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 政治の言葉にめったに感動などするものではありませんが今回の鳩山首相の所信表明演説に感動しました。

 自分の言葉で政治への思いとはっきりとした考えを込めた演説。「官僚の作文」の羅列にしたくなかったそうです。自民党と公明党は、官僚の作文が聞きたかったそうですが。

世界への架け橋」となる。これこそが国民が求めていた世界に対する日本の対応ではないでしょうか。夢と国民への政治と社会の指針を語る。これこそ所信表明なんだと、私の既成観念を覆してくれました。新しい政治の国民への言葉を開拓したのだと思います

 ただし、抽象的すぎるという批判は、一部当たっていて、普天間基地などの沖縄の基地問題に関しても、
「とりわけ、在日米軍再編につきましては、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでまいります。」
というだけではあまりに、不透明であいまいだなと思う。

 具体的に臨時国会で捕捉で態度を示してほしい。他の問題に関してもだ。

所信表明演説全文
 【1・はじめに】
 あの暑い夏の総選挙の日から、すでに2カ月がたとうとしています。また、私が内閣総理大臣の指名を受け、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立政策合意の下に、新たな内閣を発足させてから、40日がたとうとしています。

 総選挙において、国民の皆さまは政権交代を選択されました。これは日本に民主主義が定着してから、実質的に初めてのことです。

 長年続いた政治家と官僚のもたれ合いの関係、しがらみや既得権益によって機能しなくなった政治、年金や医療への心配、そして将来への不安など、「今の日本の政治を何とかしてくれないと困る」という国民の声が、この政権交代をもたらしたのだと私は認識しております。その意味において、あの夏の総選挙の勝利者は国民一人一人です。その、一人一人の強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国政の変革に取り組んでまいります。

 この間、私たちは、新しい政権づくり、新しい政治の枠組みづくりに必死に取り組んでまいりました。その過程において、国民の皆さまの変革への期待を感ずる一方、「本当に変革なんてできるのだろうか」という疑いや、「政治なんて変わらない」「政治が変わっても、自分たちの生活は変わらない」というあきらめの感情が、いまだ強く国民の中にあることを痛感させられました。

 ここまでの政治不信、国民の間に広がるあきらめの感情の責任は、必ずしも従来の与党だけにあったとは思っておりません。野党であった私たち自身も、自らの責任を自覚しながら問題の解決に取り組まなければならないと考えております。

 ここに集まられた議員の皆さん。

 私たちが全力を振り絞ってお互いに闘ったあの暑い夏の日々を思い出してください。皆さんが、全国の町や村、街頭や路地裏、山や海、学校や病院で、国民の皆様から直接聞いた声を思い出してください。

 議員の皆さん、皆さんが受け止めた、国民一人一人の願いを、互いにかみしめ、しっかりと、一緒に、実現していこうではありませんか。政党や政治家のためではなく、選挙のためでももちろんなく、真に国民のためになる議論を、力の限り、この国会でぶつけ合っていこうではありませんか。

 変革の本番はまさにこれからです。きょうを、その新たな出発の日としようではありませんか。

 (戦後行政の大掃除)
 私は、政治と行政に対する国民の信頼を回復するために、行政の無駄や因習を改め、まずは政治家が率先して汗をかくことが重要だと考えております。

 このために、鳩山内閣は、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと180度転換させようとしています。各省庁における政策の決定は、官僚を介さず、大臣、副大臣、大臣政務官からなる「政務三役会議」が担うとともに、政府としての意思決定を内閣に一元化しました。また、事務次官等会議を廃止し、国民の審判を受けた政治家が自ら率先して政策の調整や決定を行うようにいたしました。重要な政策については、各閣僚委員会において徹底的に議論を重ねた上で結論を出すことにいたしました。

 この新たな体制の下、まず行うべきことは「戦後行政の大掃除」です。特に二つの面で、大きな変革を断行しなければなりません。

 一つ目は「組織や事業の大掃除」です。

 私が主宰する行政刷新会議は、政府のすべての予算や事務・事業、さらには規制の在り方を見直していきます。税金の無駄遣いを徹底して排除するとともに、行政内部の密約や省庁間の覚書も世の中に明らかにしてまいります。すでに、本年度補正予算を見直した結果、約3兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができました。この3兆円は、国民の皆様からお預かりした大事な予算として、国民の皆様の生活を支援し、景気回復に役立つ使い道へと振り向けさせていただきます。

 今後も継続して、さらに徹底的に税金の無駄遣いを洗い出し、私たちから見て意味の分からない事業については、国民の皆さまに率直にその旨をお伝えすることによって、行政の奥深くまで入り込んだしがらみや既得権益を一掃してまいります。また、右肩上がりの成長期に作られた中央集権・護送船団方式の法制度を見直し、地域主権型の法制度へと抜本的に変えてまいります。加えて、国家公務員の天下りや渡りのあっせんについてもこれを全面的に禁止し、労働基本権の在り方を含めて、国家公務員制度の抜本的な改革を進めてまいります。

 情報面におきましても、行政情報の公開・提供を積極的に進め、国民と情報を共有するとともに、国民からの政策提案を募り、国民の参加によるオープンな政策決定を推進します。

 もう一つの「大掃除」は、税金の使い道と予算の編成の在り方を徹底的に見直すことです。

 国民の利益の視点、さらには地球全体の利益の視点に立って、縦割り行政の垣根を排し、戦略的に税財政の骨格や経済運営の基本方針を立案していかなければなりません。私たちは、国民に見える形で複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成を行うとともに、個々の予算事業がどのような政策目標を掲げ、またそれがどのように達成されたのかが、納税者に十分に説明できるように事業を執行するよう、予算編成と執行の在り方を大きく改めてまいります。すでに、これまでは造ることを前提に考えられてきたダムや道路、空港や港などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極めることからやり直すという発想に転換いたしました。今後もまた、私と菅副総理の下、国家戦略室において財政の在り方を根本から見直し、「コンクリートから人へ」の理念に沿った形で、硬直化した財政構造を転換してまいります。国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にした上で、長く大きな視野に立った財政再建の道筋を検討してまいります。

 政治もまた、国民の信頼を取り戻さなければなりません。政治資金をめぐる国民の皆様のご批判を真摯(しんし)に受け止め、政治家一人一人が襟を正し、透明性を確保することはもちろん、しがらみや既得権益といったものを根本から断ち切る政治を目指さなければなりません。私の政治資金の問題によって、政治への不信を持たれ、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを、誠に申し訳なく思っております。今後、政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力してまいります。

 【2・いのちを守り、国民生活を第一とした政治】
 (友愛政治の原点)
 私もまた、この夏の選挙戦では、日本列島を北から南まで訪ね、多くの国民の皆様の期待と悲痛な叫びを耳にしてきました。

 青森県に遊説に参った際、大勢の方々と握手させていただいた中で、私の手を離そうとしない、1人のおばあさんがいらっしゃいました。息子さんが職に就けず、自らの命を断つしか道がなかった、その悲しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです。毎年3万人以上の方々の命が、絶望の中で断たれているのに、私も含め、政治にはその実感が乏しかったのではないか。おばあさんのその手の感触。その目の中の悲しみ。私には忘れることができませんし、断じて忘れてはならない。社会の中に自らのささやかな「居場所」すら見つけることができず、命を断つ人が後を絶たない、しかも政治も行政もそのことに全く鈍感になっている、そのことの異常を正し、支え合いという日本の伝統を現代にふさわしい形で立て直すことが、私の第一の任務です。

 かつて、多くの政治家は、「政治は弱者のためにある」と断言してまいりました。大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきます。今回の選挙の結果は、このような「最も大切なこと」をおろそかにし続けてきた政治と行政に対する痛烈な批判であり、私どもはその声に謙虚に耳を傾け、真摯(しんし)に取り組まなければならないと、決意を新たにしております。

 (国民のいのちと生活を守る政治)
 本当の意味での「国民主権」の国づくりをするために必要なのは、まず、何よりも、人の命を大切にし、国民の生活を守る政治です。

 かつて、高度経済成長の原動力となったのは、貧困から抜けだし、自らの生活や家族を守り、より安定した暮らしを実現したいという、国民の切実な思いでした。ところが、国民皆年金や国民皆保険の導入から約50年がたった今、生活の安心、そして将来への安心が再び大きく揺らいでいます。これを早急に正さなければなりません。

 年金については、今後2年間、「国家プロジェクト」として、年金記録問題について集中的な取り組みを行い、1日も早く国民の信頼を取り戻せるよう、最大限の努力を行ってまいります。そして、公平・透明で、かつ、将来にわたって安心できる新たな年金制度の創設に向けて、着実に取り組んでまいります。もとより、制度としての正確性を求めることは重要ですが、国民の生活様式の多様化に基づいた、柔軟性のある、ミスが起こってもそれを隠さずに改めていける、新しい時代の制度改革を目指します。

 医療、介護についても必死に取り組みます。新型インフルエンザ対策について万全の準備と対応を尽くすことはもちろん、財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手します。優れた人材を確保するとともに、地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制を再建していかなければなりません。高齢者の方々を年齢で差別する後期高齢者医療制度については、廃止に向けて新たな制度の検討を進めてまいります。

 子育てや教育は、もはや個人の問題ではなく、未来への投資として、社会全体が助け合い負担するという発想が必要です。人間らしい社会とは、本来、子どもやお年寄りなどの弱い立場の方々を社会全体で支え合うものであるはずです。子どもを産み育てることを経済的な理由であきらめることのない国、子育てや介護のために仕事をあきらめなくてもよい国、そして、すべての意志ある人が質の高い教育を受けられる国を目指していこうではありませんか。このために、財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたいと思っております。

 さらに、生活保護の母子加算を年内に復活させるとともに、障害者自立支援法については早期の廃止に向け検討を進めます。また、職場や子育てなど、あらゆる面での男女共同参画を進め、すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会、先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重するなど、多文化が共生し、誰もが尊厳を持って、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標となります。

 【3・「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」】
 (人の笑顔がわが喜び)
 先日、訪問させていただいたあるチョーク工場のお話を申し上げます。

 創業者である社長は、昭和34年の秋に、近所の養護学校の先生から頼まれて2人の卒業生を仮採用しました。毎日昼食のベルが鳴っても仕事をやめない2人に、女性工員たちは「彼女たちは私たちの娘みたいなもの。私たちが面倒見るから就職させてやってください」と懇願したそうです。そして、次の年も、また次の年も、養護学校からの採用が続きました。

 ある年、とある会でお寺のご住職が、その社長の隣に座られました。
 社長はご住職に質問しました。
 「文字も数も読めない子どもたちです。施設にいた方がきっと幸せなのに、なぜ満員電車に揺られながら毎日遅れもせずに来て、一生懸命働くのでしょう?」。

 ご住職はこうおっしゃったそうです。
 「ものやお金があれば幸せだと思いますか」。
 続いて、「人間の究極の幸せは4つです。愛されること、褒められること、役に立つこと、必要とされること。働くことによって愛以外の3つの幸せが得られるのです」。
 「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」、これは社長の実体験を踏まえた感想です。

