連休前２日間と連休中は書けなかったが、昨日も連休明けの仕事で立て込んでいる上に大変なことで、しんどくてダウンして書けない。こんな事ではいけないと這うようにして書いている。

　やはり上杉隆さんの悲痛な、
「非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆」を読んだことから。
　鳩山首相はまだ選挙前からはっきりと記者会見を記者クラブ独占から開放すると公約していた。そして現党代表記者会見ではフリーライターにも公開していた。ところが首相になった記者会見で手のひらを返したように相変わらずの記者クラブ主催としてフリーライターやフリー・ジャーナリストたちを閉め出した。

　私はこれは、マスゴミが保守化して総力を挙げて鳩山政権を叩いており、そのための対処である戦術的なものであり、やがては公開するのではと思い様子を見ていた。ところが、フリー・ジャーナリストとしてマスコミ問題と公開問題を追求してきた上杉さんの文章が9月17日付けで発表されて鳩山政権と大手メディアが組んで公約破りをしたことが明確になった。上杉隆さんは、フリーのビデオジャーナリストとして野党民主党を撮影してきた神保哲夫氏とともに、この悲惨な締め出しを体験した。

　

　きょう（9月16日）、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。

　――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。

　果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のＨＰでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。

（中略）
これまで、野党の記者会見などほとんど無視していた記者クラブメディアの政治記者たちだが、なぜか彼らだけが参加できて、年中、民主党本部に通っていたフリーのジャーナリストたちが排除されてしまった、それが鳩山首相の初の記者会見である。

　これは、何かおかしくないだろうか。

「でも、いつもこの道路のところで止められていたんだけど、初めて玄関まで入ることができた。これは大進歩だ。距離にして20メートル。1メートルずつでも、会見場に近づいていくしかないな」

　神保は、こう自嘲するが、いわれのない差別はまさしく現代のアパルトヘイトだ。
実は、筆者は官邸に入れる許可を事前に得ていた。だが、官邸入口で犯罪者のごとく扱われる神保たちの姿をみて、あまりの気の毒さに、一緒に出てきてしまったのだ。

（中略）
　神保は、民主党の本『民主党が約束する９９の政策で日本はどう変わるか？』（ダイヤモンド社）を出版し、民主党の相対的な健全さを世に広めてきた「功労者」のひとりだ。その神保を締め出して、どの口で、情報公開に基づく自由な記者会見だ、というのか。ちゃんちゃらおかしいではないか。

　そして、検察のリーク情報で小沢叩きの垂れ流し報道を続ける大新聞に対し、

　そうした流れが変わったのは他でもない、民主党が開放し続けた記者会見、そこに参加していたフリーや雑誌の記者たちの報道によってである。
（中略）
　その結果、小沢一郎への風当たりは確かに弱まったのである。

　こんな悲痛な上杉さんの文章は読んだことがない。

政権交代の内幕 (Voice select) (2009/09/19) 上杉 隆 商品詳細を見る

それはこの9月19日に出たばかりの本でも、鳩山政権が記者会見をすべてのジャーナリスト・フリーライターに公開することを画期的だと絶賛し期待していたからだ。それがこれほど手ひどく裏切られる。

　マスメディアに対して私たちは、まだまだ幻想がある。いくらなんでも論理で動くだろうとか。これは国民すべてが持っていることで、そう簡単には抜けきらない。マスコミが報道機関として尊重されるのは国民の知る権利の代理人だからだ。

　でも、この数日八ツ場ダムでねつ造報道が行われている。これはまた別に書くが、マスコミの最低限持っていた国民の知る権利の代理人としての倫理性など欠けらもない。こういうデタラメしか流さないマスゴミなど本当にゴミだな、と私も思う。
　鳩山政権が公約を破ってまでマスゴミ対策をと思っても彼らは本質的に腐っていて右側のねつ造攻撃しかしない。最悪で腐臭のする悲喜劇状態だ。

　ブログがまだ日本ではそれほど大きな力がない。米国では「デイリー・コス」など1日70万～80万アクセスも集め、ある程度の世論を動かすような力を持ったそうだ。経済的な体制を確立し取材者を雇ったのだ。
　日本では、個人ブログでもそういう組織力はない。
　どうしたら日本でももっと影響力を高められるかそれぞれの検討が必要ではないだろうか。

(民主党ホームページよりやや縮小し転載)
　鳩山内閣が歴史的な発足をした。

　閣僚の記者会見がちょうど行われている中書いている。官邸で初閣議の後夜間に開かれている。政治主導を徹底するためである。これまでは認証後すぐにしかも各官庁で開かれていたため管理用の振り付けに従ってやっていた。発言まで官僚の説明の口移しであった。
　それで時間を開けたのだ。

　今見ていたら、キチンと自分の言葉で各閣僚が記者会見しているので一安心。

　すぐに必要なのは、国民の窮乏に対する救済である。自公政権の中で格差社会が全面化して社会が壊されてしまった。その怒りが総選挙で爆発し、民主に大量得票が起こり、今回の自公政権の退場となった。
　国民の困難を理解せず、救おうとせず、政治主導を誤解して派手なパフォーマンスとマニフェトの一点いってんの達成度ばかりを気にしていれば、たちまち国民に見放されるだろう。

　その意味をある程度鳩山首相は理解しているようだ。それは閣僚のメンバーを見ればわかる。実務型で比較的に地味である。下馬評に上った田中真紀子、　民間の寺島実郎氏　榊原英資氏などがないのは、浮ついた形になるのを故意に避けたと思われるからだ。

　まずは生活保護の母子加算の復活、そして生活保護全体の受けやすさ整備である。怠け者がタダで生活するため取っているなどのデマを払しょくすることだ。いま必要な人の3割程度しかカバーしていないと言われている。餓死者が出るわけだ。

　そして今の行政と国民の生活のズレである。共働きが当たり前の時代に税制や保育所、などまるで対応せず、過去の専業主婦の時代のモデルで作られた行政施策のままである。高齢社会にも対応は不十分で介護施設の不足に悩んでいる。こんなバカな話はないだろう。

