中国の抗議行動で多くが検挙されて日本人でよかったと言っておられた。

でも、日本でも沖縄高江のヘリパッド建設反対米国大使館デモで、大使館への申し入れの際に、ただ歩道を歩いていただけの参加者二人が逮捕されてしまいました。

 実にひどい。

アメリカ大使館が近づくと、人通りが少ない歩道上で突然に赤坂警察署の警官隊が市民の通行を完全阻止しました。

「通せ!」など声が飛び交う中、警官隊が市民2名を逮捕。

何もしてないのに見せしめとしか思えません。



転送・転載お願いします

■2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明■

 2月20日15時45分ごろ、アメリカ大使館申し入れ行動の参加者2名を赤坂警察署が不当逮捕しました。私たち救援会は主催者から事態を以下のように把握し、強く抗議したいと思います。

 沖縄・高江では昨年末から米軍ヘリパッド建設工事が強行され、2月は連日、沖縄防衛局が押し寄せ座り込み参加者がケガをする事態にまでなりました。そこで主催者の「沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会」らは1月から3回に渡って東京のアメリカ大使館へ抗議申し入れ行動を行い、2月20日当日は大使館の目の前を通り申し
入れするデモを計画していました。

http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/

 しかし東京都公安委員会が直前になって集合場所・デモコース・解散場所を全て変更する暴挙を行い、当日も異常なまでの警備体制をしき参加者への妨害や挑発を繰り返していました。そこで主催者は大使館への申し入れ行動のみに切り替えました。申し入れのアポイントは大使館に当日16時で取れており、赤坂警察も「大使館手前のJTビル前まで全員行って良い」と合意したからです。

 ところがJTビル前に到着したところ、赤坂警察が参加者の行く手をふさぎ、いきなり「解散しろ」と圧力をかけてきました。そして参加者に襲いかかって2人を不当逮捕しました。

 映像を見てください。1人目は道に押し倒され、髪の毛をつかんで引きずりまわされるなどの暴行を受けました。2人目も強引に引きずられて全身に擦り傷と打撲を負いました。その際2人目が逮捕容疑を問いただした所、赤坂警察は「理由なんて後で良いんだ」と法治国家を根底から否定する暴言を吐きました。市民の正当な権利である申し入れ行動を暴力で弾圧することは絶対に許されません。

 不当逮捕後も赤坂警察は差し入れと抗議に行こうとした参加者を赤坂警察署の手前で何の法的根拠もなく2時間以上も止め続けました。ここでも赤坂警察は「また持ってっても(さらに逮捕しても)いいんだぞ」と脅しをかけてきました。そして弁護士が来ても、取調べは終わっているのに「取調べ中」とウソをついて1時間近くも弁護士の接見を妨害しました。そして差し入れすらさせませんでした。

 アメリカ大使館は今回の申し入れ書の受け取りを拒否しました。これまでアメリカ大使館は赤坂警察と緊密に連携しながら、「申し入れの警備は全て赤坂警察に任せている」と発言しています。この不当逮捕の責任は赤坂警察とアメリカ大使館、ひいては沖縄に基地を押し付けて反対する全ての声を押さえつける日米両政府にあります。
何が何でも沖縄・高江に注目を集めさせないための弾圧であることは明らかです。

 私たち救援会は不当逮捕に断固抗議し、二人の仲間を今すぐ釈放することを求めます。

おって救援カンパのお願いもお送りしますので、みなさまへの幅広い連帯を呼びかけます。

2011年2月20日 「2.20アメリカ大使館前弾圧救援会」

連絡先:ametaiq@gmail.com
(映像は停止されました)

http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/

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【2011/02/22 00:03】 | 政治・経済
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 アメリカ第二の巨大書店会社、ボーダーズグループがアマゾンなどネット販売と電子書籍に押されたことが原因で週明けにも倒産申請する。ボーダーズグループは、アメリカ国内に約500のボーダーズ店と、ショッピングモール内のテナントとして、約170店を経営している。本のほかにCD、DVD、定期刊行物、ギフトと文房具を販売している。
 これほどの大企業があっけなくつぶれたのだ。衝撃である。何しろ昨年度は第三四半期までで74万4千ドルもの大赤字を計上しており、ほぼ経営は行き詰っていたのだ。2006年1月期以降、5期連続で純利益が赤字となったのだ。現在の負債総額は10億ドル(約830億円)を超える。申請後も営業は継続するが、再建計画では約670ある店舗のうち約200店を閉鎖し、約2万人の従業員も数千人規模で削減する予定だ。