 このチョーク工場は、従業員のうち7割が「障害」という「試練」を与えられた、いわば「チャレンジド」の方々によって構成されていますが、粉の飛びにくい、いわゆるダストレスチョークでは、全国的に有名なリーディングカンパニーになっているそうです。障害を持った方たちも、あるいは高齢者も、難病の患者さんも、人間は、人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じるということを、この逸話は物語っているのではないでしょうか。

 私が尊敬するアインシュタイン博士も、次のように述べています。
 「人は他人のために存在する。何よりもまず、その人の笑顔や喜びがそのまま自分の幸せである人たちのために。そして、共感というきずなで結ばれている無数にいる見知らぬ人たちのために」。

 (地域の「きずな」)
 ここ10年余り、日本の地域は急速に疲弊しつつあります。経済的な意味での疲弊や格差の拡大だけでなく、これまで日本の社会を支えてきた地域の「きずな」が、今やずたずたに切り裂かれつつあるのです。しかし、昔を懐かしんでいるだけでは地域社会を再生することはできません。

 かつての「誰もが誰もを知っている」という地縁・血縁型の地域共同体は、もはや失われつつあります。そこで、次に私たちが目指すべきは、単純に昔ながらの共同体に戻るのではない、新しい共同体の在り方です。スポーツや芸術文化活動、子育て、介護などのボランティア活動、環境保護運動、地域防災、そしてインターネットでのつながりなどを活用して、「誰かが誰かを知っている」という信頼の市民ネットワークを編み直すことです。「あのおじいさんは、一見偏屈そうだけど、ボランティアになると笑顔がすてきなんだ」とか「あのブラジル人は、無口だけど、ホントは優しくて子どもにサッカー教えるのもうまいんだよ」とかいった、それぞれの価値を共有することでつながっていく、新しい「きずな」をつくりたいと考えています。

 幸い、現在、全国各地で、子育て、介護、教育、街づくりなど、自分たちに身近な問題をまずは自分たちの手で解決してみようという動きが、市民やNPOなどを中心に広がっています。子育ての不安を抱えて孤独になりがちな親たちを応援するために、地域で親子教室を開催し、本音で話せる「居場所」を提供している方々もいらっしゃいます。また、こうした活動を通じて支えられた親たちの中には、逆に、支援する側として活動に参加し、自らの経験を生かした新たな「出番」を見いだす方々もいらっしゃいます。

 (「新しい公共」)
 働くこと、生活の糧を得ることは容易なことではありません。しかし、同時に、働くことによって人を支え、人の役に立つことは、人間にとって大きな喜びとなります。

 私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」といわれる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人一人にも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。

 国民生活の現場において、実は政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。政治ができることは、市民の皆さんやNPOが活発な活動を始めたときに、それを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算を増やすためだけの規制を取り払うことだけかもしれません。しかし、そうやって市民やNPOの活動を側面から支援していくことこそが、21世紀の政治の役割だと私は考えています。

 新たな国づくりは、決して誰かに与えられるものではありません。政治や行政が予算を増やしさえすれば、すべての問題が解決するというものでもありません。国民一人一人が「自立と共生」の理念をはぐくみ発展させてこそ、社会の「きずな」を再生し、人と人との信頼関係を取り戻すことができるのです。

 私は、国、地方、そして国民が一体となり、すべての人々が互いの存在をかけがえのないものだと感じあえる日本を実現するために、また、一人一人が「居場所と出番」を見いだすことのできる「支え合って生きていく日本」を実現するために、その先頭に立って、全力で取り組んでまいります。

 【4・人間のための経済へ】
 市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにするのは自明のことです。しかし、市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかです。

 私は、「人間のための経済」への転換を提唱したいと思います。それは、経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということです。経済面での自由な競争は促しつつも、雇用や人材育成といった面でのセーフティーネットを整備し、食品の安全や治安の確保、消費者の視点を重視するといった、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、そして社会へ転換させなければなりません。

 (経済・雇用危機の克服と安定した経済成長)
 先の金融・経済危機は、経済や雇用に深刻な影響を及ぼし、今なお予断を許さない状況にあります。私自身、全国各地で、地域の中小企業の方々とお会いし、地域経済の疲弊や経済危機の荒波の中で、歯を食いしばって必死に努力されている中小企業主の皆さんの生の声をお伺いしてまいりました。まさにこうした方々が日本経済の底力であり、その方々を応援するのが政治の責務にほかなりません。経済の動向を注意深く見守りつつ、雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対応して、日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、鳩山内閣の最も重要な課題となります。

 私たちは、今国会に、金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしを是正するための法案を提出いたします。また、政府が一丸となって雇用対策に取り組むため、先般、緊急雇用対策本部を立ち上げ、職を失い生活に困窮されている方々への支援、新卒・未就職の方々への対応、中小企業者への配慮、雇用創造への本格的な取り組みなど、細やかで機動的な緊急雇用対策を政府として決定したところです。このような時にこそ、地方公共団体や企業、労働組合、NPOの方々を含め、社会全体が、支え合いの精神で雇用確保に向けた努力を行っていくべきだと考えます。

 年金、医療、介護など社会保障制度への不信感からくる、将来への漠然とした不安をぬぐい去ると同時に、子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、さらには高速道路の原則無料化など、家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる「人間のための経済」への転換を図っていきます。そして物心両面から個人消費の拡大を目指してまいります。

 同時に、内需を中心とした安定的な成長を実現することが極めて重要となります。世界最高の低炭素型産業、「緑の産業」を成長の柱として育て上げ、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進や、先端分野における研究開発、人材育成の強化などにより、科学技術の力で世界をリードするとともに、今一度、規制の在り方を全面的に見直し、新たな需要サイクルを創出してまいります。また、公共事業依存型の産業構造を「コンクリートから人へ」という基本方針に基づき、転換してまいります。暮らしの安心を支える医療や介護、未来への投資である子育てや教育、地域を支える農業、林業、観光などの分野で、しっかりとした産業を育て、新しい雇用と需要を生み出してまいります。さらに、わが国の空港や港を、世界、そしてアジアの国際拠点とするため、羽田の24時間国際拠点空港化など、真に必要なインフラ整備を戦略的に進めるとともに、環境分野をはじめとする成長産業を通じて、アジアの成長を強力に後押しし、わが国を含めたアジア全体の活力ある発展を促してまいります。

 (「地域主権」改革の断行)
 「人間のための経済」を実現するために、私は、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行します。

 いかなる政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのか、これは、本来、地域の住民自身が考え、決めるべきことです。中央集権の金太郎あめのような国家をつくるのではなく、国の縛りを極力少なくすることによって、地域で頑張っておられる住民が主役となり得る、そんな新しい国づくりに向けて全力で取り組んでまいります。そのための第一歩として、地方の自主財源の充実、強化に努めます。

 国と地方の関係も変えなければなりません。国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本的な転換です。それと同時に、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければなりません。こうした改革の土台には、地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に対する責任を持っていただくという、住民主体の新しい発想があります。

 同時に、活気に満ちた地域社会をつくるため、国が担うべき役割は率先して果たします。戸別所得補償制度の創設を含めて農林漁業を立て直し、活力ある農山漁村を再生するとともに、生活の利便性を確保し、地域社会を活性化するため、郵便局ネットワークを地域の拠点として位置付けるなど、郵政事業の抜本的な見直しに向けて取り組んでまいります。

 【5・架け橋としての日本】
 日本は、経済だけでなく、環境、平和、文化、科学技術など、多くの面で経験と実力を兼ね備える国です。だからこそ、国連総会で申し上げたように、ほかでもない日本が、地球温暖化や核拡散問題、アフリカをはじめとする貧困の問題など、地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の「架け橋」とならなければなりません。こうした役割を積極的に果たしていくことこそ、すべての国民が日本人であることに希望と誇りを持てる国になり、そして、世界の「架け橋」として国際社会から信頼される国になる第一歩となるはずです。

 世界は、今、地球温暖化という、人類の生存にかかわる脅威に直面しています。本年12月のコペンハーゲンにおけるCOP15に向けて、地球温暖化という大きな脅威に対して立ち向かっていますが、このことは、決して生易しいことではありません。

 しかし、私は確信しております。資源小国・日本が、これまで石油危機や公害問題を乗り越える中で培ってきた技術にさらに磨きをかけ、世界の先頭に立って走ることで、必ずや解決に向けた道筋を切り開くことができると。そして、同時にそれが、日本経済にとっての大きなチャンスであることも、過去の歴史が示しております。

 私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、2020年に、温室効果ガスを、1990年比で25%削減するとの目標を掲げ、国際交渉を主導してまいります。また、途上国支援のための「鳩山イニシアチブ」を実行することで、先進国と途上国との「架け橋」としての役割を積極的に果たし、世界規模での「環境と経済の両立」の実現、「低炭素型社会」への転換に貢献してまいります。そのため、地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくための行動を、「チャレンジ25」と名付け、国民の皆さまと一緒に、私の政治的リーダーシップの下、あらゆる政策を総動員し、推進してまいります。

 人類の生存の上で、核兵器の存在や核の拡散ほど深刻な問題はありません。私は、オバマ大統領が勇気を持って打ち出した「核のない世界」という提案に深く共感し、これを強く支持します。しかし、そのことは、米国のみが核廃絶に向けた責任を負うということではありません。むしろ、すべての国が責任を自覚し、行動を起こすことが求められているのです。唯一の被爆国として核廃絶を主張し、また、非核三原則を堅持してきた日本ほど、「核のない世界」の実現を説得力をもって世界に訴えることのできる国はありません。私は、世界の「架け橋」として、核軍縮や核不拡散に大きく貢献し、未来の子どもたちに「核のない世界」を残す重要な一歩を踏み出せるよう、不退転の決意で取り組みを進めてまいります。

 日本はまた、アジア太平洋地域に位置する海洋国家です。古来諸外国との交流や交易の中で、豊かな日本文化がはぐくまれてまいりました。二度と再び日本を取り巻く海を「争いの海」にしてはいけません。友好と連帯の「実りの海」であり続けるための努力を続けることが大切です。このことは、日本のみならず、アジア太平洋地域、そして世界全体の利益だと考えます。その基盤となるのは、緊密かつ対等な日米同盟であります。

 ここで言う対等とは、日米両国の同盟関係が世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を、日本の側からも積極的に提言し、協力していけるような関係です。私は、日米の2国間関係はもとより、アジア太平洋地域の平和と繁栄、さらには、地球温暖化や「核のない世界」など、グローバルな課題の克服といった面でも、日本と米国とが連携し、協力し合う、重層的な日米同盟を深化させてまいります。また、こうした信頼関係の中で、両国間の懸案についても率直に話し合ってまいります。

 とりわけ、在日米軍再編につきましては、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでまいります。

 また、現在、国際社会全体が対処している最重要課題の一つがアフガニスタンおよびパキスタン支援の問題です。とりわけ、アフガニスタンは今、テロの脅威に対処しつつ、国家を再建し、社会の平和と安定を目指しています。日本としては、本当に必要とされている支援の在り方について検討の上、農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化等の日本の得意とする分野や方法で積極的な支援を行ってまいります。この関連では、インド洋における補給支援活動について、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、対処していく所存です。