　現に人口が減っていこうとしているのに相変わらずの巨大公共事業を果てしなく続けようとしてきた。それもおかしい。

どういう社会を目指すのかはっきりと認識しビジョンを出すことだ。それで施策を組み立てることだ。そうでないと細かな修正では財源が足りないとかの官僚主導になり何も変えられない。
　もうそういう古めかしいでたらめな行政はやめて新しい今の姿にあった国民のための行政を進めることだ。

閣僚	氏名	院
総理大臣	鳩山由紀夫	衆院
副総理・国家戦略担当 内閣府特命担当大臣 （経済財政、科学技術）	菅直人	衆院
総務大臣 内閣府特命担当大臣 （地域主権推進）	原口一博	衆院
法務大臣	千葉景子	参院
外務大臣	岡田克也	衆院
法務大臣	千葉景子	参院
財務大臣	藤井裕久	衆院
文部科学大臣	川端達夫	衆院
厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 （年金改革）	長妻昭	衆院
農林水産大臣	赤松広隆	衆院
経済産業大臣	直嶋正行	参院
国土交通大臣 内閣府特命担当大臣 （沖縄・北方、防災）	前原誠司	衆院
環境大臣	小沢鋭仁	衆院
経済産業大臣	直嶋正行	参院
防衛大臣	北澤俊美	参院
官房長官	平野博文	衆院
国家公安委員長 内閣府特命担当大臣 （拉致問題）	中井洽	衆院
内閣府特命担当大臣 （金融・郵政改革）	亀井静香（国民新党）	衆院
内閣府特命担当大臣 （少子化対策・消費者行政・ 男女共同参画・食品安全担当	福島みずほ（社民党）	参院
内閣府特命担当大臣 （行政刷新会議、公務員制度改革）	仙谷由人	衆院

　いよいよ、政権交代が明日に迫っている。はっきりと国民が選択した政権交代であり、かつての非自民連立政権とは基本的に違う。

　14日にも、政権成立前にいろんな事があった。
　特に重要なのは最後の事務次官会議があり、1886年明治19年から続く123年間の歴史に幕を閉じたことだろう。20分間で特段の案件もなく終わった。毎週月曜日と木曜日とに首相官邸で定例開催されてきたがいっさいの法的な根拠はない。しかし、閣議にかける案件の事前審査がここで行われ、全会一致で調整が付かない案件は閣議にかけないことが慣例化していた。

　他の省庁が反対する案件は何も通らないということになる。現実に省庁間で食い違う案件は、「それなら次官のところに上げなければならない」という脅し文句が使われていた。つまりは、反対する部分を修正しないと通さないということだ。だから各省庁の既得権や予算配分はけっして変えることができない。１人の次官が反対しても閣議に上がらないのだから。予算は各省庁内で移動してもなかなか減らない。新しい施策もできない。官僚主導の象徴であり砦であった。そして行政膨脹と財政赤字の元凶でもある。

　各事務次官のほか、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官が出席する。
　そして他には内閣官房内閣総務官及び指定内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補を助ける内閣審議官のうちからあらかじめ指定する者）が会議に同席する

　議事進行役は、代々官房副長官が務め、官僚機構のトップとして君臨していた。
　最後の進行役は当然漆間巌官房副長官であった。
最後の記者会見では「閣議は事前の調整が大事。それを役人が行ってきた象徴が次官会議だ。」と民主党への恨み言ばかりでたそうだ。

　先週のNHKスペシャルでも自民の竹下内閣から非自民の細川内閣を含め歴代最多の7人の首相に内閣官房副長官として仕えた石原信雄の文句など流していたので官僚の代弁者かとあきれた。

　いずれにしろ官僚支配の歴史はこれで終えたい。闇権力はしぶといから十分覚悟と細心の注意を払って官僚内閣制を解体してほしい。

　今財務省はもっとも民主党に近づいている。農水省も。油断しないことだ。

　政治家はもちろん行政の詳細に詳しくはない。しかし、総体的な政治力で調整したりコントロールは可能だ。官僚は制度の中に入れればとても優秀で一生懸命競って働く。逆に使われないことだ。あくまで使う側にいなければならない。政治家もその覚悟が必要だ。

　おそらく、官僚権力を支える数々の仕組みがまだ隠れていると思う。それをどうやって探り出し解体するかだ。

　財務省が出した予算明細でいちいちなぜ必要か問いただすことも大事だ。独立行政法人にため込まれた資金もいったん回収することが必要だと思う。まだまだ気は抜けない。

　仲川げん奈良市長が、11日の市議会の一般質問の最中に、ガムをかんでいて市会議員に見つかり議長に注意された。全国ニュースとしてはこれしか出ていない。ところがなぜそんなことが起こったかということが書いてない。マスゴミの面目躍如というところだ。おかしな議案内容を追求されて緊張のあまりだと思う。ほかにのど飴も口に入れていた。

　奈良版にはその議案はさすがに報道されているが、全国的にはどうでもいい人目を引くだけのエピソードのみを取り上げている。

　ことは仲川市長にとって初となる9月定例議会。しかし33の議案の内、第105号議案がおかしいと話題になった。JR奈良駅前の駅内の自由通路につなぎ駅の東西を自由通行できるようにするための延長デッキの工事だが4億4千4百万円もの巨額なのに工事業者をあらかじめ決めて契約する随意契約でJR西日本と契約する。しかも何の理由も示されていない。
　一体仲川市長はこの議案を読んでいるのだろうかとまで言われた。

　まず9月10日審議の開始だが、保守系の三浦展議員が質問した。そして11日には酒井たかえ市会議員。JR線路の近接だからJR西日本に依頼したというだけだった。

　しかし、昨日14日(月)松石聖一市会議員が新たな切り口で鋭く追求した。
　4月に奈良市とJR西日本とで協議され、2億円の工事費が奈良市から示された。それに対してJR西日本から、張り出しデッキだけでなく市が造る予定の下部とつなぐ階段も委託させてほしいという要求があり、検討することになった。
　7月10日に再協議がされ階段の設置に応じ工事費は3億円に増額して再提示した。
　ここまでは通常である。ところがである。そこでJR西日本から精査したと安全対策費を入れて5割り増しの4億4千4百万円もの金額が示されたのだ。
　そうすると奈良市は8月6日に再協議して、きわめておかしなことにその金額をそのまま受け取り8月28日には、委託契約の協定書案を決定したのだ。