(英語)http://www.annarbor.com/business-review/
borders-group-merger-or-bankruptcy-filing-
inevitable-expert-says


 つい最近まで全米第一位の書店グループ、バーンズ・アンド・ノーブルとの合併や金融機関の支援など経営支援の調整が持たれていたようだが、これは不調に終わった。もはやバーンズ・アンド・ノーブルとの合併など弱者の連合と化してしまうのだ。
創業者で筆頭株主のレナード・リッジオ氏は昨年8月始めに取締役会に対し、同社を身売りしたいと報告しているほどなのだ。これも電子書籍に浸食され売り上げが急激に落ちたせいだ。
 しかもバーンズはアマゾンの電子書籍端末キンドルに対抗して独自の端末を開発し早めに販売しているのにだ。

http://jp.reuters.com/article/
businessNews/idJPJAPAN-16637520100804


 日本では書店はどうなるか。いよいよわからなくなってきた。

 確かに再販制度もあるし、アメリカの書店企業と比べれば守られている。でも街の書店は次々と出版不況で消えている。
 日本第二の巨大書店グループのジュンク堂は、書店グループ丸善と共同店舗を作りより巨大店とすることでネット販売に対抗しようとしている。

 電子書籍で儲かるのはアマゾンや端末製造の企業だけだと言われている。もし仮に出版社や書店が行き詰っても著者や編集たちなど創作のための人材が経済的に潤い生き残っていけるのだろうか。もはやそういうことを真剣に論議すべき時が来たのではないだろうか。

【2011/02/12 20:37】 | 奈良たかし・本の話
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何てこと!
yamagatakouichi
 書店が危機的状態にあるというのは知っていましたが、そこまで追い詰められていたとは! 私たちはもっと本を買うようにしなければいけませんね。

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11日夜(日本時間12日未明)にエジプト国営テレビでスレイマン副大統領が声明でムバラク大統領の辞任を発表して、次のアルジャジーラではエジプト中が祝祭状態だ。私もまたエジプト民衆を祝福したい。

http://www.youtube.com/aljazeeraenglish
 ムバラク元大統領は首都カイロを離れエジプト東部の保養地シャルムエルシェイクに到着した。軍に大統領権限が委譲された状態で、30年間出されたままの非常事態令の解除さえ示唆されている。

 しかし、新体制を作っていき選挙で新政権を構成するのはあまりに大変で、軍、スレイマン副大統領の権力闘争とムスリム同胞団とのし烈な争いになるだろう。

 ムスリム同胞団は穏健派のイスラム主義だと言われるが政権入りするとなると史上初めてでどういうスタンスを取るのか全く分からない。

 いずれにしろ、エジプト革命は第2段階に入り、中東はジャスミン革命の成功に続いて全く新しい歴史の段階に入った。

 中東は、王制と独裁政治を取る国の二つだけで実は今回のエジプトやイラクは国軍がクーデターを起こして王制を倒したのだ。これは日本軍だけを見ていると理解できないだろうが本質的に戦略的で合理的な軍隊は、なぜ支配者なのか非合理的な王制を許容できない面があるのだ。だがこれで民主主義が進むわけではなく、軍またはその周囲の実力者が大統領になり軍事国家を作り独裁政治を行ってきた。エジプトのサダト、ムバラク。イラクのフセイン。なお、現在のイラクはアメリカ占領軍とそれを利用したシーア派勢力との混合体制で民主主義とはほど遠い。

 だから今回のエジプト革命も予断を許さないのだ。特に軍の動きが重要だ。再びスレイマン副大統領で独裁軍事政治を立て直そうとする可能性もある。今後もエジプト情勢が後戻りしないか注視し続ける必要がある。

 中東は石油の収入により王制と独裁政治が支えられていた。非産油国にもサウジアラビアを中心とした王制の産油国から石油収入を活用した援助が与えられ政治の近代化は妨げられてきたのだ。だが、中東のかなめであるエジプトの変化でこれまでのような非民主的な体制は大きく変化するだろう。

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【2011/02/12 10:46】 | 政治・経済
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 社民党を離党した辻元清美衆議院議員だが、下記の事実認識と行動にとても共感する部分があった。