 北朝鮮をめぐる問題に関しては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について包括的に解決し、その上で国交正常化を図るべく、関係国とも緊密に連携しつつ対処してまいります。核問題については、累次の国連安全保障理事会決議に基づく措置を厳格に履行しつつ、6者会合を通じて非核化を実現する努力を続けます。拉致問題については、考え得るあらゆる方策を使い、一日も早い解決を目指します。

 日ロ関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく精力的に取り組んでまいります。また、ロシアをアジア太平洋地域におけるパートナーと位置付けて協力関係を強化してまいります。

 先日来、私はアジア各国の首脳と率直かつ真摯(しんし)な意見交換を重ねてまいりました。韓国、中国、さらには東南アジアなどの近隣諸国との関係については、多様な価値観を相互に尊重しつつ、共通する点や協力できる点を積極的に見いだしていくことで、真の信頼関係を築き、協力を進めてまいります。

 アジア太平洋地域は、その長い歴史の中で、地震や水害など多くの自然災害に悩まされ続けてまいりました。最近でもスマトラ沖の地震災害において、日本の国際緊急援助隊が諸外国の先陣を切って被災地に到着し、救助や医療に貢献しました。世界最先端レベルといわれる日本の防災技術や救援・復興についての知識・経験、さらには非常に活発な防災・災害対策ボランティアのネットワークを、この地域全体に役立てることが今後、より必要とされてくると思っております。

 東アジア地域は、保健衛生面でいまだに大きな課題を抱えるとともに、新型インフルエンザをはじめとした新たな感染症・疾病対策の充実が急務です。この分野でも、日本の医療技術や保健所を含めた社会システム全体の貢献など、日本が果たすべき役割は極めて重要です。

 文化面での協力、交流関係の強化も重要です。東アジアは、多様な文化が入り交じりながら、しかし、歴史的にも、文化的にも、共通点が多くあります。政治経済の分野で厳しい交渉をすることがあっても、またイデオロギーや政治体制の違いはあっても、民衆間で、相互の文化への理解や共感を深め合っていくことが、どれほど各国間の信頼関係の醸成につながっているか、改めて申すまでもありません。

 今後、さらに国民の間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代の若者が、国境を越えて教育・文化・ボランティアなどの面で交流を深めることは、東アジア地域の相互の信頼関係を深化させるためにも極めて有効なものと考えております。このため、留学生の受け入れと派遣を大幅に拡充し、域内の各国言語・文化の専門家を飛躍的に増加させること、そして、日中韓で大学同士の単位の互換制度を拡充することなどにより、30年後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に、長期的な視野で取り組んでまいります。

 貿易や経済連携、経済協力や環境などの分野に加えて、以上申し述べました通り、「人間のための経済」の一環として、「いのちと文化」の領域での協力を充実させ、他の地域に開かれた、透明性の高い協力体としての東アジア共同体構想を推進してまいりたいと考えます。

 【6・結び】
 地震列島、災害列島といわれる日本列島に私たちは暮らしています。大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをするのが政治の第一の役割であります。

 また、同時に、その際、世界中の人々が、特にアジア近隣諸国の人々が、日本を何とか救おう、日本に暮らす人々を助けよう、日本の文化を守ろうと、友愛の精神を持って日本に駆けつけてくれるような、そんな魅力にあふれる、諸国民から愛され、信頼される日本をつくりたい。これは私の偽らざる思いであります。

 日本は、140年前、明治維新という一大変革を成し遂げた国であります。現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、いわば、「無血の平成維新」です。今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国の形の変革の試みです。

 新しい国づくりは、誰かに与えられるものではありません。現在の日本は、黒船という外圧もなければ、敗戦による焼け野原が眼前に広がるわけでもありません。そのような中で、変革を断行することは、先人の苦労に勝るとも劣らない大きな挑戦であります。

 つまずくこともあるでしょう。頭を打つこともあるやもしれません。しかし、後世の歴史家から「21世紀の最初の10年が過ぎようとしていたあの時期に、30年後、50年後の日本を見据えた改革が断行された」と評価されるような、強く大きな志を持った政権を目指したいと思っています。

 今なら間に合います。

 これまで量的な成長を追い求めてきた日本が、従来の発想のまま成熟から衰退への道をたどるのか、それとも、新たな志と構想力をもって、成熟の先の新たなる飛躍と充実の道を見いだしていくのか、今、その選択の岐路に立っているのです。 私は、日本が正しい道を歩んでいけるよう、自らが先頭に立ち、国民の暮らしを守るための新たな政策を推し進めてまいります。私は、国民の積極的な政治や行政への参加を得て、国民とともに、本当の意味で歴史を変え、日本を飛躍へと導くために、全力を尽くしてまいります。

 国民の皆様、議員の皆様、私たちの変革の挑戦にお力をお貸しください。

 ぜひとも一緒に、新しい日本をつくっていこうではありませんか。

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【2009/10/27 06:10】 | 政治・経済
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辺野古は、台風が過ぎて波も静まりつつあります。
うみんちゅの船はまだ陸上に揚げたまま、私たちのテントも、たたまれたままになっています。

東京の「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」さんからのご案内。
今日午後6時、外務省に直接の抗議行動を行います。
参加できない県内の方も、ファックスなどで参加してください。

【大至急】(転送・転載歓迎)
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普天間基地の県内移設」発言
岡田外務大臣に撤回求めよう!
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外務省への抗議行動に参加を!
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【日時】10月26日(月)午後6時30分~
【場所】外務省正門前(東京都千代田区霞が関2-2-1)の路上
東京メトロ「霞が関」駅A4またはA8出口すぐ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
annai/address/index.html

★各自で抗議文を持ってきて提出しましょう。

【呼びかけ】
10月23日、岡田克也・外務大臣は、普天間基地の移設で「県外は選択肢として考えられない」として、辺野古か嘉手納基地への統合案を口にしました。
これまで新政権は、普天間基地の県外・国外への移設を含めた米軍再編の見直しを表明していました。
鳩山総理大臣自らも変わらない発言を繰り返してきました。
しかしゲーツ米国防長官が来日し、沖縄の「基地の県内移設を許さない県民会議」の
代表団が外務省へ要請行動した同日に、この発言となったのです。
これまでの自民党政権とまったく同じで、またもや沖縄の民意をないがしろにされ、断じて許せません。
この表明は、単なるブレで済ませられることではなく、撤回を求め、普天間基地を即時閉鎖し、辺野古新基地の断念を強く求めなければなりません。
みなさん、岡田外務大臣へ抗議し、「普天間基地の県内移設」発言の撤回を求めましょう!
緊急に外務省への抗議行動をおこないます。ぜひ、ともに声をあげましょう!

★抗議先の詳細は「辺野古浜通信」に掲載されています。
http://henoko.ti-da.net/
e2598550.html


*************************
【主催】辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/
NoNewBases/NNBJ.html

(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
(市民のひろば)
*************************

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【2009/10/26 12:30】 | 政治・経済
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 民主党への総選挙以来の追い風は全く止まっていない。神奈川静岡参院補選は、序盤から民主優位でそのまま当選した。

 これで参院は過半数まであと一議席となり連立相手の社民党、国民新党の影が薄くなってきた。正直民主党の暴走を心配している。

 しかし、小沢一郎の選挙に対する力はたいしたものだと思う。ほとほと感心する。

参院補選神奈川静岡で民主2勝 鳩山政権に追い風

http://www.47news.jp/CN/200910/
CN2009102501000031.html


 政権交代後初の国政選挙となった参院統一補欠選挙は25日、神奈川選挙区でエコノミスト金子洋一氏(47)、静岡選挙区で医師土田博和氏(59)の民主党2新人=いずれも国民新党推薦=が自民党候補らを破り当選した。民主党は参院会派が過半数まであと1議席となり来夏の参院選で目指す単独過半数へ前進。発足後1カ月余の鳩山政権は結果を追い風に行政の無駄排除などを推進する方針だ。谷垣禎一総裁の新体制で党再生を図る自民党は衆院選大敗に続き退潮を止められなかった。

 両補選勝利で民主党の参院議員は115人となり、民主党単独での過半数122(定数242)獲得まであと7議席。民主党系会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は議席数120となり、江田五月議長を除く採決時の過半数121まではあと1議席に迫った。

 民主会派に加わっていない一部無所属議員の協力を得れば、連立相手の社民党の同意がなくても法案を可決できる可能性が高まった。米軍普天間飛行場移設問題などで社民党と意見対立した場合、民主党が連立与党の枠を超えた国会運営に踏み出す展開も想定される。

 投票率は神奈川が28・67%で、2005年10月の同選挙区補選を4・07ポイント、07年参院選を27・65ポイント下回った。静岡は35・64%で、07年参院選より22・77ポイント低くなった。明確な争点を欠き、序盤から「民主優位」のムードが漂って投票率は上がらなかった。

 神奈川では、金子氏が衆院選の勢いを生かし、鳩山由紀夫首相や閣僚らの応援を得て無党派層にも支持を広げた。自民党の元横浜市議角田宏子氏(42)は組織固めに力を入れたが伸び悩んだ。共産党の党県常任委員岡田政彦氏(43)、政治団体「幸福実現党」の幹事長代理加藤文康氏(47)は及ばなかった。

 静岡は、土田氏が業界団体などの組織票を固めて逃げ切った。自民党の富士常葉大非常勤講師岩井茂樹氏(41)は、衆院選惨敗の影響で選挙運動の核となる地元選出衆院議員が不足し、公明党が自民党候補への党本部推薦を見送ったことも響いた。共産党の元衆院議員平賀高成氏(55)、幸福実現党の党特別顧問矢内筆勝氏(48)は支持が広がらなかった。2009/10/25 23:57 【共同通信】


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【2009/10/26 00:51】 | 政治・経済
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■参院補選:民主2勝 神奈川、静岡 会派過半数に2議席-21世紀の日本国民の幸福は多様な非営利組織の興隆にかかっている!!
yutakarlson
こんにちは。参院選補選の結果は、予想通りのものでした。やはり、民主に有利で、自民には逆風の結果だったと思います。私は、これをみていて、衆院選が終わってからしばらくたったので、自分なりのこれからの選挙戦のあり方や、政治対する考え方などがまとまったような気がしました。私自身は、これからの日本国民の幸せは、政治主導で行われる筋合いのものではないと思います。やはり、国民一人一人が努力するものであり、政府から棚ボタ式で提供されるものではないと思います。しかし、日本には、なお、制度的に欠けている面があり、これを創出していくことは、政府の大きな役割でもあると思います。ここにコメントしていると長くなってしまいますので、詳細は、是非私のブログをご覧になってください。


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 21日(水)の日米共同記者会見でのゲーツ国防長官の話。
「普天間の移設なくして米軍のグアムへの移転はない。グアム移転がなければ米軍の再編はなくなり沖縄に土地は返らない。」
そして恩着せがましく、
「軍事的な観点から同盟の一番の目的は日本の安全保障を確保することです。この防衛の傘は日本を約50年防衛してきました。おかげで日本の防衛予算は自衛隊の予算ですが、GDPの約1%であることを可能にしているのです。」
 そして、11月12日(木)のオバマ大統領の来日までに結論を出すよう求めた。