　全く不可解としか言いようがない。あまりに高すぎるではないか。

　ところが仲川げん市長は、説明できる情報がないと保留した。
　松石聖一議員は、情報もないのに議案を提出したのかと問題視した。32の議案は可決されたが105号議案は、そのまま保留となった。そのため市議会は審議を延長して最終日の28日に改めて協議することになった。

　仲川市長は、
「市民感覚でなぜだろうと疑念を抱くのは当然。多くの議案があり、深く理解していなかった」と釈明の答弁をした。その後「随意契約には市民の不信感もある。より詳しい事実関係を精査し、議会に再度説明したい」と発言した。

　しかし、これはいくら何でも一般入札にすべきだと思う。近接工事といっても真上に造るわけではなくJR西日本があまりに不透明な要求をしているのだ。
　確かに制度上の要請はあるが、奈良市には鉄道工事の積算などノウハウが無く、適正価格かどうか不明なままである。とにかく一方的にJR西日本の言いなりとなっているのだ。
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　ところで、松石議員は実は民主党の市会議員だ。
　民主党が推薦した仲川市長が出した案なのに、与党の民主党の松石議員があばいた、市長のメンツがつぶれた、ということなのか、民主党県連代表の馬淵すみお衆院議員が怒ってるそうで、松石議員がはた目にも困っているそうだ。民主党７人の市議会議員団の中で孤立しているとか。

　しかし、仲川げん市長は、不透明なことの多い奈良市の改革を訴えてしがらみのないことをポイントに33歳の若さで市長に当選した。松石議員はまさにそれを実行しているわけでそれを押さえつけようとしたら旧来の奈良市政と何も変わりがない。イエスマンたちで、だいじに祭り上げても改革が進んだり仲川市長が政治ができるようにならないだろう。

　藤原前市長の置きみやげではないかという意見もある。しかし、それなら問題になることはわかっているのでもっと用意しておくべきだ。
　担当課長を呼びヒアリングするなりしておくべきなのだ。
　これが問題になるとわからなかったとか、そういう点をアドバイスしてくれるように市長部局の幹部たちを使いこなせなかったというのなら、仲川市長が、市長として役人を指揮できる能力がないということになる。改革はいいけれどもその能力がないのではどうしようもない。

　それと馬淵すみお衆院議員は、松石聖一議員を排除してはならない。彼は元々社民党の市会議員で4年前に離党し、今回の市議会選挙前に民主党に入った。民主党市議団7人の内2人しかいない護憲派の一人だ。これで排除しようとするなら馬淵すみお衆院議員はただの地域ボスにすぎないということになる。

　漆間巌官房副長官はかつて1986-1988年(昭和62年から平成元年)41歳から43歳まで、防衛庁陸幕調査部調査第２課調査別室、通称「調別」の室長を勤めている。これはまぎれもなく情報機関であリ、通常の警察畑とは違う情報官僚とでもいうべき特異な経歴を持つ人物である。そしてこの人物を警察庁長官に取り立てたのが、不審船事件への厳しい対応を評価した安倍晋三政務官房副長官(当時)なのだ。
http://isiki21.blog45.fc2.com/
blog-entry-200.html
　安倍政権が続いていたら、日本版CIAを創設して漆間氏が初代長官になると言われていた。

　西松事件で検察を指揮して小沢一郎を微罪で追求させた。小物なので自民党議員には及ばないと名前を出さない新聞記者との座談で本当のことを漏らしてしまった。これは大きな問題となった。

　その漆間巌氏がやっと辞める。確かに人物としては小物だが、情報官僚にはこういう権力は大きくとも小人物が多い。また、戦争狂みたいなブッシュ前大統領だって、一度にA4一枚のことしか理解できないからとまとめさせていた知性のない小物だった。小物だからこそ権力をふるうのに容赦ないということがある。

　北海道の警察裏金問題では民主党政治家に警察を使った威圧事件を起こしたと報道された。

北海道のケースを追及・告発した民主党の鉢呂吉雄元国対委員長や中井洽元法相らが、当時の村田義孝国家公安委員長らに対し、問題の真相究明などを申し入れたのは04年12月のことだった。
　当の鉢呂氏が振り返る。
「私たち民主党の調査チームは村田氏に続いて警察庁長官だった漆間氏にも面会しましたが彼はその時、
「(裏金だという)証拠があって言っているのか」
、となかなか強気でした。捜査2課長の経験があると言うので、
「その当時、裏金に手を染めた経験はありますか」と聞くと、落ち着きをなくしオドオドしていたことを覚えています。」

　鉢呂氏は後に衆院内閣委員会でも、「「(面会時に漆間氏は)こういうもの(裏金問題)を出すものは、警察に悪い感情を持っている、警察を批判する人たちが言っている話にすぎない」という言い方をした」と追及。これに対し、長官だった漆間氏は「単にウワサでこういう話が出ているとかそういう話だったものですから(中略)その趣旨で申し上げただけにすぎません」と釈明している

「狙われているぞ」と忠告

　そして05年9月の郵政解散・総選挙で"異変"が起きた。選挙期間中、鉢呂氏周辺に警察の影がチラついていたというのだ。
「ある郵便局で支持を訴えた後でした。警察が聞き込みに来たという情報が耳に入ったのです。そればかりか、支持者を集めた懇親会の後に、会場になった店に警察が聞き込みに来たことも聞きました。こんなことは議員生活で初めてです。以前、知り合いの法曹関係者から『(警察に)狙われているぞ』と忠告を受けていたのですが、その通りでしたね。」(鉢呂氏)
　警察当局の不祥事を追及したことが、その政治家の選挙違反の有無を調べる"不可解な捜査"につながったとすれば、見過ごすことのできない嫌がらせだろう。
「サンデー毎日」2009年3月29日号「漆間官房副長官の黒い身上書」

　こういう危険な人物が、官僚幹部600人の人事を差配する内閣人事局長まで兼務していたのだ。霞ヶ関の支配者になるところだった。できたら民主党政権は、職権乱用の状況を追求すべきだが権力を握った側の政治的報復ととらえられるだけかもしれない。
　さっさとどこかに消えてくれと思う。
　

