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 いよいよ年末である。今年の最大のニュースはやはり政権交代だと思う。

 職業を持っていて時間が使えないものでなかなかブログに使えない。しかも鳩山政権になって、新規に開始されたことは様子がわからない。見通しも立たない。書きにくくて仕方ない。多くの人がブログを閉めたり更新を止めたりしている。無理もない。
 100日はハネムーン期間である。しかしマスコミは保守の立場からしか攻撃しないのでとてもまともではない。朝日や読売は米国の立場でしか書かない。しかも検察や官僚と同調している。これは許し難い。

 ところが、間違いなく政権を得た国家権力なのだ。この距離の取り方というのはとても難しいものがある。


 普天間基地の問題は、鳩山政権は辺野古に移設するつもりだとしか思えない。岡田外相はかなり前からそのつもりだし、最近は鳩山首相もそういう感じだ。これは間違っている。

 ところがあまりに運動側だと政治からは離れて信念のかたまりとなる。運動の原則から言うと普天間基地は廃止したほうがいいと思うのだがそれをテーマに掲げてしまうとアメリカと話し合いができるのだろうか。それでは現実遊離して何の解決にもならない。

 地方政治では、仲川げん奈良市長の誕生。そして市民派無所属の酒井たかえが奈良市会議員に当選したことである。

 今年も長期間止まるかもわからないが、継続こそ力なのでじっくりと続けていきたい。なお休止や開始も予告すると縛られてしんどいので書かない。ご容赦を。

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【2009/12/31 23:55】 | お知らせ
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 「のだめカンタービレ」の漫画が23巻で終わったときに、大きな喪失感に襲われた。茫然としてしまった。もう読めないのか。まあスペシャル版としてオペラ編がもう1巻出ることになったが。

 テレビのヨーロッパ編があまりできがよくなかったので正直映画に期待してなかった。しかし、それは素晴らしいできばえだった。心から笑いのだめの成長を喜びよりいっそうの前進を願った。

 マルレオーケストラ編で崩壊したオーケストラの再生に苦闘する千秋にエールを送った。

 私は初期から全巻買って見ているが、その当時から映像化を熱望してきた。そして待望のテレビドラマ化で夢は果たされた。キャスティングが素晴らしかった。特に上野樹里の、のだめが何ともいえずよい。でも映画でもよいのではと密かに思った。
 それはみごとに実証された。大画面でクラシックの演奏はますます映えるのだ。

千秋真一役の玉木宏はテレビ版に比べて本当に指揮をやっているようにうまくなった。マルレオーケストラの最後の演奏に本当に拍手した。素晴らしい演奏だった。

 これは本当の完結となる後篇ののだめの飛躍となる演奏に期待したい。19世紀的な解放されたみずからの解釈を込めた演奏である。

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【2009/12/28 02:04】 | 映画
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☆☆転送歓迎☆☆
〆切:12月15日(火)


皆さま、

ご存知のとおり、文部科学省は、事業仕分けの対象になった事業について、12月15日まで意見募集を行っています。
福井県の皆さまが是非意見を出して貰えると良い!と行っています。
(このメールの最後には意見を出すために役に立つ参考資料も付けました。)

〆切:12月15日
意見を出すアドレス:nak-got(at)mext.go.jp
(見提出先は、担当副大臣、政務官のメールアドレスになっています。)

☆☆ メールの「件名」(タイトル)には必ず以下を書くようにと文部科学省HPには書いてあります:
「(様式自由、必ず「件名(タイトル)」に事業番号、事業名を記入してください。」

「もんじゅ」の場合「件名」は:
事業番号:27
事業名: 独立行政法人日本原子力研究開発機構1(高速増殖
炉(FBR)サイクル
技術、材料試験炉(JMTR)研究開発)