 何か国土交通副大臣をやったことで官僚に取り込まれたとか、権力志向になって離党したとか悪口を書かれている方もいるが、そういうことではなさそうだ。

「中島岳志さん×辻元清美さん ニッポンの「明日の政治を語ろう」(その10 最終回 今こそが「改憲」最大の危機)│マガ9対談 #10」から
http://www.magazine9.jp/taidan/010/index10.php

辻元  今の改憲論は、例えばイラクでも給水活動だけじゃなくて、集団的自衛権を認めたイギリスのようにアメリカと一緒に前線まで行けるようにしたいとか、そういう方向性なんだよね。

 そして、かつての自民党政権時代より民主党中心の政権ができた今のほうが、憲法9条や安全保障については非常に危険な政治状況になっていると思う。というのは、自民党政権時代は、自民党がどんなに過激なことを言ったとしても、対抗勢力としての民主党を中心とした野党は、それにアンチだったから。特に、一番改憲が遠ざかったのは安倍政権のときでしょう。憲法99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」(条文ブログ追加)
の解釈すら変えかねない危機感があった。「憲法は国民への命令だ」みたいな憲法観を持ち出す人まで出てきて、自民党の改憲派のドンと言われていた山崎拓さんまでもが「危ない」と言い出した。実は「憲法を守りたい」という人にとってはいい状況だったんじゃないかと思うのね。

 ところが今は、民主党が改憲案みたいなものを出したら、自民党はすぐ乗るでしょう。そうすると、大政翼賛会的に、十分な議論もされずに一挙に改憲まで行ってしまう可能性がある。社民党が連立政権の中にいれば、民主党が一方的にそういう流れをつくるのを止める歯止めになれるんじゃないかとも思っていたんですが。非常に危機感を持っています。

中島  いま日本がアメリカの戦争に「お付き合い」することを防ぐには、逆説的だけど憲法9条を使うしかないと思うんですね。つまり、日本の主権を守るためには、当面は9条を維持しておいて、「いや、うちの国はこういう憲法があるのでお付き合いできません」という断り方をするしかない。今はそういう、ぎりぎりの状況なんですよね。

 しかし、おっしゃるとおり憲法改正の問題は今、民主党の意思次第という状況なので、本来は日米安保をどうするのかということとセットできちんと議論をしてもらわないといけないんですが…そこで重要になるのが憲法の理念の問題だと思います。

 理念というものは二重構造だと僕は思うんですね。カントがいう「統整的理念」と「構成的理念」です。前者は、人類がどうやっても到達することのできない、ある種の恒久的な理想みたいなもの。おそらく絶対平和とか世界統一とかがそれに当たるでしょう。後者はもっと現実の理念で、例えば今ならもうちょっとセーフティネットを整えようとか、八ッ場ダムの問題をなんとかしようとか、そういうものです。そしてカントは「統整的理念のない状態では、構成的理念は理念として成立しない」と言っているんですね。人間は統整的理念にはどうやっても到達しないけれども、そこを目標にしながら構成的理念を整えていく、その二重性が非常に重要なんだと思うんです。

 ところがこれもまた、今の政界で力を持っている「松下政経塾的」な政治の中では理解されない。統整的理念なんて、現実不可能などうでもいいイデオロギーだと思われていて、目先のことだけにとらわれている。結果として自分が「ぶれている」ことにみんな気づいていない。そんな印象が、特に政権交代後、ずっと続いているんです。

辻元  一方で、その「統整的理念」を言っている人たちも、それしか言っていないみたいなところがあって、その両方をつなぐ回路がないように感じる。政権交代して、「新しい公共」に代表されるような新しい芽が出てきて、それが永田町の中だけじゃなく社会全体に広がってきた、そういう部分もたしかにあるんだけど…。

 尖閣諸島をめぐる現在の状況も、そういうところが出た結果じゃないかな。どこの国にも、いわゆる国境地帯のトラブルをどう処理するかという知恵みたいなものがあって、日本も今まではすぐ追い返すなりなんなり、ある程度歴史的な知恵の積み重ねで処理していたわけでしょう。ところが、今回はそうじゃない判断をしてしまった。言ってみれば、今おっしゃった「統整的理念」がなく、現場だけを見て対応してしまっている、その積み重ねでこういう緊張状態になってしまっているんじゃないかなと思う。