漆間官房副長官：辞任を表明

http://mainichi.jp/select/seiji/news/
20090915k0000m010015000c.html

　漆間巌官房副長官は１４日午後の記者会見で、１６日付で辞任する考えを表明した。

　漆間氏は元警察庁長官で、０８年９月、麻生内閣発足とともに官房副長官に就任した。同庁出身の副長官は、田中、三木両内閣で７６年まで務めた川島広守氏以来。今年３月、西松建設の違法献金事件の捜査に関し「自民党議員には波及しない」と発言し、河村建夫官房長官から厳重注意を受けた。【森有正】

毎日新聞　2009年9月14日　18時43分

　民主党の政策のポイントは、
国家公務員との関係いわば官僚主導から政治主導に取り戻して日本を再建できるか、

日米関係特に沖縄普天間基地移設とグアム移転米軍再編、そしてインド洋給油などの軍事問題、

財界との関係格差社会対策と派遣法制問題。

　この3つが日本の社会を決める重点なのだ。

　マスコミでは民主党政権と官僚との問題ばかりが取り上げられる。それは官僚たたきに重点を置いたほうが受け入れられやすいからだ。

　でも、官僚は確かに、国民から独立して日本を取り仕切る悪徳ペンタゴンの重要メンバーだが、財界、マスコミ、外資が、抜け落ちてしまう。それと米国もきわめて重要な相手だ。

　ここでは、米軍との関係を書きたい。


　普天間基地は代替基地抜きで本当に返還できないのか。

　普天間基地は大型ヘリ中心の市街地の真ん中にある基地である。
常駐機： 計71機（52機）2006年3月当時
　　　　ヘリコプター：ＣＨ－46Ｅ（ＣＨ－46Ｅ 中型ヘリ）24機（23機）
　　　　　　　　　　　ＣＨ－53Ｅ（ＣＨ－53Ｅ 大型ヘリ）15機（４機）
　　　　　　　　　　　ＡＨ－１Ｗ（ＡＨ－１Ｗ 軽攻撃ヘリ）10機（５機）
　　　　　　　　　　　ＵＨ－１Ｎ（ＵＨ－１Ｎ 指揮連絡ヘリ）７機（４機）
　　　　　　固定翼機：ＫＣ－13 （ＫＣ－130 空中給油兼輸送機）12機（12機）
　　　　　　　　　　　Ｃ－12Ｓ （Ｃ－12Ｓ 作戦支援機）２機（２機）
　　　　　　　　　　　Ｔ－39 （Ｔ－39 作戦支援機） １ 機（２機）

実は以前1996年11月15日ＮＨＫスペシャル「日本の選択・極東有事(1)アメリカはどう動くの か」で他の基地と連携して海兵隊移動の作戦行動をとるので必要不可欠の基地だと米軍が説明していた。96年３月の中国による台湾近海への軍事演習の際、普天間飛行場（および その海兵隊）が重要な意味をもっていた、と述べた 。ところがこれがデタラメで長崎県の佐世保基地から作戦行動の要の空母インデペンデンスへの補給は行われたのだ。

　結局は普天間基地は弱体で有事に対応できるような機動力は持っていないのだ。そのため大型ヘリは老朽化したまま放置されている。それで2004年8月13日には沖縄国際大学ヘリ墜落事故まで起こしている。だからこそアメリカはＳＡＣＯ日米特別行動委員会(日米両国政府は在日米軍施設の整理・統合・縮小を協議する機関)96年12月の最終報告書で普天間基地を返すことに同意したのだ。

　だが、この際アメリカはもっと機動力のあるヘリポートを代替基地として要求していた。ところが2004年2月12日には、米側が代替施設の建設を米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還の条件としない意向を日本政府に打診していた。
　つまりは、沖縄県が15年間の使用期限を付けたのでいつまでも進まず嘉手納基地への統合を模索し始めたのだ。とにかく普天間基地では役立たないから焦り始めたのだ。

　そして今や沖縄海兵隊のグアム移転が米軍再編で実行される。そうなればもともと役立たない普天間基地もその代替ヘリポートも必要ないだろう。だいたい沖縄海兵隊は緊急対応ができないのである。ヘリポート基地が佐世保にあってもいいし、グアムにあってもいい。

　どうも普天間基地問題も自民党・防衛省と米軍の現状拡大路線で進まないだけではないのかという気がする。名護市辺野古（キャンプシュワブ沿岸域）のヘリポート建設も土建業のためにやっているという感じが強いし。

　鳩山政権は、普天間基地問題については十分交渉の余地がある。米軍・国防総省ではなく、オバマ大統領、国務省と話し合うべきである。

　衆院選石川第２区で当選した田中美絵子さんが、風俗レポーターをしていたとスポーツ紙で叩いている。ほかには9月9日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」で映画「盲獣ＶＳ一寸法師」（石井輝男監督）に出てバストを見せたとか。

　過去にどんな仕事をしていてもいいしそれを選挙で言ってなくてもいい。偏見があるから言わなかった。そのどこが悪い。
「レポーター」「映画出演」もいい。ヌードになっててもいい。いろんな職業をやった人が国会議員になる。すばらしいことではないだろうか。

　職業に貴賤があるというのか。貴賤があると叩くスポーツ紙と週刊新潮、週刊文春よ。

　そもそも世襲でございと言って別に何もしてないのに出てくる連中のほうがはるかにいかがわしいし恥ずかしい。田中美絵子さんのことを言って世襲でててくる連中のことを言わない奴らは、完全に価値観がおかしい。

　どうか自民党の、特に森喜朗の御先棒を担いでいるような連中に負けず、ぜひ、すばらしい活躍を願います。

　自民党が、大惨敗の激震で、党の土台自体が液状化して、なかなか再生の糸口すらつかめない。前回の非自民８党連立政権の時は、数日で河野洋平氏が総裁候補として決まって総理指名に臨んだのだから、いかに重傷であるかわかる。何しろ執行部がまとめようとしたのは白紙投票でそれを否決したが、元農相の若林正俊両院議員総会長（参院議員）議員総会代表を仮に書くという。総裁名以外を投票するのも初めて。若林氏も自分の名前を書くというのは「大して深い意味はない、結束のための修正だ」と認めた。

