一つ前のエントリで、「ミサイル騒動、これは危機コンロトールで情報政治を行う動きなのだ」と書きました。その情報政治がめざす方向を政治的に具体化する動きが始まったようです。

 ミサイル騒動に、あたかも示し合わせたように、今日の読売新聞社説が、自社の憲法世論調査が、「賛成派は51・6%へ増加し、3年ぶりに過半数となった」と、「改正論議を再活性化すべきだ」と呼びかけたのです。
 もしかすると、今の時期にそういう社説を、しかも今日のミサイル騒動であおっているこの日に掲載したということは、5月3日の憲法記念日へ向けて、渡邉恒雄社主・主筆が読売新聞紙上で、来年の国民投票法の施行と改憲作業の開始へ向けて何か大きなキャンペーンをはるのでは。

 以前、読売新聞が1994年に提示した「日本国憲法改正試案」(読売新聞平成6年11月3日付朝刊17面)を示した時に憲法を守る側は軽視して何もしませんでした。
 その後「読売新聞社憲法案」は、憲法改正の標準的な案文となりました。読売新聞の指し示すものは後々の影響が極めて大きいのです。

 警戒が必要です。そして十分対応しなければいけないと思います。以前のように軽視したり放置したりするのは極めて危険です。

下記社説でも主張されている憲法審査会の始動を目指すのではないでしょうか。
憲法審査会は、国民投票法の来年の平成22年5月の施行を前提に、

(1)憲法改正を視野に入れた議論

(2)憲法改正の発議や国民投票に関する法制度の調査と法案審査

を衆参両院で進める機関で改憲へ向けての手続きの開始となる重要な常設機関です。それが停止しているのは民主党との協議を踏みにじって安倍政権が、国民投票法を強行採決したため、審査会の定員や構成員、審議の仕方などを決める「憲法審査会規程」の制定に反対し、決まっていないためなのです。それで審査会会長も審査会委員も未定で動きようがないのです。

追記 憲法九条の改正には読売アンケートでも反対が多い

hamhamさんからコメントで教えていただきました。

読売の今度の調査でも9条の1項、2項については依然として夫々改正反対が多いのです。読売社説はそれを隠しております。
http://ratio.sakura.ne.jp/
archives/2009/04/03205048/
 
に詳しい説明があります。


憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ(4月4日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/
news/20090404-OYT1T00104.htm


 このままでは、憲法改正に対する政治の怠慢に国民がしびれを切らすのではないか。

 読売新聞の世論調査で憲法を「改正する方がよい」と思う賛成派は51・6%へ増加し、3年ぶりに過半数となった。「改正しない方がよい」という反対派は36・1%に減った。

 「ねじれ国会」に象徴される政治の混迷の中、憲法論議は脇に追いやられてきた。だが、改正論議を求める国民の声は、今回の調査でも根強いものがある。

 与野党は、次の総選挙に向け、改憲論議の再活性化をはかるべきだろう。

 今回の調査では、主に、憲法の安全保障条項などの見直しが必要とする意見が増加した。

 例えば、「戦力不保持」などを定めた憲法9条2項の改正が必要とする意見が増えた。さらに、条文を改正したり、新たな条文を加えたりした方がよい項目として、「積極的な国際協力」を挙げる人が増加した。

 国会では昨年末、海上自衛隊のインド洋での給油活動延長のための改正新テロ対策特別措置法が成立した。現在は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海自派遣をめぐる新法制定の論議が続いている。

 こうした中で常に論点になるのが、政府解釈で行使を禁じている集団的自衛権の問題だ。

 今回の調査では、憲法を改正するか、あるいは憲法解釈を変更するかして集団的自衛権を行使できるようにするという回答が2人に1人に上った。また、53%が自衛隊の海外派遣全般に関する「恒久法」が必要だとしている。

 一方、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」も、憲法への関心を高めている。現在の二院制を一院制にすることや、衆参の役割や権限を見直すとした人が、合わせて7割近くに上った。

 「ねじれ国会」が審議の停滞と混乱を招いていることへの、国民の不満が背景にありそうだ。

 憲法改正賛成派は、自民支持層では54%、民主支持層では53%で、ほぼ並んでいる。とくに民主党は昨年調査比12ポイントも増えた。

 民主党は小沢代表の下、党内の亀裂を回避しようとするあまり、改正論議に背を向ける傾向が強い。だが、民主支持層のこうした意識からすれば、いつまでも議論を“封印”してはいられまい。

 2007年、国民投票法にもとづいて国会に設置された憲法審査会は、いまだ始動していない。与野党は、早期の審査開始に、もっと努力する必要がある。

(2009年4月4日01時29分 読売新聞)


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【2009/04/04 21:41】 | 政治・経済
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9条1項、2項は夫々反対が多いのです
hamham
今晩は。
私も同じ様な思いです。頑張らなくてはと思っております。ただ、読売の今度の調査でも9条の1項、2項については依然として夫々改正反対が多いのです。読売社説はそれを隠しております。
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/04/03205048/ 
に詳しい説明があります。

