自民党の組織部長という要職にある坂本剛二議員が核武装から国連脱退まで提案したそうです。

自民・坂本氏「日本も核を」 党役員連絡会で発言2009年4月8日12時36分
http://www.asahi.com/politics/
update/0408/TKY200904080166.html


 自民党の坂本剛二組織本部長が7日の党役員連絡会で、北朝鮮のミサイル発射について「北朝鮮が核を保有している間は、日本も核を持つという脅しくらいかけないといけない」という趣旨の発言をしたことが分かった。出席者によると、坂本氏は国連安全保障理事会で日米が唱える新たな決議の採択が難航していることにも「国連脱退くらいの話をしてもよい」との考えを示したという。

 坂本氏は8日、朝日新聞の取材に対し「日本は国際社会に対して国連を脱退するぞ、核武装するぞと圧力をかけるくらいアピールしないとだめだという例えで言った。現実に日本が核武装できないのは知っている。私は核武装論者ではない」と話している。

 自民党の細田博之幹事長は同日、朝日新聞に「誰も本気で言ったとは思っていない。核武装できるとも思っていない。特に問題視はしない」と語った。河村官房長官は記者会見で「非核三原則をもった国としてそのような選択肢はあり得ない」と述べた


ああ、なんて程度の低い。アホネット右翼なみです。しかもそれを受けての細田博之自民党幹事長もあまりに軽いアホ対応です。

 もちろん私は非核論者ですが、日本で核を持たないのは、軍事的にも正しいのです。だいたい核の一撃でほぼ国が滅びてしまうような日本の島国ではどうしょうもないのですね。一撃にも二撃にも耐えて核兵器で反撃する。そういう地獄の兵器が核兵器なのです。
 そうでなかったら北朝鮮のようなゴロツキのように日米相手に脅かして威力を示すその真似をするとか。
 そんな対応は日本はとれないでしょう。

 あるいはイスラエルのようにまわり全部と軍事的に対立してアメリカの後ろ盾をもとにして小さな軍事大国としての威勢を示すために核を持つとか。

 いずれも特殊な対応をするために核を持っています。そして世界と平和を脅かしている。

 かつて80年代にそのイスラエルと核技術供与の秘密同盟を結んだ国々がありました。イスラエルと並ぶ世界から孤立していたアパルトヘイトの南アフリカ共和国と独裁政権の台湾でした。問題を抱えた世界の周辺国の同盟という形でした。

 南アフリカ共和国は原爆の核実験まで沖合でしました。新聞に米国の偵察衛星が南アフリカ沖で、激しい光が放出されたのを発見して核実験ではないかと載ったのが最初でした。その後、米国のひそかな働きかけで核技術を放棄しました。まだ白人の国民党政権の時です。
 やがて選挙でアパルトヘイトを撤廃する黒人マンデラ政権が生まれました。

 そして台湾はその島国で持つ無理と戦略的不利を悟ったのか、ついに核武装しませんでした。そして中国と対立と駆け引きを繰り広げつつ民主化していきました。

 ちゃんと核技術にふれたのに放棄したりあるいは中止する賢明さをもった国々が存在しているのです。
 私たち日本もあほな意見に乗せられず核兵器を持つ馬鹿らしさと不利さを理解すべきだと思います。

 しかし「国連脱退」と聞いたときに、戦前の満州国傀儡政権設立への停止と返還を求めた対日勧告採択での1933年2月24日の国際連盟脱退を思い出しました。世界が小さくなって関係が様々に緊密化した21世紀の今という時代に、こんなことを言う馬鹿が存在しているのだとあきれています。なんてレベルが低いのだろう。最低に愚かです。

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【2009/04/08 22:44】 | 政治・経済
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 都内で派遣村が、仕事や住居を失った人たちを対象に面談と電話による相談会を開きます。

都内で派遣村が相談会 「仕事がない」声相次ぐ

http://www.47news.jp/CN/
200904/CN2009040801000240.html


 不況による解雇や雇い止めの増加を受け、労組や市民団体のメンバーらでつくる「派遣村実行委員会」が8日、東京都新宿区の日本青年館で、仕事や住居を失った人たちを対象に面談と電話による相談会を開き、相談者からは「仕事が見つからない」という切実な声が相次いで寄せられた。

 面談による相談会に訪れた男性(42)は指に障害があり、リハビリ施設で暮らし職業訓練を受けていたが、無断外泊を理由に先月、生活保護の支給を打ち切られた。

 男性は「行政からは『仕事に行け』と言われるが仕事がない。施設の利用料を払えず路上で生活しており、親身な相談はありがたい」と話した。

 電話相談では、雇用の更新が見込めない事務系派遣の仕事を3月に辞めた関西在住の女性(37)が「4月から介護の仕事に就いたが長時間拘束され病気の父の世話ができず、辞めた。生活保護はどうすれば受けられるのか」と窮状を訴えた。

 相談会は9日まで。相談の電話はフリーダイヤル(0120)833890まで。

2009/04/08 11:28 【共同通信】


【2009/04/08 12:32】 | 政治・経済
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