が強力に主導し、緩和を検討すべきだとの結論が出された。薬害被害者と専門家による5年間の議論による法改正を2時間で覆したと非難の声があがっている。

 もし、それに不満なら国会で法案を出して国民に提起して、社会全体で論議すればいいのではないか。それをこんなクーデターのようなやり方をして。とつぜん、対面販売なら安全だという資料を見せろと官僚に要求。単純な言い方なので答えにくい。それで強引に規制緩和を押し通す。民主主義を知らないのか。

 安全面から緩和に反対してきた薬害被害者からは、「議論が拙速に過ぎる」などと怒りや落胆の声が上がっている。なぜ、一般薬品のネット販売規制緩和に反対するか。十分情報は伝わっていない。

 今年2011年1月21日に政府あて出された薬害被害者団体などの反対意見書を下記に載せる。一般薬品による薬害も大きいという点にあるようだ。


一般用医薬品のインターネット販売に関する意見書
- 安全性を無視した規制緩和に反対する-


2 01 1 年1 月21 日



内閣総理大臣 菅 直 人 殿

労働大臣 細川律夫 殿
特命担当大臣( 行政刷新・消費者)
厚生蓮 舫 殿
消費者委員会委員長 松本恒雄殿

全国薬害被害者団体連絡協議会
代表世話人 花井 十伍

MMR(新3種混合ワクチン)被害児を
救援する会
大阪HI V薬害訴訟原告団
財団法人 いしずえ
(サリドマイド福祉センター)
財団法人 京都スモン基金
薬害筋短縮症の会
薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連
絡会議
陣痛促進剤による被害を考える会
スモンの会全国連絡協議会
薬害肝炎全国原告団
イレッサ薬害被害者の会
SJS 患者会
代表 湯浅和恵
新薬学研究者技術者集団
代表 野口 衛
医薬品・治療研究会
代表 別府 宏圀
NPO法人医薬ビジランスセンター
(薬のチェック)
理事長 浜 六郎

全国消費者団体連絡会
事務局長 阿南 久

主婦連合会
会長 山根 香織

全国消費者協会連合会
事務局長 長見 萬里野

社団法人 全国消費生活相談員協会
理事長 菅 美千世

全国地域婦人団体連絡協議会
会長 中畔 都舍子

特定非営利活動法人 日本消費者連盟
代表運営委員 富山 洋子

社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

東京消費者団体連絡センター
特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟
会長 川島 霞子

薬害対策弁護士連絡会 
 代表 豊田 誠
 
薬害オンブズパースン会議
 代表 鈴木 利廣 

意見の趣旨

一般用医薬品のインターネット販売規制の緩和に反対します。

意見の理由

1 はじめに
内閣官房設置の「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」(以下、「専門調査会」という)において、2 0 1 0 年1 1 月3 0 日、一般用医薬品のインターネット販売規制の緩和に向けた審議・ヒアリングを実施し、パブリックコメント募集を行いました。そして、同日の議事要旨によれば、今後、一般用医薬品のインターネット販売規制の緩和に向けた提言がなされることになっています。
しかし、以下に述べるように、こうした動きは、長年かけて議論した「改正薬事法」に至る議論を無視するものであり、しかも、これまで医薬品の安全性に関わってきた者を排除して一般用医薬品のインターネット販売規制の緩和を推し進めようとするものであり、到底容認できるものではありません。

2 一般用医薬品のインターネット販売の原則禁止の必要性
20 0 9 年6 月の「改正薬事法」施行に伴い、省令により、一般用医薬品について、第3類医薬品を除き、インターネット販売等が禁止されました。
「改正薬事法」の基本的理念は、専門家による実効性のある情報提供と相談対応によって、一般用医薬品の適切で安全な使用を実現しようとする点にあります。
2 0 0 4 年から2 0 0 7 年に医薬品副作用救済制度による給付が行われた2743件のうち、原因薬剤に一般用医薬品を含むものは139件(5%)あり、一般用医薬品による健康被害の内訳をみると、スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症など重篤な副作用被害が最も多く、少なくとも7人が死亡していると報告されています。そして、原因薬剤の半数以上は、第2類の総合感冒薬です。副作用被害救済制度の申請率の低さに鑑みれば、実際には一般用医薬品によって、より多くの副作用被害が発生していると考えられます。
一般用医薬品の安全な使用を確保するためには、対面販売が不可欠であり、対面販売を実現できないインターネット販売を禁止した省令は極めて適切です。
規制に反対するインターネット販売業者等は、高齢者や障がい者、離島居住者などの利便性が損なわれると主張していますが、むしろ、これらの方々に対してこそ、専門家の指導による適切な医薬品の使用が強く求められます。消費者が求める利便性は、あくまで安全を前提にしたものなのです。