以下も書くのが良いかもしれません:
行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見

詳しくは
文部科学省HP: 
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

むだな予算要求をするなと意見を出すことを呼びかけましょう



末田一秀さんが呼びかけのHPを作っています:
http://homepage3.nifty.com/ksueda/shiwake.html

以下のテキストは、12月5日に福井県敦賀市で開かれた「もんじゅ」反対集会の小木曽美和子さんが提起したものです。


もんじゅ再開と私たちの課題

再開目前のとりまく状況
プラント確認試験
原子力安全保安院最終評価
原子力安全委員会最終評価
再開予算

14年も長期停止した原子炉の再開は、世界に例がない

原子力機構VSもんじゅ監視委員会討論で残された疑問
(1) 2次系冷却系配管内のナトリウムが残留していれば、配管は腐蝕し、健全性は維持できない。機構の調査は配管切り口の近くだけ。
(2) 蒸気発生器伝熱管の傷検査の限界。伝熱管が破損すると水とナトリウムが直接ぶつかり水素爆発へ。伝熱管の傷や減肉の検査はECT(渦電流探傷検査装置)頼み。ECTでは亀裂や穴秋は検出できず、CCDカメラでは螺旋部の検査はできない」
(3) 劣化燃料アメリシウムと一緒に燃やす炉心燃料の危険など。
2、疑わしい機構の品質管理能力
改造工事後のプラント確認試験中に続発したナトリウム漏洩検知器の誤警報は、メーカーや施工者まかせで立会いすらせず、ナトリウム火災事故の原因となった温度計の設計ミスのメーカーまかせをくりかえした。
3、期待できるか組織体質の改善
自治体と消防署への異常発生連絡通報も大幅に遅れ(3時間後)95年事故に学んでいない。
 旧動燃の独善的で情報を秘匿する組織体質は、「一朝一夕で変わらない」(県幹部)
これでトップマネージメントが正しくできるか
 旧動燃のたらい回し人事
 都甲泰正 事故時の原子力安全委員会委員長→ 核燃料サイクル研究開発機構理事長岡崎俊雄 事故時の科学技術庁事務次官→現原子力研究開発機構理事長

 早瀬佑一 電気事業連合会原子力部長 →   現原子力研究開発機構敦賀本部長
      「FBRの存在を脅かすような事故ではなく、政府の進めるプルトニウム利用計画を見直す必要はない」(95・12・11)
4、機構は今後も事故続発を想定している
   「もんじゅ」の研究開発を進めるに当たりましては,原子力政策大綱にも謳わていますように「人は誤り、機械は故障する」ことを前提に、事前の防止策をとり、万全を期しております。(事故、トラブル事例集追補版09年
10月)
    専門家の認識
   宮崎慶次大阪大学教授(通産省原発技術顧問、県原子力安全顧問)
今回は2次系のナトリウム漏洩であり、まったく影響はない。
私は発生当初から「重大な事故ではない」といってきた。その考えは今でも変わらない。
原子力屋の見方からすれば、2次系は漏れても致命傷にならない。今回のようなものは基本的に動燃とメーカーの問題で、科技庁の責任を云々するのは筋違いでないか。
福井県は「もんじゅの安全性の根幹にかかわる重大事故」との認識示している。

湯原哲夫・東大特任教授(もんじゅPT委員 もんじゅ安全性調査プロジェクトチーム第2回会合10・28)
   かつて三菱重工からもんじゅの設計開発にかかわった人物
   「ダクトの話にしてもセンサ-の誤作動にしても、これはもう、本当によくあることで、こんなことでなんでそんなに大騒ぎするんだと思います。」
   「これからも必ずリーク事故は起こるし、必ずもっともっと、これまで経験した以上のことが必ず起こる起こるわけですから、・・・今日報告のあったようなことは、もう現場に任せて速やかに復旧して開発を進めていく、そういうコンセンサスを得るのが一番大事」

再開で起こりうる最悪事故ナトリウム漏洩で蒸気発生器伝熱管破断事故

 英国PFR 高温ラプチャー 1987年
       Na-水反応 1本破断、39本に連鎖破断(8秒間)
                   70本変形

 フェルミ炉 45本 1962年

 BN600(旧ソ連)10本 1980年

原子炉暴走
 燃料同士の間隔が狭く運転中に湾曲し、近ずく格好になると暴走 EBR-1 55年

 燃料が溶けると合体し暴走 フェルミ炉 66年

原型炉の意義失ったもんじゅ
 後継実証炉の開発は軽水炉並みの経済性

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【2009/12/13 19:50】 | 原子力
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 芥川賞作家目取真俊(めどるましゅん)さんのブログに、非公開だった岡田克也外相と名護市民の「対話集会」のテープ起こしした集会のやりとりが全面公開されている。

 このときはマスコミを入れず、出席者のビデオも「これがyoutubeにのれば大変なことになる」と持ち込み禁止という徹底した非公開ぶりだが、「市民との対話集会」と銘打っているが、あらかじめ選ばれた民主党の支持者100人ほどが参加できて後は入れないというやり方だった。琉球新報の記事でも、民主党の支持者からも、
「(辺野古移設で)『沖縄の意見を聞いた』というアリバイづくりじゃないか。共犯者にされる恐れがある」と集会自体への警戒の声が上がり、「やり方が一方的。マスコミにも公開しないなら、沖縄に来るなと言いたい」と批判が相次いでいる。

とのこと。

 結局岡田外相が現状計画進行を繰り返して発言するだけの内容だったのだ。集まった民主党支持者からも大きなこれでは沖縄に来る意味もないし、アリバイ作りといわれても仕方ない。