23日(金)米軍トップのマレン統合参謀本部議長
「この計画以外の場所に移すことは日本と日本周辺地域の安全保障体制が損なわれることにつながる」

22日ワシントンポスト紙米政府高官発言
「アジアで最も緊密な同盟国である日本があらたな厄介な問題になっている。今最もやっかいなのは中国ではなく日本だ。」

この前アメリカ政府が言っていた
「なぜ、従属関係と新政権が言うのか理解できない」とかいうのはどこへいったのだ。
これでは従属どころかただの下僕扱いなのだ。
 しかも米国たるや相変わらず戦争中毒でそれ以外の行動方式はないと思っている。
だから民主党政権がいかにアフガニスタンの民生支援を考えてもアメリカの態度は変わらないわけだ。

 でも忘れてはならないのは、在日米軍は日本を守るためにあるのではなく、米国が世界派遣をするためにその拠点として存在する。そして日本は文句も言わず思いやり予算まで出して支えてきた。

 その沖縄の負担を何とかしたいとしたらこの始末だ。

岡田外相は少し脅かされたら23日(金)「県外移転は考えられない。県内で嘉手納基地との統合など検討したい」などと日和見なことを言い始めた。
それで騒音に苦しむ宮城嘉手納町長が抗議した。
「外務大臣がこのような時期にあのような発言をしたのはどういうことなのか。ここにいたって普天間基地をここに移そうなどなど到底のめる話ではありません。」
おまけに鳩山首相まで急いで結論が出せたらなどとぶれ始めた。うーむ鳩山総理はオバマ来日までの時間稼ぎとも見られるが。
 いずれにしても岡田外相の発言は明らかにおかしく許せないものがある。

 米国ともめれば日本国民は困るのだろうか。経済的にはアジア・中国のほうが関係が深い。

 これは11月12日までに結論が出るような話ではない。アメリカがいかに言おうが日数をかけて日米関係を考え直し交渉しなければならない問題だ。

 ゲーツ長官の話とは違い米軍再編ができなくて困るのはアメリカ政府の側である。

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【2009/10/25 23:55】 | 政治・経済
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gingin1919
日本を守るための沖縄基地とは言うけれど
、実際はアメリカの利益を守るための沖縄基地なのですよね。
そもそも米軍にとっては日本人が何人死のうが関係無いのですから。


愛てんぐ
奈良さん、皆さん、こんにちは

来年が安保改定から50年だそうです。
この期に、安保自身を見直す必要があります。
東西冷戦は終わり、ロシアや中国の脅威は無くなりました。
経済等の相互依存で、世界の脅威は著しく減少しました。
残るはテロとの戦い・アフガン・イラク・中東問題、北朝鮮問題だけとなりました。
日本を取り巻く状況は激変したのですから、日米安保も見直す必要があります。
自民党政権がアメリカの言いなりになってきた米軍問題は政権交代を好機に変えるべきです。
それまで、普天間基地を自民党政権の引いたレールを外して、ペンディングすべきです。
日本を守るための沖縄基地は今ほど要らないのは明らかで、縮小すべきです。

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 日米関係は、少数の政治家と両政府職員と両国専門家の間と関係で決まっている。これはこれまで自民党が独占してきた。そういう権力サークルが握ってきたのだ。
 これはおわかりのとおり、誰が見ても従属的な関係だった。でもそれが当たり前となっていた。

 それを民主党政権に交代して対等な日米関係に変えようとしている。しかし、以前からの上記メンバーらしい次の記事のの元高官もまるで切り替えができていない。

「飛行場の国外移設を鳩山由紀夫首相はあきらめていない」
 それはそうだ。声高らかに言われる筋合いはない。

そして、
「首相が東アジア共同体構想と「戯れている」」
というのは実に無礼な発言である。そんなことを言われる筋合いがどこにある。
また、
「岡田克也外相が核先制不使用に関する対米協議に言及したことにも触れ、こうした姿勢では中国の軍拡や北朝鮮の核問題には対応できないなどと批判した」
と、同盟関係に基づいて意見1つ言ってはいけないのか。脅しのように威嚇するのか。

 アメリカ政府側は、なぜ従属的な関係だと言われるかわからないと記者会見したがこれが従属関係でなくてなんなのだろう。
 私たちは自ら求める外交と同盟関係を選択する。脅されて追いてこいなどと言うことはごめんだ。

鳩山外交「同盟むしばむ」=普天間見直し、東アジア共同体批判-元米高官
10月23日9時1分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000029-jij-int

 【ワシントン時事】22日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は元国家安全保障会議(NSC)不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏の「広がる日米安保の亀裂」と題する論文を掲載、この中で同氏は、普天間飛行場移設問題などを挙げ、鳩山政権の外交・安保政策は「東アジアの安全保障の礎石である日米同盟をむしばむ恐れがある」と警告した。
 同氏は、米軍の抑止力低下につながる同飛行場の国外移設を鳩山由紀夫首相はあきらめていないと指摘。首相が東アジア共同体構想と「戯れている」ことや、岡田克也外相が核先制不使用に関する対米協議に言及したことにも触れ、こうした姿勢では中国の軍拡や北朝鮮の核問題には対応できないなどと批判した。


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【2009/10/23 18:43】 | 政治・経済
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10・22‐23、沖縄の代表団が新政権へ訴えに来ます!
============================
【名称】普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の
断念を求める緊急集会
【日時】10月22日(木)18:30~
【会場】星稜会館ホール

http://www.seiryokai.org/kaikan.html

東京都千代田区永田町2-16-2  電話03-3581-5650
東京メトロ「永田町駅」(有楽町線・半蔵門線・南北線)
東京メトロ「国会議事堂前駅」(千代田線)
東京メトロ「赤坂見附駅」(銀座線・丸ノ内線)
【発言】
沖縄県議会議員  沖縄県選出国会議員
基地の県内移設に反対する県民会議  各党代表  
平和フォーラム  辺野古への基地建設を許さない実行委員会
【主催】基地の県内移設に反対する県民会議
【協力】フォーラム平和・人権・環境(電話03-5289-8222)
辺野古への基地移設を許さない実行委員会

★チラシを印刷できます。
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/
09NNB/10.22emergencymeetingbill.pdf


【呼びかけ】
 10月22日と23日の両日、沖縄県から「基地の県内移設に反対する県民会
議」の代表団が上京してきます。日本政府に対して、普天間基地の閉鎖と辺野古
への新基地建設中止を求めるためです。8月30日に行われた総選挙で、民主
党・社民党・国民新党を基軸にした新しい連立政権が誕生しました。新政権の鳩
山由紀夫・総理や、岡田克也・外務大臣は、普天間基地辺野古移設を見直す考
えを表明しています。

 1996年に日米政府は、宜野湾市の中心部にある普天間基地の閉鎖と返還で
合意しました。しかし基地の閉鎖・返還は、基地の県内移設を前提にするもので
した。新たな基地の移設先とされた名護市・辺野古では、頭越しの合意に反対
し、辺野古の自然を守るために、地域住民をはじめ多くの県民が参加する座り込
み反対運動がはじまりました。こうした反対運動は、13年間にわたって基地建
設を阻止してきました。

 政権交代は、普天間基地の辺野古移設をとめる大きなチャンスです。しかし私
たちは、連立政権の意向や日米政府の交渉に、全てを委ねるわけにはいきませ
ん。何よりも必要なことは、沖縄と本土を結ぶ民衆の力です。10月22日に代
表団を迎えて、星稜会館で緊急集会を開催します。新基地建設を止めるために多
くの方々に参加を呼びかけます。

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【2009/10/23 18:22】 | 政治・経済
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 管家利和さんの再審が昨日21日に開始された。

 管家利和さんの警察取り調べの録音テープの内容がNHKニュースで紹介されていた。しかし、その内容は改めて驚くべきものだった。
この取り調べは、足利事件の真犯人による連続犯と思われる少女殺害事件の取り調べで登山リュックに遺体が包まれ放置されていた。

警察取り調べ官 遺体をどんなもので包んだか。
あたりまえだが、犯人ではないのにわかるわけが無くて

管家さん わかりません。

もう1回同様のやりとりがあって突然取調官が脈絡無く

警察取り調べ官 管家は登山をするのか。

管家さん いえしません。

そしてまた、

警察取り調べ官 遺体をどんなもので包んだか。

管家さん わかりません。

警察取り調べ官 管家は登山をするのか

また聞いて、

警察取り調べ官 管家は登山をするのか。

管家さん いえしません。

3度目警察取り調べ官 遺体をどんなもので包んだか。

管家さん 高い山に行くときに使うもので。

警察取調官 リュックで包んだんだな。

とにかく事実補強じゃなくて完全に誘導していたのだ。
これは、すさまじい警察の破綻と暴走である。

 しかも、検察官も「本当のことを言うように」と言って管家さんが「実はやっていない」と真実を述べたら翌日から「DNAが合っているんだ」と犯人だと攻撃し始めた。
 それでまた気の弱い管家さんは元の通り「やった」と認めた。

とにかく取調べ警察官も、検察官もひどくて、何としても犯人にする取り調べが行われ、やっていないと答えるとそれは攻撃の対象で、ムリヤリ犯人にする取り調べが行われている。1人の国民として恐ろしい話でいつ何時あなたも私も犯人にされるかわからない。

 今後の暴走を止めるためにも、管家さんが望んでいるとおり、取調官と検察官双方の証人尋問が必要なのだ。

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【2009/10/22 23:55】 | 政治・経済
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 高速水着の素材開発で一躍有名となった「山本化学工業」(大阪市生野区)がこの素材「バイオラバー」のベストやベルトなどを東京都千代田区の「壮快薬品」京都駅前店長と「山本化学工業」の子会社のゴム製品販売会社「ハーキュリーズグループ」(大阪市東成区)の社員説明員2人が薬事法違反で逮捕された。

 京都駅前店で開かれた説明会で「がん細胞を抑制する効果や、緑内障や白内障を治す効果がある」と説明するなどし、女性客(44)にベスト2着を約51万円で販売。7月13日には別の主婦(54)にも同様の効能を説明してベルトを約23万円で販売した。ベストは定価35万7000円、ベルトは同28万6650円。しかも2002年から全国14店舗で月1~2回開いていた。いずれも「ハーキュリーズグループ」から説明員が派遣されていた。これでは完全な詐欺商法である。

 ところが、簡単に終わりそうなこの事件が広がってきた。それは子会社「ハーキュリーズグループ」が「山本化学工業」本社と同一の建物にあり、しかも山本化学工業の山本富造社長(50)が子会社の社長を務めていたのだ。山本化学工業は「社員たちは『がんが治る』などということは話していないと認識している」と釈明している。

 でも何と落ちたものだと思ってしまう。

 ハーキュリーグループのホームページでは、

(●は引用者添加)
http://hercules-group.net/biorubber.html

●バイオラバーとは。
炭酸カルシウムを99.7%以上含む高純度の石灰石をベースとし、独自製法のミクロの気泡によるハニカム構造を持ったラバーに、 希少金属を配合し混入することで、人体に有益なバイオウェーブ(遠赤外線)を放射するのが「バイオラバー」です。