　しかもこれだけ日数が立ってもなかなか総裁に名乗りを上げようという人すら出てこない。以前総裁選挙に出た小池百合子は町村派を脱会するなど逃げ腰。舛添要一厚生労働大臣は、森喜朗氏との会談後、出馬を取りやめる会見をした。どうやら森氏ら自民党長老らの圧力を感じ、自由にならないのなら野党総裁よりは都知事出馬の方がいいと思ったらしい。党の古手は、石原伸晃幹事長代理をコントロールできる人材だと担ごうとしているようだ。

　これまで自民党応援団の塩川正十郎氏や堺屋太一氏でも、構造改革が足りないとか自民党を破滅させる愚かな発言を繰り返すばかり。

　たしかに野党は必要だがこんな自民党でいいのだろうか。
　と思っていたら、若手の再生会議からは河野太郎を推す動きがやっと出たようだ。ただし、私が見ても、河野太郎は口先だけの人間で、何も実行しない。やはり今日12日朝のＴＢＳの番組に出演して、麻生太郎首相（党総裁）の後任を決める総裁選（１８日告示、２８日投開票）で「４０歳代の人間が党首になるぐらい自民党が変わらないと、変わったとはならない。派閥の親分衆が推す候補に落ち着ついたら党再生は難しい」と述べ、世代交代の必要性を強調した。そして若手議員の一部に河野氏を擁立する動きについて、自らの出馬については、「やるときは番組で政策を述べさせていただく」と述べ、含みを持たせた。そして記者団に対し「１８日になれば分かることだ」と述べるにとどめた。

　いまだこんな調子である。

　日本の保守の思想とは本来、社会の安定と秩序を守ることにある。吉田茂、池田勇人はいずれも日本社会を守ることを大切にしてきた。田中角栄は傍流から成り上がってきたがそのときの国民の生活用語を考え土建国家を作り上げた。後の自民党は時代が変わってもその路線ばかり惰性でやって財政破綻させたが。

　そして財界からは、政治献金は受け取ってリクエストは聞くが、一定の距離を置いていた。

　ところがコイズミ構造改革だからと、経済財政諮問会議に財界人を入れ、その言うがまま、働く者を何十万人と寒風に放り出したり、生活保護を水際作戦だと言って餓死させる。そして大切に守ってきた社会的な安定装置である郵政事業をアメリカの年次要望書に応じて民営化し、あるいは資産をバーゲンセールで安値で売り払う。
しかし、そんなことは本来の日本の保守思想と政策からはやってはいけないことではないか。それはアメリカの世界を支配者の都合の良いように改造する政策への無批判な同調ではなかったのか。

　もし、自民党がきちんと保守政治の党として再生するのなら、国民の生活を守り、小さな政府でどう運営するかそういう政策をきちんと提案できるようにならなければいけない。これだけ社会を破綻状態に追い込んでおいて何もきちんと後始末を付けず釈明もしないではけっして国民は自民党を信用しないだろう。

　８年目の９・１１である。

　ビン・ラディンの行方は未だわからない。これはブッシュ政権が政権維持のためサボタージュしているせいだという意見があったが、オバマへと政権が変わっても同じである。ビン・ラディンは人工透析が必要な体でそのくらい自由に逃げ回れる状態ではない。どういうことだろう。

　 オバマ政権になって公約のとおりにイラクから撤退計画を進めアフガニスタンで増派して「オバマの戦争」と言われているが、それ以来米軍の死者が急増している。しかもタリバンの力をくじくことは全くできずに、その勢いがますます強まった。米国内の世論はついに9･11の原因ともなったアフガニスタンでの戦争も「継続する価値のない戦争だ」と51%が答えるようになった。これはいかにアメリカ人が戦争疲れしてきたかという証拠だ。

　しかも先月には運輸の列を米軍戦闘機が攻撃して70人以上の民間人の死者を出した。なんとこれを攻撃要請したのは米軍との協力体制でアフガン派兵しているＥＵドイツ軍であった。ドイツ軍現地司令官は、ドイツ軍基地にタリバンの危険が迫っている明白な情勢があったから攻撃要請したと述べている。反発が反撃を呼びますます泥沼化している。

　オバマもアメリカ的戦争中毒の中で軍事制圧しか考えられない。そして、結局は軍事で何も解決できないという見本を見せている。

　そして今や戦域はパキスタンに広がり、アフガニスタン国境沿いのパシュトン人の自治地帯を連日無人機で攻撃して無関係の民衆に多大の被害を出している。確かにビン・ラディンをかくまう第一候補なのかもしれないがこれはあんまりではないか。それでパキスタンの国民が反発しイスラム原理勢力が大きく勢力を伸ばしザルダリ政権すら怪しくなってきた。ちなみにオバマは選挙の際、パキスタンへの米軍直接派兵に言及している。

　しかし、ベトナム戦争で隣国のカンボジアを物資輸送で協力していると爆撃してポルポト派の台頭を招いてその後のポルポト政権による虐殺を含めた大混乱をさせた歴史を思い起こすような状態だ。カンボジアにすら大規模派兵は計画もしていないのだからますます軍事優先政策は重傷である。このままオバマが軍事オンリイですすめばおしまいである。

　日本もアメリカに付いていくだけで海外派兵してインド洋で軍艦に給油してきた。それで武力で何もならないことがわかったではないか。
　これまで民政支援と平和的な経済進出で見せてきた日本の出番である。
　 民主党政権が、16日に成立したら鳩山総理はただちに米国へ行き日米首脳会談で武力は警備だけに限定して、工作隊を派遣して民政支援を行う。地元企業や労働者を雇い、水路や農地整備に全力を挙げる。ペシャワール会のようなNGOの方が効率的なのだが、外国軍によりこれだけ荒らしてしまったら残念ながらそれは不可能なのでイラクで自衛隊がやっていたように軍隊による請負と建設をやるべきである。オバマ大統領にそれを提案すべきである。現在の軍事費の百分の一程度ですむはずである。