 しかも、「年内決着」より、連立を組む社民党、国民新党に配慮し、政権維持を最優先させる方針を鳩山由紀夫首相が示して、4日の日米閣僚級ワーキング・グループ(WG)で米側にも伝達された。
米側は鳩山政権の対応に納得せず、「いつ決断できるのか」と繰り返し迫り、決着が越年すれば、名護市辺野古沿岸部にV字形滑走路をつくる現行案をパッケージにした在日米軍再編全体が破綻(はたん)する可能性を指摘。そして来年7月までの結論先送り以前に越年にも反発したという。

 それで、鳩山首相も7日午前、記者団に対し、米軍普天間飛行場移設問題に関し、政府として米国に伝える最終的な方針を決める時期にきているとの認識を示した。コペンハーゲンで17~18日に開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合までに対処方針をまとめ小浜大統領との首脳会談で伝えたい意向。

 アメリカになぜここまで言われねばならないのか。
 「思いやり予算」を止めて自費で基地を運営してもらうべきである。金をやるからいつまでもどこにも行こうとしないのだ。

年内決着断念と岡田外相の「市民との対話集会」
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/
63cdc3792d6aaec1bd4fff84bda04a00


岡田外相と「市民との対話集会」写真
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/
7c6f563fbb74756a950bd7ff08390f4e


岡田外相と「市民との対話集会」 全面公開 1
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/
1863c314ee19f70bd5c5c676e8409ad1


岡田外相と「市民との対話集会」全面公開 2
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/
711b123340d8293f0980ed9a9c55c92e


岡田外相と「市民との対話集会」全面公開 3
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/
5204b16e597a3f38a0e8f972702606cc


岡田外相と「市民との対話集会」全面公開 4
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/
26d4aadf34593e972688e2a8e12defef


岡田外相と「市民との対話集会」全面公開 5
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/
ad34ddcf69b6ca4083abd1047be6969b


岡田外相の「市民との対話集会」全面公開 6
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/
e0c793fc218a28b8ec9f4c705ed3cb9d


岡田外相と「市民との対話集会」全面公開 7
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/
c2407fd1f48c15da58082e9ca78f8849


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沖縄タイムスの各記事を参照しています。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-06-M_1-001-1_001.html
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-07-K_001.html

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【2009/12/08 23:55】 | 政治・経済
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 オバマがはっきりとおかしい。昨日陸軍士官学校で3万人の増派とNATOなど各国首長にも追加派遣を依頼している。米軍司令部によると作戦に必要な軍隊は後4万人。1万人足りないがそれは各国にお願いする形だ。そのうえで2011年7月には撤退するという。つまりはタリバンに大きな打撃を与え、カルザイ政権を盤石のものにしてから、国内治安を完全に任せてから撤退するという戦略なのだ。増派には1年で約300億ドル(約2兆6千億円)の費用が必要となる。

 しかし、オバマはすでにイラク撤退を決めてアフガニスタンで増加派兵して米軍だけで6万8000人、NATO加盟国など42カ国から5万人が駐留しているのに、アフガニスタンが少しでも安定したのか。タリバンの勢いが止まらない。

 最初にアフガニスタン派兵したときは、タリバンから解放してくれた米軍をイラクとは違い解放者として歓迎したのに、あまりにし烈な攻撃で次々と国民の中に犠牲者が出てどんどん敵に回していった。そしてやがて国内は反米へと傾きタリバンも復活してきたのだ。これを何ら再検討することなく再増派したら勝てると考えること自体おかしい。

 しかもあれほど犠牲者が出て米国への反発が高まっているパキスタンのトライバル地域への無人機攻撃を逆に拡大する方針だ。
 これは同国南西部バルチスタン州に拡大すると米紙が報じているのだ。パキスタンでは「事実ならパキスタン国内が騒乱状態になり、内政、治安は極度に混乱する」という懸念が高まっている。米国に協力的なザルダリ大統領と、攻撃に反発する軍トップのキヤニ陸軍参謀長との対立が決定的となり、同州での反米、反政府蜂起が確実視される。オバマ大統領は「アフガニスタン安定にはパキスタンの協力が不可欠」というが、むしろ、パキスタン情勢の混乱がひろがりアフガン情勢もさらに泥沼化させ、かぎりなく戦いと困難が広がっていく。

 これまではまだ「ブッシュの戦争」が残っていたが、これで、全面的に、「オバマの戦争」と化した。

 古くはベトナム戦争でもジョンソン大統領は増派と北爆の開始と攻撃の何回もの拡大で、何万ものアメリカ軍兵士の死、約60倍のベトナム人の死泥沼の中批判と反戦運動の拡大ま中で再選に立候補しなかった。

 そこまでさかのぼらなくとも前任のブッシュ大統領は、イラクに攻め入り、占領したのはいいが、治安の悪化で死者が続出し、安定のためだと追加派遣していっそうの泥沼に陥った。撤退方針を決めたのはオバマ大統領自身だ。
 そういう戦略だといって追加してもいっそう泥沼化するのは明らかではないのか。