●バイオウェーブとは。
東洋では「気」の一種として認知されており、健常者が発しているのと同じ、4~25ミクロンの波長を持つ遠赤外線レベルの波動のことです。 遠赤外線は有機物に接触すると、熱や電気に変換されて、人体に有用な働きがあります。

●日米の臨床医療学会で数多くの正式発表を行いました。
大学や研究機関とタイアップして開発を進め、国内外の医療学会で機能を正式に発表し、2007年2月、米国ガン治療学会(ASCO)に、 治療法開発が、正式承認されました。

●様々なメディアの紹介で大反響。
新聞やTVなどで取材・報道されています。
また出版物ではバイオラバーの第一人者たちが、バイオラバーの確かな機能を、豊富な実証例とともに詳しく紹介されています。



 この中で、「大学や研究機関とタイアップして開発を進め」となっているがこの大学というのは何と近畿大学だったのだ。しかも今年9月28日にはプレスリリースも発表されている。ただし現在は説明もなく消されている。しかしキャッシュがある。

これもいつ消えるかわからないので転載しておく。
 近畿大学はぜひ説明すべきである。

「バイオラバーのがん抑制効果」に新たなメカニズム 近畿大学医学部の研究グループが解明プレスリリース  (2009年9月28日)

近畿大学医学部(大阪府大阪狭山市、学部長:塩均)の研究グループは、山本化学工業株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:山本富造)が開発した医療用素材「バイオラバー」(学術名:活性型ゴムレジン)が持つとされるがん抑制効果について、これまで指摘されてきた「がん細胞に対する直接的効果」とは異なり、生体内における間接的効果によるがん抑制のメカニズムが存在することを解明しました。

研究グループでは、今後の課題として、他の温熱治療との比較検討と、がん発生予防を目的とした研究が必要としており、これらを検証すべく現在、さらなる研究を進めています。詳細な研究成果は、来年4月に開催されるアメリカ癌学会で報告する予定です。

研究を進めているのは、近畿大学医学部の植村天受教授を中心とするグループ。2009年2月から、「バイオラバーによるがん抑制メカニズムの科学的な解明」を目的に、研究を続けてきました。

今回、行ったのは、がんに対してバイオラバーを短期間、暴露使用した場合のがん抑制効果を、培養細胞を使った(In vitro)実験と動物を用いた生体内(In vivo)実験の双方で比較検討する研究です。

通常、このような研究では、培養細胞を使った実験の方が、生体内実験より、その効果がはっきり出る場合が多いのに対し、今回のバイオラバーを使用した研究では、生体内実験(実際の患者治療に近い実験)の方が、圧倒的にがん抑制効果が大きいという、きわめてまれな結果が出ました。

さらに、複数の分析を重ねた結果、短期的には、バイオラバーが生体に影響を与え、宿主(実験で用いられる生体)自身において、間接的にがんを抑制するメカニズムが存在することを、解明しました。

バイオラバーについてはこれまで、遠赤外線(波長4~25ミクロン)を発信することによる温熱作用、すなわち「バイオウェーブ」による、直接的ながん抑制メカニズムの存在が指摘されてきました。しかし、今回、解明されたメカニズムは、生体内における間接的効果によるという点において、まったく異なるメカニズムとなります。

 
これは、生体内で惹起(誘導)された抗がん作用であることから、今後のさらなる研究によって、将来、実際のがん治療やがん予防の臨床応用に発展する可能性を示唆するものであるといえます。

参考資料山本化学工業株式会社について
http://www.yamamoto-bio.com

「バイオラバー」について
http://www.yamamoto-bio.com/health.html


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【2009/10/22 01:28】 | 社会、考えたこと
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 日本郵政グループのトップの西川社長が昨日20日にやっと辞任した。政権交代後も西川社長は粘り続け、亀井郵政改革相が19日に、西川善文社長に、郵政民営化見直しの鳩山内閣の基本方針を伝えてから辞任に追い込まれた。
 亀井郵政改革相は進退問題に関する直接のやり取りはしていない。「(進退は)最高経営責任者として、ご自身で判断すべきこと」と述べている。しかし、これは事実上の辞職勧告だった。

 米国を規範とする新自由主義、小泉改革はついに幕を閉じた。

 明治以来、郵便局のネットワークは、地方を支えてきた。それをより大きなものにしたのは実は田中角栄だ。当時郵政省官僚は特定郵便局の廃止の方向で動いていた。それを自民党の支持団体として逆に増やすことにした。そしてその中で郵政ネットワークは地方の基盤となった。

 たしかに、「特定郵便局長会」やそのOB会の「大樹」は自民党を支えてきた。しかし、郵政そのものは同時に日本の地域を支えもしてきたのだ。

 そして郵便貯金は肥大し、銀行からの攻撃の的になった。しかし、郵便局しかない地方は実に多く、都市部に偏在する銀行より大きくなるのは当然だった。
 そしてアメリカはその国民貯蓄を取り上げようと、年次要望書に郵政民営化を書き込んだ。

 かんぽの宿やそれ以前の不動産の国民財産の民間への大バーゲンなど、あれほどの悪辣な国民への仕打ちに対して政権交代まで止めさせることができなかった。何ということだろう。
 もちろん昔には戻らないがより国民と地方の生活を支える組織になればと思う。過疎地に公的な機関はこれしかないところも多いのだ。

 私としては会社方式で郵政グループに税金は払ってほしい。その意味で銀行が主張した税金も払わないで巨大化しているということは理解できる。でも民営化のままでひとたび政権が変わればまたもや不正払い下げが繰り返されるのはごめんだ。組織的なあり方をどうするか国民的な議論が必要ではないか。そして西川社長の犯罪追求はこれからだ。ぜひ刑務所にぶち込みたい。

 社長内定が斉藤次郎前事務次官というのは忸怩たる思いがある。98年の非自民細川政権の時に小沢一郎と国民福祉税を細川首相に押しつけて深夜会見で税率を「腰だめ」だと発言させた原因をつくり細川政権の支持率を落とし込んで政権崩壊へと導いてしまった責任がある人だ。本当に国民のための犯罪追求ができるのか。危惧してしまう。
 また郵政ネットーワークも全体として財務省の支配下に置かれるのだろうか。それもいやだなと思う。政治主導は果たして貫くことはできるのだろうか。

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【2009/10/21 18:40】 | 政治・経済
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 なにか、深夜のアニメ番組で本数ばかり増えて粗製乱造の作品ばかりになってしまい面白くないアニメばかりで困っています。手抜きの作品ばかりなのです。おなじみの世界でおなじみのストーリーと行動。
 そうではないきっこさんが絶賛している「犬夜叉 完結編」ですが、その世界を知っているはずの私が入っていけない。

 I.G.「東のエデン」は、消化不良。

 しかし、今年最高だなと思うアニメが9月27日に最終回を迎えました。それは「化物語」です。今西尾維新の原作を読んでいます。上巻を読み終わったところです。

 ああ、こんなに面白いアニメがちゃんと作られている。何か変ですが晴れやかな気持ちになりました。
 「化物語」原作もベストテンに入っていました。ではなぜこんなに人の気持ちをとらえるのだろう。よく見てみると若者たちの家族関係を中心にした傷、親の離婚や宗教のめりこみ、難病、生徒間のトラブルなどはっきりと若者たちの苦難を怪異ということを通じて描いた作品なのです。そして彼らは自らそこを抜けだす。そのための助力を主人公の阿良々木 暦君はしていく。人のために命をかけて。そこがぐっとくるのです。
 そしてそれこそただの軽薄な濫作アニメとは全く違ったところです。

 そしてテレビではわからないでしょうが、WEB配信で「つばさキャット 其ノ參」「つばさキャット 其ノ肆」「つばさキャット 其ノ伍」が放映予定。

■第十三話 つばさキャット 其ノ參
ある日、阿良々木暦は、原因不明の頭痛に苦しむ羽川翼からメールで呼び出される。羽川が待つという公園に駆けつけた阿良々木は、彼女の身に起きた異変を知ることになる。

>>長篇版次回豫告はこちら

※Web配信のみ 配信日時:10月28日予定

後2作は未定。
西尾維新アニメプロジェクト
http://www.bakemonogatari.com/index.html

各声優陣にそれぞれのエピソードを語ってもらう「あとがたり」というコーナー
http://www.bakemonogatari.com/atogatari/

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【2009/10/20 23:49】 | 漫画・アニメ
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 概算要求が、過去最大の95億円になり、鳩山首相は「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って、削れるものは削る」と行政刷新会議が政治主導で大きく切り込んでいく事を宣言した。

 「事業仕分け」というのは、行政刷新会議の事務局長を勤める加藤秀樹シンクタンク「構想日本」代表が編み出した手法で、自治体の無駄を見つけるために公開の場で必要性や、役所がやるのか民間に任せるのかを議論して仕分けする。

●事業仕分けとは?「構想日本」HPより
・実施する自治体職員と「構想日本事業仕分けチーム」(他自治体の職員、民間、地方議員などで構成)が侃々諤々の議論をする
・国や自治体の行政サービスについて、予算事業一つひとつについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論
・必要だとすると、その事業をどこがやるか(官か民か、国か地方か)を議論
・最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分け
・「外部の目」(特に他自治体職員。いわゆる「同業他者」)を入れる
・「公開の場」で議論する(広く案内し誰でも傍聴できる)
・「仕分け人」はボランティア(企業がコンサル業務を行うのではない)
「事業仕分け」詳細


 今回の仕分け作業は、枝野幸男民主党元政調会長をとりまとめ役にして、蓮肪参院議員や中塚一宏衆院議員など約20名の国会議員と民間人10数人で担当する見通しだ。

 しかしである。これ自体が無効だと思う。国行政相手にほとんど役に立たないだろう。あらゆる法と制度と基準の中に無駄を行う仕組みがインプットされているのだ。これらを変えることを前提に事業費を削ることなく本質的な無駄を暴くことはできない。そして地方との協議も含めて進行中の事業をどうするのか話し合いが必要になると思う。やはり各省庁の副大臣と政務官がその省庁の事業に対する専門家になる。そして副大臣の下に作られる政策検討会議のもとに無任の議員を調査の専門家になる。走りながらやる以外ないのでは。

 下記に、すぐ中止や削減できるものを上げておく。


◎河川
1.河川認定の必要がないものまで認定されてきた。認定を解除すべき河川は多い。

2.不要な事業
●多自然型河川事業 ただ生物用の穴を開けた護岸ブロックを使っただけでコンクリートで固めたまっすぐの川を造ってきた。ごまかしであり、河川構造の検討抜きでよけいな金を使うための事業である。

 スイスやドイツで編み出された自然と共に生きる近自然河川工法を換骨奪胎して全く不要で無駄な金を浪費するものに変えた工法である。

●河川浄化事業
 何億もの莫大な金をかけて河川の一部にフィルタ付きの施設を建設して当然一年で施設は役立たずになり終わる最悪の事業である。河川をきれいにすることなくこんな事をしても何の役にも立たない。

◎道路
●不要路線
 国道不要部で、階段国道や酷道とよばれている荒れ道など不要な酷道認定部分は多い。ただちに指定解除すべきである。

「酷道を往く」サイト
http://route01.com/

 まだ都道府県道に特に多いが高度成長時代に認定された通行不能部分の路線だけのものがあまりに多い。それをわざわざ金をかけて道路にする事業が行われたりする。また通行不能部分があるのに不要部の部分改良や修繕されたりする。路線廃止や必要部分以外は解除したりすべきである。