最初は、これまでの反発が大きく犠牲者が出るだろうが、年月をかけていけば理解される。
　ただし、日本はアメリカが荒らした後の戦闘地域なので安定しなくては入れない。それはまず軍事で国を潰し回っているアメリカからまず反省して行わなければならない。

　アメリカと真に同盟国なら従属しているだけではダメだ。
　米国国防総省ジェフ・モレル報道官が、記者会見で、経済大国としての責任から給油継続を望むと日本を属国扱いしたことに対し、藤崎一郎駐米大使が切り返したように。

「日本政府が判断すべき問題だ」「（報道官発言に）不快感を示した」
そして、藤崎大使は、現在行なっている給油活動が「日本が主体的に判断した国際貢献であり、(米政府に)要請されてやってきたものでは全くない」と強調。その上で、今後のアフガニスタンへの貢献のあり方に関しては「新政権が発足した時、日本政府として検討することだ」、「日米間のこれまでの信頼関係は、報道官を通じてやり取りするようなものではない」
　こういったようにきちんと言うべき事は言う必要がある。

　少しブログを書けないでいる。それは、民主党政権が成立するのにあまりデータがない。雑誌も手が回らないのかこの変動を取材や分析したものがない。特に「アエラ」がひどい。何しろ8月31号は「母が作った鳩山由紀夫　半世紀ぶりに首相を出す一族」なのだ。
http://www.aera-net.jp/summary/090831_001098.html　
その後も9/7号　民主党政権　で選挙状況、9/142010参院選予測
　本当に取材し分析する気がない。

ところが、かといって、ほかのことを書くのにはこれだけ大きな政治的変動が起きたのに、と打つ手が止まってしまうのだ。

　ということで、とても気になる発言を。

　岡田民主党幹事長が、6日のNHKテレビで、福島みずほ社民党主、亀井静香国民新党代表代行の目の前で、民主党が衆院選マニフェストに掲げた衆院議員の比例代表定数８０削減について、
「比例中心だと第３党が主導権を持ち、かえって民意がゆがめられる。若干の比例を残し、ダイナミックに政権が代わる小選挙区を中心にした制度がいい」と述べて、あくまで削減する考えをのべた。

　比例定数の削減には、同党と連立政権に向けた協議をしている社民党が反対しているが、岡田氏は続いて「（削減は）多くの国民の共感も得ており、簡単には変えられないと発言した。

　誰が多くの国民が共感している。いい加減なことを言うんじゃないよ。勝たせすぎたと不安を言っている国民も多い。
　この岡田幹事長の発言は巨大与党になったからと専制化を目指すという姿勢である。そんなことならあっという間に没落だろう。

　岡田幹事長は民主主義とは投票したときの議員数だけだと思っているのだろうか。最悪の発言である。
　だいたい誰がいま完全または比例代表中心制に移行しろと言ったのだろう。
それを比例代表制中心のことに突然すり替え、第３党が主導権を持ち民意がゆがめられると言いつのる。政治家としてあまりにも恥ずかしい態度である。

　小選挙区で政権交代というなら既に実現し、利権政党の自民党は党の基盤も含めて衰退した。これで役割は終えたのではないか。それに今回選挙でも３００小選挙区合計で約３２７０万票、実に４６．３％が死票と化した。これはまさに民意のゆがみではないか。
　中選挙区かドイツ型の比例区中心の比例代表併用制にすることを論議するべきだと思う。比例代表中心の場合は政権成立への議会が委任する形式での調停制度など第３党が過度に主導権を持たない工夫を検討すべきだと思う。比例中心の各国はそういう何らかの制度が現にある。

　すでに「きっこのブログ」「ニポンのマスコミは粗大ゴミ」でも報じられているように、ニューヨークタイムズ電子版で抽出して悪意を込めて編集され掲載された鳩山代表の論文叩きを、朝日新聞や毎日新聞がおそらく事実関係を知っているのに執拗に叩いている。それが反米的であるという報道がいろんなマスコミメディアに流れている。

　閣僚人事や政権発足の進め方をめぐって、はやくも小沢支配の影響が民主党の分裂を誘っているとあおる。(９月２日産経)。

　社民党、国民新党との政策の違いが連立の妨げになっていると書く(９月２日毎日、東京、産経)。

小沢一郎が幹事長に就任するとなると二重構造になると書き立てる。(９月４日各紙)

そしてテレビでは既に国民に見捨てられた自民党の政策と比較し激しく批判する。

　たしかに民主党政権にも課題と弱点がある。しかし、それをあおり立てかき立てるということは、長年自民党と癒着してきたマスコミ自体がこれはもはや露骨な抵抗勢力として民主党に対して反対キャンペーンを展開しているのだ。

　民主党と政権交代を準備するため様々な論議はしたいと思うし私もしてきた。しかし、これは単なる妨害であり、あまりにおかしな姿勢である。国民の知る権利の代理機関がマスコミの役割である。新政権の邪魔をしないでほしい。

　しかし、マスコミの力も確かに弱っている。もしマスコミの報道に弱々しく従うだけの国民なら政権交代はけっして起きなかった。西松事件当時の小沢民主党代表へのないことばかり連ねた大キャンペーン。朝日新聞を中心にした鳩山代表への執拗な攻撃。それでもきちんと国民は民主党を選択した。

　その意味で小さいとはいえブログ論壇もそれなりの役割を果たしてきたのだとは思う。
　そしてまたもや民主党への総攻撃。
　韓国でも盧武鉉政権が成立した時記者クラブを廃止して、保守系の新聞を中心に政権攻撃が展開された。それと似たようなことが起きているのだ。日本の新聞もまたなんという保守化したことだろう。

　民主党はどうか国民の応援に乗り闘ってほしい。そしてマスコミ抵抗勢力に負けないでほしい。そして記者クラブを廃止して、あらゆるメディアに開かれた政府と与党を実現してほしい。

　マスコミがこんな権力癒着のままになれば民主党とその政権だけでなく、日本のまともな民主主義にとっても良くないと思う。

　なお、各週刊誌はテレビ新聞に比べそれなりに取材した記事が載り公平だなと思う。「週刊文春」の立花隆の記事以外は。
"民主党はドブ板選挙ばかりやって選挙民は「政権交代」と叫んでいるだけで選ぶ程度が低いことしかできない"と仰せである。この人はもうダメだとわかる。今回の選挙は、マニフェスト選挙をやって国民は民主党の政策を選んで投票したのだ。そういう基本すらわからない。