軍事産業と政治の密接に結びついた軍産複合体の中でオバマのできることはこういう事しかないのだろうか。またもや多くの人が死にアフガニスタンの国土が荒れる。
多くの人が暮らしているのだ。戦場化した大地の中で子供は学校にも行けない。
アフガニスタンは戦争をやるためのシミュレーションの場ではない。人が生き生活している大地なのだ。それを完全に忘れている。

 中国やインドなど派遣してない国にもオバマは連絡すると述べたのに日本は入っていない。普天間名基地移転で日本が要求しているのでくだらない意趣返しだと思う。どんなにアメリカ寄りの新聞などのマスゴミが言っても日本は戦争に加担しないことだ。民生支援をどうするか難しいがやりぬくことだ。

 アフガニスタンの人々はまさしく毎日を戦場の中で傷つきながらやっと生きている。それを思い起こすことだ。

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【2009/12/06 23:22】 | 政治・経済
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(川田龍平ホームページより公人として引用)0912川田龍平
川田龍平参院議員のことを最近聞かない。最後に耳にしたのは薬害C型肝炎の平成19年3月28日からの薬害肝炎原告団の厚生労働省に対する抗議の座り込みの時応援に来たというくらいだ。

その薬害エイズ被害者での無所属の川田龍平参院議員が「みんなの党」に入党した。はじめ聞いたとき信じられなかった。

だが、12月1日、国会内で記者会見して、みんなの党に入党したと発表し末尾のとおり公式ブログでも表明した。川田議員は民主党からも勧誘されたそうだが「党内で自由に発言できず、議員立法を禁じられ、議員連盟に入ることも制限されている」と同党を批判している。「みんなの党」の渡辺喜美代表は「(来年の参院選で)応援してもらう場面が多々ある」と期待しているようだ。

川田氏は07年参院選東京選挙区で無所属で初当選。「みんなの党」はこれで衆院5人、参院1人の計6人の勢力となる。
特に、下記の表明では、
● 民主党による衆議院の大勝に伴い、参議院でも変化があり、民主党が過半数に1議席とせまり、しかも無所属議員が沖縄県選出の糸数慶子議員と2人だけになったこと。
● 与党民主党が党内内の議員立法を廃止して、超党派での立法や議連活動など、無所属として自分が出来る重要な部分が奪われてしまったこと。
● 大政党の医療政策は医師である議員が中心になって作られていることに疑問。

[みんなの党への疑問]
 みんなの党が改革の党だというがそうなのか。政策ではあまり出していないが元々から新自由主義の党ではないか。
 また渡辺喜美代表は自民党時代に何の改革に動いたというのか。政策新人類といわれ、2006年12月28日、安倍内閣で公務員制度改革担当相になって、公務員の再就職を一元的に管理する「人材バンク」や「中央省庁幹部の1割の公募制」導入を提案したが、これが改革といえるのか。人材バンクは官民人材交流センターとして設置されたが 、民間企業への仲介は、全体の2割強の38人しかなく、公益法人の天下りが、2009年8月末現在で斡旋された幹部公務員172人のうち5割弱の81人について、出身省庁所管の公益法人に天下りさせている。
元々国会での法案提出の際に天下り機関になると危惧されていたとおりの実態である。
これは提案した当時の渡辺喜美大臣が天下りを廃止する気がなかったからこのようなただの天下り斡旋のための隠れみのの機関になったと思われる。

 川田龍平議員は無所属では活動できない状況だといわれるのなら、無所属のまま他の党と統一会派を組むこともできるし、現に鈴木宗男・新党大地代表はそうしている。実際に民主党から勧誘があったと会見で明らかにしている。単に無所属市民派としてのリベラルな立場がしんどくなり変質して新自由主義のみんなの党に入っただけではないか。つまりは市民派無所属として期待して選んだ有権者に対する裏切りをごまかす言い訳をしているのではないか。
 次の川田議員の「議員としての決意」からは、みんなの党はかけ離れている。マニフェストに護憲もなければ、非戦の外交もない。脱原発もない。よくこれで入党できるなと思う。でも入党したからには新自由主義の党の枠を超えてこれだけやっていると見せてほしい。裏切りでないと証明してほしい。

 市民のML(CML)東本高志@大分さんによると、「2008年5月にみどりの政治運動からの離脱を表明するとともに川田氏の支持母体でもあったみどりのテーブル運営委員を辞任し、退会しています。また、下記の記事などによれば、同氏と同氏の個人後援会組織の「川田龍平を応援する会」(みどりの東京グループが事務局)で内紛が起き、同会の元事務局長(小金井市議)ら11人が「民主的運営の変質に対し、重大な決意を持って反対」などとする文書を7月18日付で会員に配布する、という「事件」も生じていたようです。みどりの関西グループも川田氏との関係を断絶しているようです。」
と、川田龍平議員の政治的立場などに大きな変化があり、個人講演会にも内紛があったそうだ。
http://list.jca.apc.org/public/
cml/2009-December/002164.html