●過大基準道路
 道路構造令を地方や山間の実情に併せて柔軟型に変更すべき。一部手を付けられたがまだまだ過大すぎ硬直的すぎる。人の存在しない山間や数名しかいないのにわざわざ買収して歩道が造られたりする。また1.5車線や、1車線で交互通行のための必要部に待避部分を作れば十分なのに、あまりに過大な2車線道路が造られたりする。また国交相の担当者が以上について過大にする指導をしたりする。

●排水対策をしない大雨時に崩れる道路
 本当の激甚災害などは別だが大雨で絶えず崩れる道路は実は山間急傾斜部などを無理に工事してしかも排水や元から谷間で増水時に水流が流れる箇所であった事が多い。それが都道府県や市町村ではわかっていて排水溝を整備せず放置して増水時に同じ箇所が次々に崩れる業者の仕事作りに利用したりする。災害では国が4分の3出す形なのに国交省の災害査定では排水対策を見ないで結果として無駄な金を使うために協力している。災害は結局排水の問題でまず元を絶つべきである。

◎農業土木、林業土木
●大規模農道・林道事業は全廃すべき
 単に国交省に対抗して幹線道路を造りたいだけの省益優先で不要な幹線道路を造っている。

 
 

 それとこれまでは、地方の公共事業は無限で際限のないばらまきが行われ、その中で山間の過小な限界集落も維持されてきた。
 自給自足ならともかく現在の生活は、道路の補修維持による車の通行確保と電線電話線の確保、年金の受け取り可能と様々な施策の上に成り立つ。しかし、もはやそれは継続できないだろう。NHKスペシャルでも見たが一部豪雪地帯では、末端最奥地の集落に対し、通行保証や生活維持施策をすることができないので、同一山間の中核地区への移転を要請していた。


 過小人数の奥地限界集落の維持をどこまでするのか基準と調整が必要になると思うのだ。これはあまり言いたくない話だが、あまりに費用がかかる場合は山間中心地区へ補償移転してもらう事も考えねばならない。

 また造林や山の維持などもどこまでするのか調整が必要になる。その上で事業の継続や削減による終わり方を考慮する必要がある。

概算要求、95兆380億円=7.3%増、過去最大に-10年度予算

10月16日18時54分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000129-jij-pol

財務省は16日、2010年度一般会計予算の概算要求総額は95兆380億5200万円になったと発表した。09年度当初予算(88兆5480億円)を 7.3%上回り、過去最大の規模。このうち政策に充てる一般歳出は54兆9929億円。鳩山政権がマニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当創設など計 4兆3767億円を優先的に要求する一方、公共事業費を中心とした既存予算の削減は1兆3121億円にとどまった。

鳩山由紀夫首相は「不要不急なものがまだ、既存予算にあるので、切り込んでもらいたい」と、今後の予算削減に向けた方針を示した。

マニフェストで掲げた事業では、子ども手当半額支給(2兆3345億円)、公立高校の実質無償化(4624億円)、農業の戸別所得補償(5618億円)など6事業を盛り込んだ。
 省庁別の要求額は、厚生労働省の28兆8893億円が最も多く、地方交付税の増額を盛り込んだ総務省も18兆5933億円に膨らんだ。

同日決まった09年度補正予算の見直しでは、2兆9259億円の執行停止を決定。概算要求での既存事業の削減額を合わせると4兆2380億円で、10年度予算でのマニフェスト絡みの6事業の財源をほぼカバーできる。


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【2009/10/17 00:20】 | 政治・経済
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 数日間、母親のご飯を泊まり込みで作りに行っていたので実家にはインターネット回線が無くて更新ができませんでした。

 ご飯といえば今日16日は、関西版『ミシュランガイド京都・大阪2010』の発売日。
 でも今回これほどトラブルの多いガイドブックはないでしょう。京都・大阪の老舗は、そのありかたや一見客が増えることや基準に反発して拒否する店も多く、その「上から目線」の格付けに反発の声もすごく上がっています。
 それに対するミシュランガイド総責任者ジャン氏たるや「格付けが嫌なら転業したら」と放言したのです。
 京都南禅寺の「瓢亭」は掲載を拒否したのに押し切って勝手にランク付けして掲載しました。
 関西名物のお好み焼きやたこ焼きが星を付けられないことに疑問の声も。

 この対応や責任者の侮辱とも言える発言の正体は何か。東京版ではこういう態度は取らなかったと思います。

 コロンブスは新大陸を「発見」したことになっています。

 『アリバイのA』から始まり最新刊『ロマンスのR』まで女探偵キンジー・ミルホーンの街、米国カリフォルニア州サンタ・テレサ市もスペイン人が「発見した日」の聖人名にもとづく曜日にちなんでかってに付けた名前。

 かつてインドのボンベイもポルトガル人が、ポルトガル語のボン・バイア(良港)から命名したものを1995年に本来の元の名前「ムンバイ」に戻しました。
 そして「エベレスト」山もイギリスが測量したインド測量局の長官を勤めたジョージ・エベレストにちなんで命名したものを、元の「チョモランマ」に戻しました。

 世界は偉大な文明人である白人が未開の地に乗り込み探検して、原住民が何と呼んでようと関係なく白人が発見して命名するものだったのです。

 首都圏東京版にはさすがに敬意を表してそういうことはなかったのでしょうが、何しろ高貴な白人フランス人にとって「辺境」で「野蛮」な関西の原住民のことですから、白人様が「発見して」光を当てて教えてあげないといけないという態度なのでしょう。我が心から愛するこなモノは、その視点からは食べ物ではないのです。
 
 別に「出版不況」で苦しんでいる本屋さんの商売をジャマする気はないのですが、こういう侵略者の目で見てランク付けしたガイドブックをありがたがる人の気が知れません。関西原住民である私たちの怖さを見せつけてやりたいと思います。

 もっともいまだに「エベレスト」をチョモランマに戻したことを揶揄する百科事典まで日本にあるのでバナナ(表は黄色いが中身は白い)の日本人は多いのでしょう。大いに売れるのではと思います。
 小学館 日本百科全書「エベレスト山」http://100.yahoo.co.jp/detail/%E3%82%A8%E3%83%99%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%88%E5%B1%B1/

 ちなみに、江戸時代の幕末に黒船でのペリー来航の時、富士山は「ペリー山」、測量した東京湾は「ペリー湾」と発見後に命名しました。バナナの人はふるってそう呼んでみてはと思います。

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【2009/10/16 06:39】 | 奈良たかし・本の話
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 皆様、多くのコメントありがとうございます。
 まとめて、感謝を述べると共に、下記お返しコメントを書きます。

09/10/12 「報道姿勢にも問題」 pmさん
 報道のひどさというのは、橋下徹府知事に関しては、ほぼ翼賛報道までいっていると思います。

 とにかく、福祉や文化施設を切り捨ててまるで恥じない。学校事務臨時職員を全部雇い止めしてしまう。そのことの影響や困難が現に大きく生じているのに何も書かない。

 それなのに今回のような庁内の職員の抗議のことを平気で垂れ流す。これに平気で荷担するマスコミなんて最悪です。批判精神が欠落しているのです。

09/10/11 「ただの統治能力の欠如」 見っかっちゃったさん
09/10/10 「淫行知事」 gingin1919さん
09/10/09 「奈良さん、皆さん、こんばんは」 愛てんぐさん

 私はかつて近畿の先導的な役割を果たし反東京反中央の気骨のある大阪府民を尊敬していました。

 そして府政に関しても黒田革新府政、その財政赤字批判で、その後の保守で都市経営論で採算を取る行政で紀ノ川大堰の380億円負担も決定したが岸昌知事までは、それなりの見識を持った行動と発言をしていたと思います。
 しかし、1991年の中川和雄知事あたりから関西経済の沈下と東京一極集中を受けて急速に関経連よりに傾斜した開発行政が展開しました。

 でもそれ以後横山ノック知事で職員に丸投げの行政が行われ何もできない。彼が不祥事で辞任した後の太田房江知事が母親や甥の住むマンションを政治団体の事務所として経費負担していたり、中小企業団体からの11回の講演料981万円を受理するなど金銭問題で追いつめられた事に象徴されるように、開発路線が継続するが、関経連以外の既得権の中小企業や解放同盟の抵抗力も高かった。それに太田知事は金権腐敗で乗っていったのです。そして府民からの反発も高く完全な新自由主義では府政運営はできません。

橋下大阪府知事
 それで日本テレビの応援のもとに出てきたのが橋下徹氏です。特に大阪では日本テレビ系のよみうりテレビ「たかじんのそこまで言って委員会」毎週日曜日13時30分 - 14時59分、2003年7月13日レギュラー化からの新自由主義の煽りで府民は骨抜きにされてしまいます。かつて、反中央権力の気概を持っていた府民はほとんど消え失せました。橋下知事があからさまな福祉文化切り捨てと生活破壊と開発優先と何をしていても拍手と歓声を上げる人が大多数になっているのです。オピニオンリーダーとしても何も期待できなくなりました。正常な判断力が無くなりました。

 心ある人々・大阪府民と共に、小さな力でもブログできちんと橋下徹府政を批判することしかないと思います。

 みなさんまた応援お願いします。

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【2009/10/12 23:39】 | 政治・経済
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アヒル隊長様へ
奈良たかし
アヒル隊長様
 コメントありがとうございました。少しマスゴミの力が落ちたような。というのは、かなり鳩山政権を攻撃しても支持率が落ちないでしょう。自民党支持率も上がらないし。

> しかも罪のない下っ端がより被害をこうむっていますし・・・
> 官も一握りの強者はまんまと逃げおおせるんでしょうね、きっと。
 政府官僚批判といっても、自公政治もこれまで悪いのです。しかも官僚任せでまともな政策が行われてこなかった。どの政策の執行でも必ず官僚トップ層の天下りや中抜きがビルトインされているという異常な状態です。自公政治は一体何をしていたのでしょうか。あれほど財政投資してきてそれはどこへ行ったのでしょうか。

> でも橋下知事といい小泉政権のときといい、メディアをうのみにせず、悪者にされている人は本当に悪なのか?かりにその人たちに問題があっても切り捨てればいいのか?

