鳩山邦夫総務相が辞任した。麻生総理日本郵政株式会社の西川善文社長を条件付きで続投させる考えを鳩山総務相に伝えた。鳩山氏はこれを認めなかったためであり、事実上の更迭である。
 聞いた時まさかと思った。麻生総理は小泉元首相の構造改革路線から離れる意向があったからだ。だから、指導力を見せつけて西川社長を首にして支持率アップに結びつけると思っていたのだ。

 自分を支えてくれるお仲間で、しかも麻生太郎を応援する議員たちの会である「太郎会会長」の鳩山邦夫を首にしたのだ。しかも今回は不祥事ではない。

 何ということだろう。もはや正常な政治感覚さえ麻生総理と自民党はなくなったのだろうか。加藤紘一でさえ、11日にはTBSラジオで麻生総理が決断して喧嘩両成敗で鳩山総務相と西川社長の両方をやめさせるべきだなどとわけのわからないことを言っている。西川社長はあれだけかんぽの宿や土地など国民財産の財界向けバーゲンセールをやっていたのだからやめさせるのは当たり前だ。鳩山総務相が辞めなければならないどういう理由がある。こんなバカなことしか言えないのか。しかも最もましな人がだ。
 自民党は、とうとう自爆作戦しか取れないようになったのか。

 それから、鳩山邦夫さんを持ち上げ過ぎるのは良くない。
 あの人は調子のいいことをぶち上げるが、いい場所を求めて無節操にそのたびに変遷していく人なのだ。そもそも民主党にいたのに鳩山兄と政策方針をめぐり対立が多くなると、1999年あっさりと離党して東京知事選に出馬した。それで落選するとなんと自民党に行ったのだ。あまり信念のある人ではなくふらふらとしているのだ。またどこ方面に行くかわからないところがある。顔を見ればわかるとおり野生の生存本能で動く面が強い人なのだ。

<鳩山総務相>辞表提出 「歴史が私の正しさを証明」と語る
6月12日14時20分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20090612-00000050-mai-pol


麻生首相に辞表を提出後、記者に囲まれる鳩山総務相=首相官邸で2009年6月12日午後2時4分、小出洋平撮影
 鳩山邦夫総務相は12日午後、日本郵政社長人事をめぐる混乱の責任をとって、麻生太郎首相に辞表を提出、受理された。首相は同日午前に鳩山氏と会談した際、西川善文氏の条件付き続投を認めるよう求めたが、鳩山氏が拒否したため事実上の更迭となった。後任の総務相は佐藤勉国家公安委員長に兼務させる。麻生内閣の閣僚辞任は3人目。事態収拾が遅れて問題が長期化しただけに、政権の求心力低下は必至だ。

【特集】鳩山総務相、辞表提出後の記者団とのやりとり全文

 鳩山氏は辞表提出後、首相官邸で記者団に「今の政治は正しいことを言っても認められないことがある。いずれ歴史が私の正しさを証明してくれる。自分が正しいと思ったことが通用しなかったので潔く政府を去った」などと述べた。また、「今回の首相の判断は間違っていると思う」とも語った。

 鳩山氏によると、首相は「信念を曲げられないということで本当に残念だがやむを得ない」と話したという。

 鳩山氏は「かんぽの宿」の売却問題が不透明だなどとして、西川氏の経営責任を追及してきた。29日に開かれる日本郵政の株主総会で西川氏の再任が議決されても認可しない考えを繰り返し示していた。

 これに対し自民党内では、小泉純一郎元首相や中川秀直元幹事長らが「(西川氏を交代させることは)郵政民営化の後退だ」などと反発。鳩山氏と西川氏のそれぞれを批判する意見の対立が表面化し、首相による早期の事態収拾を求める意見が強まっていた。

 麻生内閣の閣僚辞任は、昨年9月に成田空港の拡張が進まなかった原因を「(地元住民の)ごね得」などと発言して国土交通相を辞任した中山成彬氏と、2月に「もうろう会見」の責任を取って財務・金融相を辞した中川昭一氏に続き3人目。


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【2009/06/12 18:20】 | 政治・経済
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政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」が報告書を民主党に提出した。
本篇(623kb):
政治資金問題を巡る 政治・検察・報道のあり方に関する 第三者委員会 報告書
2009 年 6 月10 日(pdf ファイル)

資料篇(2,228kb):
政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会 報告書
資料編
2009 年 6 月10 日(pdf ファイル)

はじめに 当委員会の目的と課題
第1章 検察の捜査・処分をめぐる問題
 所管省である総務省に聞いても政治資金の記載についてきちんとした回答が得られない。その中で検察が法律解釈を勝手に変更する形となっている。
 また「新聞等では、これらの政治団体から寄附を受領した側の政治資金収支報告書には、これらの政治団体の所在地として「西松建設の本社所在地」が記載されている場合が多かったと報じられており、それは、寄附を受領する側が、実質的に西松建設と一体の団体と認識していたことを示しているだけでなく、両者の実質的に一体の関係が、関係者の間では既に周知の事実であったことを示している。」と容易に知りうるもので巧妙に隠していたと言うことを否定した。
 重大な政治的影響を生じさせた検察は大きな説明責任を負っている。


第2章 政治資金規正法のあり方について

第3 章 検察・法務省のあり方について
 任意聴取に応じた大久保秘書をそのまま逮捕する。この対応は疑問である。

第4 章 報道のあり方について

 検察のリークと見られる報道一色であった。

第5 章 政党の危機管理の観点からの分析
 国策捜査だと述べるのは司法介入だと見られかねない。
 政治家小沢個人と、政党である民主党が会見場所も政党本部の同一場所で行われ判然としなくなった。
 峻別して個人事務所ですべきだった。


第6 章 政治的観点から見た民主党の対応
 臨時代表を選出するなどすべきで、対応が不十分だった。代表に不測の事態が生じたときの体制をあらかじめ決めておくべきである。

おわりに
(補論)本件政治資金問題に関連する法解釈及び事実関係についての検討結果
【委員一覧】
飯尾潤(座長) 政策研究大学院大学教授
郷原信郎(座長代理) 名城大学教授、弁護士
櫻井敬子 学習院大学教授
服部孝章 立教大学教授

 郷原さんの影響が強いなと思う。しかし、国策捜査と述べないで、というのはとても了解できない。


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【2009/06/12 01:25】 | 政治・経済
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