 それと川田龍平議員のホームページもブログも「ロゴ・画像・文章などの無断借用、コピー、転載は禁じます。」という禁止がかかっている。公人である議員のページではまことに珍しい。現に渡辺喜美、江田憲司、浅尾慶一郎などみんなの党のメンバーでも転載等禁止などしていない。これは改めてほしい。

議員としての決意

http://ryuheikawada.jp/profile/
decision/index.html


私は自分だけがHIVの薬が飲めればいいとは思いません。
どんな人であっても生きることができ、病気であっても、歳をとっても、寝たきりになっても、生きていて良かった。生きるって楽しいと思える社会をつくるために全力を尽くしたいと思っています。
医療の問題だけではありません。
人としてあたりまえに生きるための、水や空気やふだん口にしている食品の安全や安心をつくることが国の仕事だと思います。
またエネルギーにおいては、有限で地球温暖化の原因でもある石油等の地下資源や危険な原子力の利用ではなく、再生可能な自然エネルギーを中心とした、安全と安心をつくること。
経済においても、格差が広がり不安の広がった状況から、経済のやみくもな成長よりも、ひとり一人の幸福と公正を追究することに転換していくこと。
そして平和。アジアの一員として、憲法9条を語り合いながら、戦うのではない、非戦の外交をしていくこと。これらも国の仕事です。

「いのちを尊重する」ための仕事こそが国の仕事ではないでしょうか?
企業の利益のための仕事だけでなく、
経済的な利益を生まないけれど、しかし尊敬される仕事をできるのが、
憲法15条によって保障された、全体の奉仕者としての公務員の仕事だと思うのです。
かつて裁判を闘ってきた厚生省とは敵対した関係にありました。
しかし、対決するだけでなく、厚生労働省の人たちが何のために働いているのかと言えば、「いのち」を守る仕事だと思うのです。
その仕事ができるように後押ししていきたいと思っています。



ご報告川田龍平事務所 (2009年12月 1日 17:34)

http://ryuheikawada.jp/blog/
activity_report/2009/12/post-39.html


本日、みんなの党に入党しましたことを、ご報告させて頂きます。

無所属として立候補し、この2年半活動してきましたが、今回みんなの党の 「脱官僚」「地域主権」「生活重視」という政策の柱に賛同し、入党を決断しました。
今から14年前、19才の自分は薬害エイズの当事者として実名を公表し、国を相手に裁判を闘いました。
その時の経験を通じて、エイズだけでなく肝炎やスモンなど、薬害が繰り返されている原因が官僚と企業の間の癒着と利権構造である事を身をもって知りました。
大きな権力とつながっている既存の政党が、その構造を変えられないために、今も同じ悲劇が続いているのです。

私は、薬害エイズの被害者として2度と薬害を繰り返さない社会、いのちが最優先される社会を実現したいという思いから2007年に立候補いたしました。
この2年半、医療を構造的に良くしていく政策を実現するため にどうしたら良いか、国会議員として勉強会を開き、超党派で他の議員に協力を呼びかけ、議員立法や、議員連盟の活動等、無所属議員としてできることを懸命にやってきました。

しかし今回の総選挙で民主党が圧倒的多数を衆議院で獲得、参議院ではあと1議席で過半数の120議席となり、無所属議員が自分と、沖縄選出の糸数慶子議員の二人だけなったことで政界の枠組みが大きく変化しました。
他の政党からもお話がありましたが、夏の総選挙前に「新党をつくるから一緒にやらないか」とお誘いを頂いていたみんなの党の江田憲司さんから、結党3週間で300万票余の支持を集めた「みんなの党」の幹事長として、再度お声がかかりました。
ご自身も無所属で苦労されてきた江田憲司さんは、私が参議院議員になった時にも「志を実現するには無所属でも政界再編の期に動いた方がよい」とアドバイスをくれた先輩議員です。巨大政党となった与党民主党が党内の議員立法を廃止したために、超党派での立法や議連活動など、無所属として自分が出来る重要な部分が奪われてしまった今の体制下で、自分の原点である「いのちを大切にする社会」を実現するために最善の道は何かと、かなり迷っていた時でした。
先の国会における肝炎対策基本法は政局によって廃案にされ、水俣病救済特措法も患者の意見より政局が優先されました。
そうやって目の前でいのちが切り捨てられていく体制の中、無所属議員として無力感を感じながら、常にどうしたらいいかと悩み続けていたのです。