 下っ端はなにもいい目を見ていないです。トップ官僚の逃げ切りを許さないことです。

> そして弱者切り捨て犯をヒーローに仕立て上げているマスコミもあまりに酷すぎます。
> 今までの財界や金持ち優遇政策の責任とって大金持ちの所得税うんとあげて雇用や福祉に回してほしいですね。

 橋下知事はもっと政治展開をにらんでいます。またこれは別に書きたいですが。


アヒル隊長
橋下知事を独裁知事に仕立て上げた責任はマスコミにありますね。(もちろん本人自身も裏で操ってる財界の人間がもっとも悪いのですが)
小泉政権の時もそうでしたが敵を作るのが上手く、メディアもその敵を「悪」として報道し回りましたからね。
そもそもこれだけの不況や雇用崩壊、財政赤字もすべて政官財の癒着のせいなのに、自公政党のせいなのに。
その最大原因の小泉(自公)政権が「こいつらが悪い」と都合のいい相手を敵に仕立て上げ、自らの責任放棄するだけでなく、自分は救世主だと言いふらしたようなものでしたしね。郵政を民営化してアメリカのご機嫌取って。まさに一石何鳥にも手法でしたね。(思い出すだけでため息が・・・)

官(一般公務員)だけ罪をなすりつけて政治家と財界はまんまとスケープゴートするというのはあまりにえげつないと思います。
しかも罪のない下っ端がより被害をこうむっていますし・・・
官も一握りの強者はまんまと逃げおおせるんでしょうね、きっと。

でも橋下知事といい小泉政権のときといい、メディアをうのみにせず、悪者にされている人は本当に悪なのか?かりにその人たちに問題があっても切り捨てればいいのか?
と疑問に思うべきですよね。
私も今無職で求職中なので、このような腐敗の原因がまんまと逃げおおせてるのは許せません!
そして弱者切り捨て犯をヒーローに仕立て上げているマスコミもあまりに酷すぎます。
今までの財界や金持ち優遇政策の責任とって大金持ちの所得税うんとあげて雇用や福祉に回してほしいですね。

きつい言い方かもしれませんが
右も左もいりません(関東横浜人です)
吉本の番組を見るのをやめたらどうですか?
あれもある種大阪人を愚弄していると思いますよ。大阪の人からみれば「吉本は大阪の誇りや、
あれがなくなったらわてら話題が無くなってしまう~」と言う方も居られるかもしません。しかし
、橋本のような大阪に何の縁もないファッショ的な元関東人を改革者と持ち上げ、それを批判させないように下劣な吉本とグルになっての番組をだらだらと流しているマスゴミに今こそケリをつけようじゃありませんか。


見っかっちゃった
ブログ運営ご苦労様です。
このたびは、私のつたないコメントにまで応答いただきありがとうございました。

 橋下氏の言動は一時が万事この手法です。
 刺激的発言をする権力者の言動をマスコミが拡声報道し、権力者たる自分に反する者を「抵抗勢力」にして「悪」のイメージをつくる。それをマスコミがまた過剰報道し、世論が「抵抗勢力」を一方的に叩きく。まったく「社会的イジメの演出」です。
 小泉・竹中時代のころから、この短絡的・情緒的世論誘導がパターン化し、結果この国の社会や国民を歪めてきました。
 それでも、その後も石原東京都知事、東国原宮崎県知事、森田千葉県知事等々、類似知事が各地で情緒的衆遇的手法で権力を行使し続けています。

 権力を持ったとたんに、権力行使の慎重さや謙虚さを度外視しするこの手の権力者のアナウンスのみを根拠に、既得権側の犬と化し、ジャーナリズム精神を放棄したマスコミがその片棒を担いで一方的に反対者をバッシングする。これこそ、まさに人権を無視し、民主主義政治を歪めていくことに他なりません。

 貴殿がおっしゃるとおり、こういう手法が日本中に蔓延し、この国が取り返しのつかない衆遇政治になっていかないように、微力でもブログなどで国民が戦っていかなければならないと思います。
 大マスコミや政官業の汚い攻撃に打ち勝って、このたび政権交代がおこったのも、ネット・コミュニケーションなどの効果が大きかったと思います。

 これからもブログ運営頑張ってください。影ながら応援しております。

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(大阪府ホームページより引用) 
橋下大阪府知事
 橋下大阪府知事が職員全員に出したメールに対する、職員からの反論批判メールに激怒して職員を厳重注意しましたが、その橋下知事のメール内容をほとんど載せません。
 読売新聞だけが取り上げていますが、
「府が約380億円の損失を被った紀の川大堰(和歌山市)事業を巡り、「恐ろしいくらい、(職員の)皆さんは冷静です。民間なら、組織あげて真っ青ですよ!」などと、公金に対する意識の低さを指摘した。」

 女性職員は、
「このメール配信の意味がわかりません」「文も論理的でなく、それなりの職についている人間の文章とも思えません」と知事に返信。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください」「(この)メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしている」と返したのです。

 橋下知事のメールはあまりに情緒的で信じがたいほどレベルが低い。これでも知事の出す文書なのでしょうか。
紀ノ川大堰
 確かに紀ノ川大堰なんて無駄の極致の存在で、関西空港開港による泉州開発で水需要が増えて2003年には1日15万トンも不足するだろうという予測の元に、大阪府も要望して国が計画した河口堰で法的には多目的ダムです。1日2万トンの水利権を得るために1,028億円の全事業費の内、大阪府は380億もの事業分担金を拠出したのです。しかし、こんなのは笑ってしまうようなずさんな予測であり、たちまち水あまりで困ってしまい、2009年度末の大堰完成を前にして年間2億円の維持管理費負担と新たな水道施設整備費を避けるために、水利権を放棄したのです。結局は380億円の分担金はすべて無駄金になり消えたのです。

 その意味では全国の無駄なダム公共事業の問題のひとつであり、そういう批判点と視点をきちんと持たねばなりません。関西空港を関西復興への起爆剤などと言って大規模施設づくりによる周辺喚起など発想はあまりに時代遅れで、関経連など既存の既得権者のためにだけあるような計画で、財政の浪費ばかり積み上げるだけのものです。

 それには、こういう情緒的なメールではなく、箱ものと大規模施設つくりと開発優先の府政のあり方を考える事が必要で、あまりに愚かなメールのばらまきではすみません。府民の生活基盤を整備して、研究体制と大学の連携をバックアップして、起業や東大阪の町工場の連携による人工衛星まいど1号誕生に象徴されるように、内発的な力を整えねばなりません。

 しかし、橋下知事はWTC府庁移転と福祉事業切り捨て推進に象徴されるように、なんらそういう改革を進める姿勢がありません。

 そういう自身を省みることなく独裁的な弾圧だけする。大阪府政はまともな方策は今後できないでしょう。確かに少し言葉使いは悪いですがこういう事を言ってくれる職員は貴重だと思います。

橋下知事、批判メールの女性職員に厳重注意
10月8日12時54分配信 最終更新:10月8日12時54分 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000621-yom-soci

 大阪府の橋下徹知事は8日、全職員に一斉送信した知事メールに対し、批判する返信をした保健所勤務の40歳代の女性職員と、上司の所長(管理監督責任)を厳重注意処分にすることを明らかにした。

 橋下知事は1日夜に全職員に送信したメールで、府が約380億円の損失を被った紀の川大堰(和歌山市)事業を巡り、「恐ろしいくらい、(職員の)皆さんは冷静です。民間なら、組織あげて真っ青ですよ!」などと、公金に対する意識の低さを指摘した。

 これに対し、この職員は「このメール配信の意味がわかりません」「文も論理的でなく、それなりの職についている人間の文章とも思えません」と知事に返信。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください」「(この)メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしている」などと記した。

 橋下知事は府庁で報道陣に対し、「上司に対する物言いとして非常識。民間ならあり得ない」と怒りをぶちまけ、「府民の代表に物を言っている自覚が足りない。どこかでけじめをつけなければいけない」と、処分の理由を説明した。


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【2009/10/09 18:04】 | 政治・経済
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gingin1919
このインチキ弁護士知事は、マスコミを利用しまくってますね。
 メールの件では職員をイジメてますが、自分に都合の悪い事は泣いてごまかすという最低な行為を平気でやってのける悪人ですよ。

報道姿勢にも問題
pm
この独裁知事は、自分の「くそやろう」発言を棚にあげて本当に、よくこんなことができますね。
公職のトップにある人間なら、公の場で「くそやろう」と言っただけで、ほんとうは辞職に追い込まれるはずですよ。
これには、タレントをちやほやするような、マスコミの報道姿勢にも大きな問題があります。
市民の目の高さから、この男の福祉切捨て、開発優先の問題を徹底的に追求してこそ、マスコミの存在意義があります。

ただの統治能力の欠如
見っかっちゃった
ブログ管理ご苦労様です。

まさに同感至極です。

 マスコミを利用して身内の職員批判をぶち上げる。「ボクはいじめられてます。だけど正しいでしょ。だから応援してね。助けてね。」と、自身できちんと内部教育も組織体制の構築もできない統治能力の欠如を棚にあげ、他人に同情を乞い、愚痴っているだけ。ダダっ子の単なる恥さらし。「あり方」も「ふるまい」もおよそリーダーとしてのものではない。

 でもまあ、大阪府民には大人気らしいから、しばらくは大阪で「自己満足」政治を好き勝ってやってなさい。「あり方」も「ふるまい」もおよそジャーナリズムのものではないマスコミも喜ぶでしょう。

 ただし、その手法がいつまで持つかですが。


愛てんぐ
奈良さん、皆さん、こんばんは

女性職員は返信メール、府庁内での抗議をしたのを、マスコミに公表するなんて、言語道断のやり方です。
マスコミを使って、平職員を血祭りに上げて、職員を思い通りにする、独裁者ですね。
弱者がマスコミを使って、強者が捻り潰す、こんなやり方をするから、橋した知事は人望が無く、職員に信用されていません。
マスコミは視聴率をとる橋した知事には協力的で、否定の意見は出ません。
朝ズバでは、女性職員の声も聞かずに、上司に楯突くのは許せないとして、職員を一方的に断罪していました。
予算の使い切りやお上の体質など、官僚制度が問題であって、情緒的なメールで公金の意識が希薄さが治るはずがありません。
全職員への一斉メールは、橋した知事の怒りの捌け口にしか思えませんね。
頭を使って、有能な公務員を上手く使わないと、個人攻撃や弾圧をしていても支持は得られません。

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 長島昭久衆院議員は、NHKなどに出てくると多少まともに見える。しかし、学生時代に石原伸晃衆院議員の秘書をやった経験のみで、留学してから米国のシンクタンクにいただけ。こういう社会経験の足りないまま国会議員になると、完全な世間知らずの右翼防衛馬鹿になるんだと今回の失敗を見ているとよくわかる。
 岡田克也外相がインド洋給油でテレビでしつこく聞かれても、「いや単純延長はないというそれだけです。ほかに選択肢は握ってないと交渉にならない。」とくり返していた。政治家としては正しい返事だろう。これは外交交渉の基本だ。

 それを外務担当でもないのにべらべらと、「国会承認をして(自衛隊を)出すよう法律を変え、活動を続けるべきだ」と政府でも交渉ごととして検討していることに講演で垂れ流す。頭で思っていたら何でもしゃべらなければ気が済まないようだ。

 それで、平野博文官房長官に注意を受けたのだが、そもそも外交交渉を台無しにしかけた国を危うくする輩がなぜ防衛政務官なのかわからないところだ。
 政治家としてはもっと修行が必要で、政務官はとても務まらないのだから、辞任して、もう少し社会勉強をすべきだと思ってしまう。

 wikipediaで見ていても、浮ついた自民党的な右翼言動のみ。これではいけないという自覚がないのだろうか。「防衛」とはオタク的な知識や右翼的なプロパガンダやパフォーマンス行動で必要なのではない。
 それぞれの国とのつきあいの中で平和のためにすりあわせを行い国と国民がどのように生きるかそのためにこそ存在する。長島昭久氏は政治家としてあまりに浅い。こんな事を続けていたらもうすぐ政治生命が終わってしまうのでは。