　まあ、「週刊新潮」は、見出しが民主党批判なのに記事はなぜか自民党批判で、民主党が政権を取ったとたんに乗り換えた何だこれはという雰囲気があるが。

　小沢一郎現代表代行が、政権与党としての民主党幹事長に就任することになった。参院選へ向けてと巨大与党を運営経験者である小沢一郎に依頼したとなっている。
　その一方で、意志決定の二重構造にならないかと新聞を中心にして危惧の声がある

　テレビでやたら自民党との政策比較をして、民主党の政策を批判したり攻撃ばかりしている。これは官僚から垂れ流される広報と化している部分が大きいのに、今のところ官僚も引継をしていなくて何もないので一切情報が官僚からは入らない。それなら取材して確認すればいいのに、垂れ流しに慣れきってもうそういうことができない。それで馬鹿げたもう国民から見捨てられた自民党政策との比較と攻撃しかできないのだ。

　しかし、小沢一郎への二重権力との声は無理もないのだ。
　かつて、非自民８党連立政権の際に、党代表や党首は閣僚に祭り上げ、連立各党の幹事長や書記長で「内閣とは別に与党の意思決定機関である「連立与党代表者会議」を開き、公明党書記長の市川雄一とともに政権の主導権を握ろうとし」た。これを「一一ライン」と呼んだ。まぎれもなく小沢一郎は若くて「剛腕」という言葉に舞い上がっていたのだ。

　今の小沢一郎がかつてと同じとは思わない。でも小沢さん、どうか自制してほしい。鳩山由紀夫総理を支えてほしい。これはうまくいってほしいもののお願いである。

反貧困ネットワーク　代表　宇都宮健児弁護士、事務局長　湯浅誠元派遣村村長が、政権交代を実現して鳩山政権をつくる民主党に、貧困対策をするように声明を手渡した。

　この中で、貧困の基準をＯＥＣＤの貧困率、相対的率に置き、平成20年国民生活基礎調査結果に当てはめると、平均世帯人数2.7人で年収224万円以下とした。

　これほど、貧困が問題になっていても実のところ法的制度的に貧困は存在しないし何ら公的に位置づけられていない。つまりは貧困など世の中には無いことになっている。
　そんな馬鹿なと思うでしょうが、法的制度的に存在していたら対策を取らねばならないから無視されているのだ。それを公認して対策を取れということなのだ。
　そうしないからワーキングプアの世の中で賃金水準より高いとして生活保護などの福祉の基準額をさらに切り下げるなどということが平気で行われる。

日々の食事はなんとかなっていても、修学旅行に行けない、

必要な教材をそろえられない子どもたち、

職場で仲間として受け入れられず、病気をしても生活のために仕事を休めない労働者たち、

地域で不幸があっても香典を包めない、

子や孫にお年玉をあげられない高齢者たち、

気兼ねなく外を出歩けない障害者たち、

この社会の中に安心できる「居場所」を見出せない人たちである。

　この人たちが生活に追いまくれられる状況から脱し、「一息つけて未来を描ける」生活状態を確保すること、

学校・職場・社会からの孤立状態を解消すること、

賃金や所得保障によって所得を増やす、

再分配や支え合いによって支出を減らすこと

こそ「友愛」であると以下のような対策を求めた。

ＯＥＣＤ貧困率の政府としての公認、

最低生活基準（憲法25条）による貧困率の測定、

それに基づく貧困率削減目標の定立、

教育・住宅・労働・医療・年金・介護等々にまたがる総合的な対策の実現。

声 　明

2009年8月30日
反貧困ネットワーク
代表　宇都宮健児、事務局長　湯浅誠
東京都新宿区新小川町7-7　ＮＫＢアゼリアビル202

[e-mail]

　歴史的選挙と言われた衆議院議員選挙の大勢が決した。
　私たちはまず、政権交代を歓迎する。この間、日本社会の中には貧困が拡大したが、与党・政府には貧困問題と向き合う十分な意思が欠如していたからである。労働者派遣法に象徴される数々の規制緩和や、社会保障費2200億円抑制などの「構造改革」が断行され、人々の暮らしは圧迫され続けたが、その実態は「経済成長さえ果たせば解決する問題」と放置され、さらには「自助努力が足りないだけ」と自己責任論で抑圧された。少なからぬ人々にとって、この間の状態は端的に「踏んだり蹴ったり」であり、痛みだけを一方的に押し付けられた。11年連続3万人超の自殺者、1000万人を越える年収200万円未満のワーキング・プア、派遣切り被害者、ネットカフェ難民、ホームレス、餓死者等々は、この間の政治が、人間らしい暮らしを保障するという最も基本的な任務を果たしてこれなかったことを告発している。その意味で、今回の選挙結果は、抑圧され続けた人々からの与党・政府に対する「しっぺ返し」だった。

　当然ながら、次期与党・政府には、こうした生活破壊の流れを転換し、人々の生活を再建し、守る役割が期待される。またそうでなければ、政権交代の内実はなかったことになり、肩透かしを食らった有権者は次なる審判を下すことになるだろう。
　しかし、その舵取りは容易ではない。失業率は戦後最悪の5.7％、有効求人倍率0.42倍（正社員0.24倍）という厳しい状況下で、生活の建て直しをいかに目に見える形で行うか、新政権は早々にその力量を試される。
　与党・政府に最も必要なことは、人々の暮らしの実情から目を離さないことである。民主党は、2007年参議院選挙で「国民生活第一」を掲げて大勝した。今回の総選挙では、あらゆる党が生活再建を競い合った。民主党はその中で、人々から生活を預けられたのだ。責任は重い。
　鳩山由紀夫・民主党代表は、今年6月の党首討論で、自殺や生活保護母子加算の問題を取り上げて、「一人一人が居場所を見つけられる国にしよう」と呼びかけた。一人一人が居場所を見つけられる国とは、この上なく大切なことであり、そして困難なことである。私たちは、その提言がいかに現実化していくのかを注視している。
　「郵政選挙」と言われた前回総選挙の際、大勝した自民党は「官から民へ」を掲げていた。今回、民主党も「官から民へ」を掲げて政権交代を果たした。両者が異なるのは、前者の「民」が製造業大企業等だったのに対して、後者の「民」が、2007年以降、明確に国民生活を指し示していた点である。
　「経済成長さえすれば、人々の暮らしは楽になる」――この約束は、90年代からの「雇用なき景気回復」、低下し続ける労働分配率、高騰し続ける社会保険料等々によって、事実として果たされなかった。もはや、経済成長率と暮らしの安心度数は独立した変数である。もう誰も、経済成長が十分条件であるかのような幻想には騙されない。
　では、民主党の約束（マニフェスト）はどうか。ただでさえ厳しい世界経済状況の中、いかにして暮らしの建て直しを果たすのか。私たちは、それをもっとも目に見える形で示せるのが貧困問題への取組だと考えている。