また、大政党の医療政策というものが、常に医師である国会議員が中心となって作られているという現状にもずっと疑問を持ち続けていました。
専門家である医師の力は確かに必要ですが、私はそこに必要なのはむしろ患者、当事者としての目線ではないかと思うからです。
自らも無所属で苦労されてきた江田憲司さんは、私のそうした思いに共感してくれました。
その結果、党の医療政策を、患者、当事者としての自分の目線で任せてくれるというみんなの党の申し出が、志を貫くにはベストの道であると判断しました。
今後はみんなの党の医療政策を中心となって作成し、悲願であった厚生労働の分野で精一杯頑張っていきたいと思います。

みんなの党のもうひとつの魅力は、若い議員が中心の新しい党だと言うことです。
薬害の原因である政・官・民の癒着構造の真の改革を始め、権力のしがらみのないこの党には、既存の政党が決して今までできなかった事を実現する力があるのです。代表の渡辺喜美さん、浅尾慶一郎さんはそれぞれご自分の考えを貫くために自民党、民主党という大政党のしがらみを飛び出し、無所属を貫いてきた江田憲司さんと新しい政治の形を目指しみんなの党を作りました。
ここでなら、無所属の志を持ち続けながら、医療政策も含め、古い体制ではできなかったことを実現してゆく道を開いていけると決断しました。
大変大きな決断でしたが、この間支援者のみなさまを始め、たくさんの人々に相談したうえで、最終的には自分自身の信念に基づいて決断しました。
常に応援してきていただいているみなさまへの感謝の気持ちは変わりません。
私のこれまで掲げてきた政策との整合性は、これから党の中でしっかり議論してゆくつもりです。この2年間で痛感したことは、二大政党制がいかに日本になじまないかという事です。何故なら大政党になるほどに政局が優先され、いのちは簡単に切り捨てられてゆくからです。弱い者たちの声を政治に反映させるためには、二大政党や一党支配ではなく、絶対に少数政党の存在が必要だと私は強く信じています。
数百万人の支持者を持つ少数政党の存在がたくさんあって初めて、多くの人の声が反映される政治が実現するのです

繰り返しになりますが、何があっても私の原点、志はいつも同じです。弱い者たちの声が政治に反映される社会をみなさんと一緒に作っていきたいと思います。
今後は政党の一員として、新しい形で「いのちが最優先される社会」の実現に向けて全力を尽くします。
どうかみなさま、今後ともご指導、そしてご支援をよろしくお願いいたします。

川田龍平


【2009/12/03 23:55】 | 政治・経済
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川田龍平氏の入党について
マキアート
自分も薬害エイズ訴訟の時から川田龍平さんを応援していたのでみんなの党入党は最初「え?」と思いました。私は川田さんは議員と言う以前に人として応援していたので納得がいかず、色々経緯を調べさせて頂きました。ご本人にも直接話を伺いに行き、疑問を全てぶつけました。みんなの党=新自由主義というのは少し違うように思いました。小さい政府ですがそれは地域主権とセットになっており、中央から地方に主権を移すというのは教育や医療では非常に重要ではないかと自分は共感しました。それと知りませんでしたが、民主党政権になってから与党民主党内の議員は活動をかなり規制され、無所属などが与党と会派を組むのが非常に難しくなっていたのですね。
その中で川田さんはかなり悩まれたようですが、最終的には元無所属でイラク派兵反対に取り組んでいた江田憲司議員(私の選挙区の人でした)から誘いを受けて、医療政策を任されるという条件で入党を決めたようです。みどりの団体と離れた経緯も見ていましたが、これはどっちもどっちだと私には思えました。選挙で一緒に闘ったとしても、途中でお互いの方向性がずれてくることはよくある事です。それを「裏切り」と叩くのは逆に市民運動の限界を感じます(みどりの団体については参加していた知人がやはりこの団体の体質に限界を感じて途中で離れたので前にも聞いていました)。
みんなの党については移民1000万人政策などを掲げる浅尾慶一郎の方が心配ですが、そもそも党内で政策が全員一致というのはないし、川田さんの医療と教育の政策は昔からぶれず一貫しているので、医療の世界にいる自分としては、今後も微力ながら後押しできればと今は考えています。これからってところではないでしょうか。

知りませんでした
マロン
川田氏の活動が聞こえてこないと思っっていたら、そんなことになっていたのですね。

みんなの党といえば最近、隠れ清和会だということがバレてしまいましたね。
渡辺嘉美のいかがわしさは前々から感じていましたが、彼と森嘉朗の政治団体が同じ住所にあって、事務責任者も同一人物である報告書がネットで出回っていますが、おそらく真実でしょう。

川田氏もそのことを承知で入党したのでしょうからよほど頭が悪いか人間性悪いかどちらかでしょう。

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 官僚の天下りや天下り団体間での事業契約転がしによる中抜きなどが問題になっている。