3 内閣官房設置の「専門調査会」における規制緩和に向けた審議の問題点
そして、専門調査会の審議過程には、以下のような問題点があります。
① 5年間に及ぶ厚生労働省検討会の審議を無視省令によるインターネット販売規制の基礎となった薬事法改正は、厚生労働省における医学・薬学の専門家を中心とした検討会での約5年間に及ぶ審議に基づくものであり、その改正の主眼は一般用医薬品の販売制度の改善にありました。
これは、従来ルーズな販売が行われがちであった一般用医薬品について、専門家による情報提供と相談対応を通じて、その安全な使用を確保することを目指したものであり、医薬品による健康被害の防止という観点からはきわめて重要な改正です。
省令によるインターネット販売規制はこのような議論を踏まえたものであり、省令公布後に医学・薬学の専門家、法律の専門家、薬害被害者、インターネット販売業者など様々な立場の委員が参加した「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」においても維持された結論です。
専門調査会では、上記のようなインターネット販売規制に至る審議過程が無視されています。
② 不十分な専門調査会の審議時間
専門調査会の開催スケジュールによると、今後5回(予備日を含む)のヒアリングと、2回(予備日を含む)の報告書案の議論を経て報告書を完成させることが予定されています。
しかし、一般用医薬品のインターネット販売規制に関するさらなる審議、ヒアリングを今後行うかは明らかにされていません。
専門調査会では、一般用医薬品のインターネット販売規制以外の議論も多数なされています。したがって、その検討項目の数とそれぞれのボリュームからすれば、今後さらに一般用医薬品のインターネット販売規制に関する議論に費やすことはない、もしくは、議論をするとしてもきわめて限られた時間でしか行われないことは明らかです。
専門調査会における一般用医薬品のインターネット販売規制に関する審議時間は、これが生命・健康に関わる問題であるにもかかわらず、あまりにも短すぎます。
③ 医薬専門家不在の審議
しかも、専門調査会の委員は、インターネット販売業者やインターネット等の情報通信に関する専門家で占められており、医学・薬学の専門家や、薬害被害者など、医薬品のリスクについて十分な知識を有する委員は含まれていません。このような委員構成による専門調査会は、生命・健康に関わる医薬品という商品の販売方法を議論するに適した場でないことが明らかです。
医薬専門家らによる長期間に及ぶ議論の結果としてなされた販売制度の改正を、医薬専門家不在の調査会がきわめて短時間の審議で覆すのは、乱暴という他ありません。
④ 薬害被害者や消費者団体等の軽視
これまで私たち薬害被害者や消費者団体等は、一般用医薬品のインターネット販売規制を求める意見を繰り返し表明してきました( 2 0 0 9 年6 月1 8 日付「一般用医薬品のインターネット販売原則禁止の継続を求める要望書」など)。
それにもかかわらず、専門調査会においては、薬害被害者団体に対して書面で回答を求める形式でヒアリングを実施しただけでした(しかも、回答期間がきわめて短く、十分な検討の余裕を与えないものでした。)。さらに、消費者団体等に対しては、今日に至るまで、いかなる形式のヒアリングも実施されていません。

これでは、インターネット販売規制に関する多様な意見を十分に調査したものとはいえません。

4 朝令暮改の規制緩和に反対する

2 00 9 年6 月の薬事法改正は、当時野党であった民主党も含め、国会において全会一致で成立したものです。それからわずか1年半で、改正薬事法の理念を無視した規制緩和を行うことは、朝令暮改以外の何ものでもありません。
インターネット業者のなかには、薬事法改正後、海外に法人を設立し、そこを通じて、わが国でのインターネット販売を実質的に継続するなど、脱法行為とも言うべき行為を行う者があり、その姿勢に大いに疑問を抱かざるを得ません。
今、求められているのは、対面販売の原則を堅持して、店頭販売を含め、専門家による実効性のある情報提供と相談対応を徹底して、改正薬事法の理念である一般用医薬品の適切で安全な使用を実現することであり、インターネット販売を解禁したり、規制を緩めたりすることではありません。
私たちは、一般用医薬品のインターネット販売規制の継続を求めます。

以上


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【2011/03/08 19:30】 | 政治・経済
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