「生活者の利益に軸足を置きつつ、さらに徹底した改革を標榜する保守層へ食い込むような政策立案や運動を展開すべき」としている。人権擁護法案から人権を守る会、永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会、慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会に参加する。

保守の立場から、一貫して共産・社民との野党共闘に反対。2006年の沖縄県知事選では、民主党も含む野党統一候補となった糸数慶子が米軍基地反対派であるため「共産党と変わらない」と批判し、党執行部に対抗して糸数候補を批判した。糸数が落選すると「野党共闘路線は破綻した」として、教育基本法全部改正案などの審議拒否を止め、「面舵いっぱい」に右転換するよう主張。

温家宝来日の際に行われた国会演説についての辛口のコメントが産経抄で絶賛され、光華寮訴訟に関する国会質問が櫻井よしこの週刊新潮コラムで取り上げられた。

衆議院のテロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を麻生太郎首相に提案。麻生首相が「(聴いていて)自民党の方が提案しているのかと思うくらい」と賛意を示す一方で、民主党の政調会長である直嶋正行からは、自衛隊の海外派遣につながるとして「どういうことなんだ」と詰め寄られた。

一連の言動から、ビートたけしのTVタックルで三宅久之に「あなた民主党にしては随分マトモだねぇ」などと評される。


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【2009/10/08 18:55】 | 政治・経済
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 21日いよいよ足利事件の菅谷利一さんの再審が宇都宮地裁で開始である。今回連続殺害事件での2件の取り調べ内容のテープが弁護団に公開されたが、否認している供述が録音されていた。

 菅谷さんは、自分を冤罪に陥れた捜査官や検事たちすべての関係者を出廷を求め調べて、なぜこんな冤罪が起きたのか明らかにしてほしいと願っている。

菅谷利一さんへの冤罪の責任者たち

参照 東京サバイバル情報 ☆一時避難せよ☆「謝ってやるから、家に来い! 」
http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/437

  魚の目 「直撃 足利事件 冤罪を作った「警察官・検事・裁判官」の実名」
    「週刊現代」2009/6/27号より転載
    http://uonome.jp/topic/495/2

寺崎巡査部長(菅家さんが怪しいと最初に目をつけ、借家をかぎまわって思い込み捜査<事件解決の突破口を開いた>と警察庁長官賞受賞、捜査令状も無く家に踏み込んで部屋を調査した。)

茂串清

手塚一郎警部補

福島康敏県警技官(血液鑑定)

警視庁科警研技官 向山明孝(DNA型鑑定人) 明らかにでたらめなDNA鑑定をした。

科警研技官 坂井活子(DNA型鑑定人) 明らかにでたらめなDNA鑑定をした。

橋本文夫警視(県警捜査第一課長強行班長) (取り調べで「私が女児を殺しました」と自供を引き出した)

吉村武夫警視(県警刑事調査管理課)

上山滋太郎(司法解剖担当)

福島章(精神鑑定人)

田中寛(足利署長)

川田正一(捜査1課長・瑞宝双光章を受章)

森下昭雄(刑事部長)

森川大司(宇都宮検事)今も責任を認めない。

久保眞人裁判長(宇都宮地裁)

高木俊夫裁判長(東京高裁)

亀山継夫裁判長(最高裁)

池本寿美子裁判官(宇都宮地裁) 再審請求を5年以上放置した挙げ句、請求を棄却した裁判官

 実はかなりの人が「冤罪 原因」と検索しており、なぜ冤罪が生まれるか知りたがっている。
 警察は人々を守り正義を追求するはずだ。そのため組織内でも間違いなく悪を追求するのに全力をあげる。そう私たちは信じている。しかし、それはテレビでの警察ドラマに洗脳されているのだ。

 冤罪の原因は、警察現場と上部クラスの激しい思い込み捜査。そして推定無罪という原則があるが、日本の警察では推定有罪原則に固まった極度のピラミッド組織による犯人だと断定して無理強いする取り調べにある。推定有罪で被疑者を犯人絶対視して疑問を持たず取り調べるようにというのはマニュアルや警察官向けの解説書などに必ず出てくるのだ。

 テレビドラマのように自由が利かず、あくまでこの前にいる逮捕されたものが犯人だと決めつけて対応し取り調べる方針が警察内に確立している。しかもいったん上部の意思が固まると上意絶対の警察内で疑問を抱いたりすることは許されない。こういう硬直した取り調べの中で人を追い込み犯人にしてしまう。そういうことが横行しているのだ。
 しかも、冤罪だから当然事実を知らない被疑者に対し、「いやそうじゃないだろ」とか、首を振ったり追い込まれた人が当てものをするように捜査官に操られるようになると、事実補強までする。それを意識の上でおかしいと気付かないほどベテラン捜査官になると自然にやってしまう。
 そしてそれは管家さんが無理強いされて自供させられて泣いたのを、犯人が悔恨の涙だと思いこむほどにあたりまえのように冤罪作りをしてしまうのだ。

 あなたも私も、いつ何時疑われて犯人にされかねない。知り合いの部屋から金がなくなっていて訪れた友人が疑われて無理やり自供させられた事件が起こっている。しかも裁判で有罪になった。
 逮捕された窃盗犯を取り調べていてその家から盗んだことが判明して冤罪であることが判明した。そういうことも起こっている。

 日本の警察は冤罪製造機なのだ。真実など追及するところではない。しかも冤罪の温床のこういう推定有罪方針や、警察署内の留置場・代用監獄など警察庁や法務省など全く改めようとしない。誰も冤罪がなぜ起こったのか調べないし責任を追及しない。最悪の状態である。

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【2009/10/07 23:58】 | 政治・経済
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 漫画「のだめカンタービレ」が、連載してきた「kiss」誌上で次回で完結することが予告された。ショックである。聞いたときは混乱した。一週間経ってやっと少しあきらめがついたところだ。

 「のだめカンタービレ」は、コミックスを全巻買っている。
 まずこの漫画を知ったのは、講談社漫画賞を少女漫画部門で受賞したときだ。
 授賞式には多くのクラシックのプロ演奏者たちが駆けつけ臨時に演奏会をしてくれたと紹介された。
 クラシックの演奏家たちはそれぞれプライドが高い人たちでそれがこんな事をするというのは大変なことだ。この漫画はただものではないと思った。

 私は、kiss誌は買っていないのでコミックスが出るまで内容はお預けである。どうか、のだめには幸せになってほしいと思っている。なにしろ結婚したからといって幸せになるものではないので、どうなるか固唾をのんで見まもっている。

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【2009/10/05 18:50】 | 漫画・アニメ
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 どうも民主党政権になったとたん構えてしまって良くない。何しろ毎日が「未知との遭遇」状態でわかりにくくて気軽に書けない。それで肩に力が入って煮詰まってしまうのだ。

 もう少し気軽に書きたい。
 間違えたら訂正するのでよろしく。やはり少しずつ勉強しつつとなるのだ。
(中川昭一公式サイトより部分切り取り引用)
中川昭一前衆院議員
 中川昭一元財務・金融担当大臣が突然亡くなった。驚きである。でも亡くなったからといって突然いい人で実力のある政治家だったなどというものがワイドショーで垂れ流されている。

 それはないだろう。この人がもうろう会見をやったために日本が世界に対して恥をかいた。しかもこの人の失敗のほとんどが酒によるもので泥酔状態で閣議にあらわれたこともあるそうだ。自分を律することができないという政治家としては最悪である。

 しかも政治姿勢は、反動タカ派で安倍晋三とともに、NHK教育テレビETV特集で従軍慰安婦の番組を放送させないために圧力をかけた。
 前回の総選挙で落選するのは当たり前なのである。むしろ通ったらおかしい。

 でも亡くなったと聞いたとたんに、父親中川一郎氏と同じ自殺ではと思った。

 北海道のヒグマと呼ばれた自民党衆院議員の中川一郎氏はホテルで突然自殺した。
 自民党の派閥中川派の領袖で総裁選に出て落選したばかりだった。党内の実力者が1人寂しく自殺したのだ。私もショックを受けたが、世の中が驚愕した。ちなみにこの疑惑をいう陰謀論者はいるがいくらでも痕跡の残らない毒物はあるのにわざわざ人目を引く首つり自殺にしたのか。

 息子の中川昭一氏も、もうろう会見で非難されていたし、それが元で落選していた。これはどうみても自殺だと思ったのは無理もない。
 しかし、今のところそうではなさそうだ。10月4日午前、東京都世田谷区の自宅寝室ベッドで死亡しているのが見つかったということなのだ。
 落選後に周囲の再起への期待は大きかったが選挙後の後援会の総会に本人は出ていない。

 確かに病死だが、もうろう会見での辞職以来心身共に弱り切った末の結果だと思う。

 鳩山政権と米国オバマ政権で、中道リベラル(かな?)政権どうしでの外交関係が成立しそうだ。右翼タカ派仲間の安倍晋三元首相や麻生太郎元首相など当選組も自民党再生の邪魔者でしかない。もはや右翼タカ派の時代は終わろうとしている。中川昭一氏の消耗した上での死は、それを象徴するものではないか。

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【2009/10/05 18:30】 | 政治・経済
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Re: 日中韓を中軸にした東アジア共同体+米国
奈良たかし
> 仰るように、右翼タカ派はマイナー化していくように思います。
> 中国は経済的にも切っても切れない中になり、あのアメリカでさえお得意様扱いに代わり、アジア重視の勢いは、世界の趨勢です。
> タカ派右翼のアジア近隣国の蔑視は、時代錯誤となっています。
愛てんぐ様
 コメントありがとうございます。それに「自由が一番!」ブログでこのややこしい政治の中きちんと書き続けておられること感心しています。

 冷戦後のアメリカ一極集中時代から9・11テロを経て、意外に早くアメリカ覇権時代は既に終わりを迎えました。その過剰消費は消え、日米貿易も大幅に減少し不況の中、中国経済だけが早く立ち直り日本の輸出を受入れ日本経済を支えています。

  日中韓を中軸にした東アジア共同体と米国の政治、経済、軍事的連携が、多極化した世界の安定の基礎を支えるのではと思っています。そしてアジアの繁栄と他の途上国の経済的発展をサポートしていく。もちろん中国には民主化を求めたいと思います。

 こうみれば偏狭な、しかも対米従属の右翼タカ派の出番はどこにもないことがわかります。もはや過去のものとなったのです。左右にかかわらず人権尊重と平和と世界を見る目を持った人たちの時代です。


愛てんぐ
奈良さん、皆さん、こんにちは

中川氏はお酒に依存したというのは、政治家に不向きな人だったように思います。
世襲で引き継がなければならなくて議員となったが、議員に向かなかったという悲劇のように思います。
世襲の弊害です。
仰るように、右翼タカ派はマイナー化していくように思います。
中国は経済的にも切っても切れない中になり、あのアメリカでさえお得意様扱いに代わり、アジア重視の勢いは、世界の趨勢です。
タカ派右翼のアジア近隣国の蔑視は、時代錯誤となっています。

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