　ＯＥＣＤは、日本の貧困率を14.9％と発表している。実に7人に1人以上が貧困状態にある。多くの人々にそこまでの実感がないのは、日本で「貧困」といえば、依然としてアフリカ難民キャンプのような飢餓状態が想像されているからだ。そして、それと背中合わせの関係に立っていたのが「一億総中流」幻想だった。貧困ラインが飢餓状態に固着していたため、そこまでではない自分は「中流」だと、少なからぬ人々が自らを慰めた。この背景には、敗戦後の焼け野原から復興し、高度経済成長を遂げた「上昇気流」がある。「いずれよくなる」。現時点では厳しくても、多くの人たちがそう思えた。
　しかし、時代は変わり、欧米に対して「追いつけ追い越せ」だった日本は、今や新興国に追われる立場にあり、少子高齢化の中、人口減少社会に入った。かつてのような高度経済成長が再び訪れることはないし、「一億総中流」幻想はすでに過去のものだ。年収300万円未満世帯は、この10年で370万世帯増加している。低成長時代にも人々の暮らしを確保する、智恵のある政治が求められている。中間層だけを想定した政策は、もはや機能しない。
　ＯＥＣＤの貧困率は相対的貧困率であり、それは一言でいえば、生活に追いまくられて余裕のない状態、社会生活で引け目を感じる状態である（平成20年国民生活基礎調査結果に当てはめると、平均世帯人数2.7人で年収224万円以下）。日々の食事はなんとかなっていても、修学旅行に行けない、必要な教材をそろえられない子どもたち、また、職場で仲間として受け入れられず、病気をしても生活のために仕事を休めない労働者たち、地域で不幸があっても香典を包めない、子や孫にお年玉をあげられない高齢者たち、気兼ねなく外を出歩けない障害者たちなど、この社会の中に安心できる「居場所」を見出せない人たちである。
　この人たちが生活に追いまくれられる状況から脱し、「一息つけて未来を描ける」生活状態を確保すること、学校・職場・社会からの孤立状態を解消すること、賃金や所得保障によって所得を増やすとともに、再分配や支え合いによって支出を減らすこと、それが鳩山代表の言う「友愛」社会の実現ということだろう。ＯＥＣＤ貧困率の政府としての公認、最低生活基準（憲法25条）による貧困率の測定、それに基づく貧困率削減目標の定立と、教育・住宅・労働・医療・年金・介護等々にまたがる総合的な対策。それが、厳しい経済情勢の中でも人々の暮らしを支えようとする政府のあるべき姿勢を示し、自分たちも「すべり台」社会を転落してしまうのではないかという人々の将来不安を取り除く。「国民生活第一」を掲げて政権交代を果たした与党の拠って立つ基盤は、ここにこそある。貧困問題は、来たる政権の存立根拠と基盤を補強する課題に他ならない。

　私たちは、次期政権の動向を注視している。私たちが次期政権の応援団となれるような、批判勢力とならずにすむような、ビジョンの提出と諸政策の実施を期待する。

以上

　鳩山政権を担うことになった民主党が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市の辺野古地区沿岸移設やグアム島基地整備費用７，１００億円で日本からの移転費のほか、移転先のグアムに新設する軍事施設費まで負担など在日アメリカ軍の再編計画を見直す方針を示しているが、8月31日に、アメリカ政府国務省はケリー報道官により「日本側と再び交渉する考えはない」と述べて、これまでの合意を踏襲するよう求めた。

(宜野湾市ホームページより縮小して引用、普天間基地)
　そして民主党が継続に難色を示している海上自衛隊によるインド洋での給油活動についても「日本はきわめて重要な役割を果たしている」と述べたうえで、「アフガニスタンの安定は日本を含む国際社会全体にとっての利益だ。どのような形で貢献するかはそれぞれの国が判断することだが、日本の新政権とも協力できることを期待する」と述べ、新政権が打ち出す政策を注視していく考えを示した

　それに対し、NHKニュースウォッチ９に出演した長島昭久民主党政策調査副会長（外交・安全保障担当）は、自民党でもあれだけ無駄な大きな金がかかる形は好ましくないという意見がかなりある。政権が変わっても内政は大きく変えるが、外交は極端なことはせず以前から述べているように継続性をとっていく。そのうえで話し合って調整していく。

　また、インド洋給油は、当初アフガニスタンでの軍事行動に対する支援だったのが、この地区の監視などの警察的行動に対する給油とまるで性格が違ってきているのに自民党政権では何も言わずそのまま継続している。これは変化しているのにそのままなのはおかしいと思う、と答えた

　そして、このケリー報道官の話も極端であり、やはり調整していく必要がある。そのうえで変えられるものはかえていく。
と、述べた。

　しかし、これは難題でアメリカというのは基本は自分たちの利益になることしか考えない。つまりは日本支出の費用が減ったり米軍が損をする調整などよほどのことがない限りしないだろう。

　そして、インド洋給油の来年1月での停止についても大もめになる可能性が高い。それでも協議をしぶとく続ける以外ない。脅かしともとれるような圧力を受ける恐れがある。冷静に粘り腰で外交をすることだ。

　当面の外交課題として、北朝鮮とアメリカへの対応が二大課題となるだろう。