 しかし、その官僚と政治家と結びつきがもっとも強いのは日本航空だと思う。また航空事業は主要な者だけで89名にも及ぶ官僚天下りの砦である。(末尾参照)

 この、官僚の拠点のような会社を前原国土交通相は事実上の国営化で、つまり税金投入で救済しようとしている。しかし、許されることなのだろうか。

 これは、航空利権複合体が、政治家、官僚、土建会社で形成され、全国の各都道府県に1港と無駄な空港が造られた。しかも空港整備特別会計に着陸料から1割もかさ上げされ、ただでさえ高い日本の航空料金を押上げ、それは無駄な空港づくりにその特別会計からばらまかれた。そして無駄な赤字路線が政治圧力で運行され、高い空港料金を払いつつも過去には利益を上げてきた優良会社であるはずの日本航空の心臓部を浸食して赤字会社に落とし込んだ。すべて日本航空を含めた航空事業に寄生し癒着している政治・官僚が悪いのだ。その後始末を税金でなどとんでも無い話だ。泥棒に追い銭である。

 例を挙げるなら成田国際空港のある千葉県の隣の茨城県小美玉市に自衛隊百里基地をわざわざ民間共用空港化して造られた来年2010年3月に開港する茨城空港だ。しかし陸の孤島なのだ。空港本体の事業費が250億円、エアフロント整備や周辺道路整備で260億円、総事業費トータル510億円である。

 地方空港なのに今に至るも国内線で一路線の運行予定もない。唯一決まっているアシアナ航空・ソウル便が1日1往復しても、想定される利用者は年間7万7千人と当初予測の10分の1にも満たない。
  ターミナルビルに、公募テナントとして入る予定の飲食店と売店の2社が、ビルを管理する同県開発公社に「今のままでは赤字は歴然で出店できない」と伝えたほどだ。定期便の就航が1日1往復だけでは不採算になるためだ。どうやら飲食店や売店はなくレンタカー、宅配便、コインロッカーのみのさびしい空港となる。

 そして新幹線駅と高速道路の通る交通の拠点近くに造られた、2009年6月4日に開港したばかりの静岡空港だ。総事業費は1,900億円。国内路線は赤字路線である。開港時から2009年7月31日までの搭乗率は68.1%、同年8月の搭乗率は70.0%、JALの運航する福岡便は、61.4〜67.8%で、静岡県が搭乗率保証をする70%を下回っている。そのため搭乗率保証金が支払われる場合は、日本国内線では初となる。

日本航空 (JAL) - ジェイエアの機材・乗務員で運航する便あり
 新千歳空港、福岡空港
●全日本空輸 (ANA) - エアーニッポンの機材・乗務員で運航する便あり
 新千歳空港、那覇空港
●フジドリームエアラインズ (FDA)
 小松空港、熊本空港、鹿児島空港
(両空港データwikipedia参照)

 NHKの番組に出た空港建設を推進した前知事は、国官僚の特別なはからいで設置でき、路線も運行できたと誇るように述べた。
無駄というならこれらほどのむだづくりはない。その一環として日本航空は存在した。もし政権交代がなければ茨木空港にも赤字路線が就航したのでは。

 日本航空はきちんと普通の会社として事業整理をして企業再建すべきなのだ。官僚癒着の特別な会社だと認めてはいけない。また続いて政官の食い物にされそのツケは結局、国民や利用者に回されるだけだ。