 最近は実際に戦争を知っている世代の政治家が去ってしまったこともあって、「健全な保守」という存在が政治の世界にいなくなってきた。紛争処理についても、トータルに物事を見て押すところは押す、引くところは引くという形で裁ける人がいない。今回の尖閣の問題でそういう危機感をまた持ったし、私たちがそういう力をしっかり持てるようにならないとあかんなと思いました。

編集部  社民党をはじめとする護憲リベラル、社民主義の勢力も、今とても小さくなってしまっていますから、その意味でも辻元さんに期待するところは大きいと思います。

辻元  そのためにも私は変わらなきゃいけないと思ったんだよね。守るというか、発展させて、新しい土俵が作れないかと。既存勢力だけにしがみついていたら、社民主義も護憲も守れない、一緒に滅びるしかないというくらい危機感を持ったんですよ。
 批判を浴びて泥をかぶっても現実から逃げたらアカン、そうしないと本当の政治家にはなれないと腹をくくったの。そこでまずはひとりから始めようと思ったんです。ピースボートを始めたときの自分に戻って。
 もしかしたら私は政治家として転落していくかもしれない。でも3年後の自分がより社会の役に立てる政治家になれるよう、照準を合わせた選択だからね。

中島  そのためにも、最初にお話ししたような、新しい結びつきをいろいろつくって。

辻元  うん。いまはあちこちにアメーバのように入り込んで、コツコツ仕事を積み重ねています。これが無所属議員のいいところで、誰とでも仕事ができる。で、一緒に仕事をしてみるとお互いのことがよくわかる。



 菅直人首相がやっていることは政権交代を無視した民主党による自民党の政治への復古だし、それに対し国民は反発はしている。しかし、新防衛大綱のようにマスコミもその中身を十分に報じない中でどんどん通っていく。読売新聞社主のナベツネさんがやりたい大連立は改憲をねらったものだ。しかし、それが自民党と民主党の対立で、いまはできなくても、民主党の動向次第で国民が傍観していれば改憲はできてしまう。そういう恐るべき状態にある。
 私たちができるのは、できるかぎり、改憲への道筋を遮断することだ。

 なお、米国政府は共同出兵するために以前改憲を許容している。

 そして、なにより悲しいのは、菅直人首相は市民運動から出てきた政治家だということだ。私たち市民運動は、あまりに情緒的な単一目標と行動で社会全体に広げるような認識の枠組みがあまりに不足している。また社会全体を解析するような知的武器も理論も持っていない。
 それが、いったん権力に近付くとこれだけ歯止めなく堕落が始まる原因ではないか。

 市民運動はその枠組みとして、平和、民主主義、平等追求など重要な柱を持っている。しかし、日本の市民運動が、基地問題や東京都杉並からの核兵器反対運動から始まったように反権力であっても欧米のような、政府をどう作り参加していくのかという重要な部分はほとんど欠落している。あくまで権力は確固として自分たちとは別個のものとして強固に存在し、市民運動はそれに抑圧される側であり、政府権力に反対だけしていればいいのだ。そういういかにも素朴な市民運動の中の意識がある。

 社会変革や政府をどう作るか、政治家をどう選び育て支えていくか。政党をどう作って変えていくか。すべてほとんど手がつけられていない。

 辻元清美はピースボート創立者の一人であり、もし、辻元が堕落しているとしたら、菅直人に続いて市民運動の大きな蹉跌として、これまでの市民運動の歴史がここで終わるほどの大きな打撃があったのではないだろうか。

 彼女の理論的な枠組みは社会民主主義で何人かの人と論議するなかで鍛えられてきた。社会民主主義も今後ありうるべき変革への枠組みの中で大きな部分を占めるだろう。

 市民運動や政治ブロガーの中にも、彼女を揶揄しかできない人は多い。
 政治は汚いものだという運動からの清潔感で、政治家として動き存在する彼女を何となく気に入らないだけではないか。政治と運動、市民運動をどう考えているのだろう。何も考えていないのではないか。

 そんな幼稚なことでいいのだろうか。私たちは政治と自治体と政府を作り参加し育てるべき存在なのだ。それをもう一度しっかりと認識すべきだ。

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【2011/02/06 11:26】 | 政治・経済
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