【航空関連団体へ天下った高級官僚】

◇天下り先/官僚時代の最終ポスト

◆(株)日本航空副社長/国土交通審議官

◆(株)JALグランドサービス会長/海上保安庁次長

◆(株)ジャルキャピタル監査役/(独)鉄道建設運輸施設整備支援機構代表理事

◆(財)日航財団副理事長/大臣官房付

◆全日空(株)特別顧問/運輸審議官

◆全日空(株)常務/国土交通審議官

◆全日空(株)運航本部運航サポート室/航空局首席安全・危機管理監察官

◆全日空(株)調査室参与/衆院国土交通調査室首席調査員

◆全日空(株)調査室参与/自動車検査(独)理事

◆北海道国際航空(株)社長/関東運輸局長

◆日本貨物航空(株)顧問/東京航空交通管制部長

◆日本貨物航空(株)専務/海事局船員部長

◆朝日航洋(株)顧問/電子航法研究所長

◆朝日航洋(株)常務/航空局技術部長

◆成田国際空港(株)特別顧問/運輸事務次官

◆成田国際空港(株)常務運用本部長/大阪航空局長

◆成田国際空港(株)常勤監査役/関東運輸局長

◆成田高速鉄道アクセス(株)社長/大臣官房技術審議官

◆成田高速鉄道アクセス(株)顧問/船員中央労働委員会事務局長

◆(株)NAAリテイリング社長/総務審議官

◆(株)成田エアポートテクノ社長/海上保安庁次長

◆成田空港高速鉄道(株)社長/船員中央労働委員会事務局長

◆関西国際空港(株)副社長/海上保安庁次長

◆関西国際空港情報通信ネットワーク(株)社長/気象庁次長

◆関西国際空港用地造成(株)専務/第2港湾建設局長

◆中部国際空港(株)特別顧問/自動車交通局長

◆中部国際空港(株)副社長/土地・水資源局長

◆中部国際空港(株)常務執行役員/大阪航空局長

◆大阪国際空港ターミナル(株)常務/海上保安庁灯台部長

◆日本空港ビルデング(株)顧問/海上保安庁長官

◆日本空港ビルデング(株)顧問/海上保安庁長官

◆日本空港ビルデング(株)顧問/大阪航空局長

◆日本空港ビルデング(株)顧問/東京航空局長

◆日本空港ビルデング(株)副社長/運輸審議官

◆(財)空港環境整備協会名誉顧問/海上保安庁長官

◆(財)空港環境整備協会会長/東京航空局長

◆(財)空港環境整備協会理事長/東京航空局長

◆(財)空港環境整備協会専務理事/航空大学校長

◆(財)空港環境整備協会松山事務所長/札幌航空交通管制部長

◆(財)空港環境整備協会航空環境研究センター主任研究員/札幌航空交通管制部長

◆空港施設(株)相談役/海上保安庁長官

◆空港施設(株)会長/海上保安庁長官

◆空港施設(株)社長/自動車交通局長

◆空港施設(株)専務/大阪航空局長

◆空港施設(株)上席執行役員総務部長/国土交通政策研究所長

◆AFC商事(株)社長/海上保安庁灯台部長

◆下地島空港施設(株)社長/航空局首席安全監察官

◆(独)空港周辺整備機構理事長/東京航空局長

◆福岡空港ビルディング(株)監査役/那覇航空交通管制部長

◆福岡空港ビルディング(株)副社長/国土庁官房審議官

◆東京空港交通(株)社長/船員中央労働委員会事務局長

◆定期航空協会理事長/航空・鉄道事故調査委員会事務局長

◆日本定航保全(株)社長/総務審議官

◆(財)日本航空協会常務理事/大阪航空局長

◆(財)航空振興財団顧問/官房長

◆(財)航空振興財団会長/海上保安庁長官

◆(財)航空振興財団理事長/航空・鉄道事故調査委員会事務局長

◆(財)航空科学振興財団理事長/国際運輸観光局観光部長

◆東京国際エアカーゴターミナル(株)専務/大臣官房審議官

◆(社)航空貨物運送協会理事長/東京航空局長

◆(財)航空保安研究センター理事長/大阪航空局長

◆(財)航空保安研究センター情報サービス部長/大臣官房参事官

◆(財)航空保安協会特別顧問/海上保安庁次長

◆(財)航空保安協会顧問/関東運輸局長

◆(財)航空保安協会理事長/気象庁次長

◆(財)航空保安無線システム協会顧問/国土交通事務次官

◆(財)航空保安無線システム協会理事長/大阪航空局長

◆(財)航空機安全運航支援センター専務理事/東京航空交通管制部長

◆(社)航空機操縦士養成振興協会顧問/大阪航空局長

◆(社)航空機操縦士養成振興協会専務理事/電子航法研究所長

◆(財)航空交通管制協会顧問/東京航空交通管制部長

◆(財)航空交通管制協会調査役/福岡航空交通管制部長

◆(財)航空交通管制協会担当部長/札幌航空交通管制部長

◆(財)航空交通管制協会担当部長/福岡航空交通管制部長

◆(財)航空交通管制協会担当部長/東京航空交通管制部長

◆(財)航空輸送技術研究センター専務理事/航空局技術部長

◆(独)電子航法研究所理事長/航空局技術部長

◆(株)航空システムサービス理事/那覇航空交通管制部長

◆(財)航空医学研究センター理事長/地域交通局次長

◆(財)港湾空港建設技術サービスセンター理事長/大臣官房技術総括審議官

◆(財)港湾空港建設技術サービスセンター常務理事/北海道開発局港湾空港部長

◆(財)港湾空港建設技術サービスセンター常務理事/近畿地方整備局副局長

◆(財)港湾空港建設技術サービスセンター理事/九州運輸局次長

◆(独)港湾空港技術研究所理事長/大臣官房技術総括審議官

◆(株)日本空港コンサルタンツ会長/大阪航空局長

◆(社)全国空港給油事業協会顧問/東京航空局長

◆関西国際空港給油(株)副社長/気象庁次長

◆福岡給油施設(株)顧問/福岡航空交通管制部長

(日刊ゲンダイ2009年10月9日掲載)

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【2009/12/01 19:26】 | 政治・経済
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