彼らはずる賢いです。用心しなければならないですね。

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 今までは、北朝鮮ミサイルなんか打ち上げられた時は、何もなく打ち上げた後で、あっなんか飛びました、海に落ちたようです、なんて言ってただけだった。

 それがこの大騒ぎだ。まるで爆弾を積んだミサイルが落ちてくるような大騒ぎを、破片やブースターなどがそれて落下するかもわからないから念のためやっているという口実でやらかしている。
 おかしいと思わないのか。

 私たちは情報政治の中にいる。漆間官房副長官と麻生総理の操作する危機コンロトール政治なのだ。

 森田健作の政治資金や政党詐称から関心がスピン、逸らされてしまったではないか。様々に使える。
 小沢一郎氏の大久保秘書だって世論があまりに変な検察の動きに不信が頂点に達しようとしていたのに、それも少し収まった。

 まさに情報政治の怖さである。政府・マスコミが一体化して好きに国民の世論をスピンして動かせる。それで政権の浮揚に利用しているのだ。
 ダイレクトでなくても、何回もスピンをかけていけば次第に一つの思った方向に動かせていく。恐ろしいことである。

 実は政府高官こと鴻池祥肇官房副長官が一番正直で、MDシステムでも「当たるわけがない」のだ。何の心配もしてないからそういうのだ。

 予定通りなら秋田県・岩手県の上空千キロ、距離は領海12海里22.2キロを加えても250キロだが、そこを横切っていく。米韓情報当局によるとその飛翔距離は「7千~8千キロ以上」だ。

 しかもトラブル発生の可能性が高いのは発射直後やブースター切り離し・点火時のことだ。その箇所は北朝鮮が明示して事前通告している。打ち上げ時点から東に650キロ秋田県沖130キロの日本海上と、第2段はさらに打ち上げ地より3600キロ東の太平洋だ。日本に落下する可能性などないのだ。

 仮にMDミサイルで迎撃しようとしても、現行のMDシステムにそんな能力はない。
 イージス艦搭載の対空ミサイル「SM-3」の有効到達高度、つまりどれだけ高く上がるかということは、せいぜい200から300キロにすぎない。はるか上空1,000キロを横切るものをどうやって撃ち落とすのだ。
 またおつぎの地上からのPAC-3ミサイルたるや到達上限は15キロというお寒い武器(兵器と呼ぶ?)なのだ。まあ、ただのオモチャのようなものでアメリカが日本から金を絞り取るためにだけあるようなものだ。

ましてや、破片やブースター、仮に百万歩譲って落ちてきても、それはMDが何一つ対応できるようになっていない。これはルートが決まって発射されたものを、探知して、迎撃して、撃ち落とすシステムなのだ。お分かりのとおり間違って落ちたものはもちろん迎撃などできない。

 政府と麻生総理と漆間巌に騙されてはいけないのだ。

日本政府 ミサイル発射確認次第、緊急連絡<4/4 9:24> 日テレNEWS24

http://www.news24.jp/132413.html

北朝鮮の弾道ミサイル発射は、4日午前11時からその予告期間が始まる。北朝鮮は天候の条件が整えば、4日にも発射するものとみられている。首相官邸には関係する職員らが続々と詰めかけており、万全の態勢で午前11時を迎えようとしている。
 
麻生首相は3日夜にイギリス・ロンドンから帰国し、その足で、河村官房長官と打ち合わせを行った。麻生首相からは「ミサイルが発射された、上空を通過して安全だ、という情報は皆さんが一番知りたがっているから、そこをきちっとしてくれ」と指示があったという。また、迎撃態勢については既定方針だということで、変更などの指示はなかった。河村官房長官は、発射予告期間が始まる4日午前11時までには官邸に入る予定。

一方、麻生首相は4日午前8時半過ぎから、日課であるウオーキングを行った。その後は、官邸の横にある首相公邸で待機し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと確認されれば官邸に移動するという。

発射された場合、首相官邸では情報を確認し次第、「Em-Net(エムネット)」と呼ばれるシステムを通じて自治体や報道機関に向けて緊急連絡を行う。そして発射の30分後をメドに、河村官房長官による記者会見が行われる予定。一方、浜田防衛相や中曽根外相ら主要閣僚に対しては都内で待機するよう指示が出ており、発射後、官邸に集まり、麻生首相も出席しての分析会議や安全保障会議などが行われる予定となっている。


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【2009/04/04 14:57】 | 政治・経済
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パフ
この騒ぎは、やはり麻生政権の選挙運動の臭いがしますね。
 そう思って見ていたら、今日は水鳥の羽音に驚く平家のような体たらく。
 おまけに、大騒ぎしてマスコミが自衛隊の動きを逐一報道してしまうものだから、我が国の防衛体制は、彼の国に筒抜けに・・・。
 この間抜けさでは、逆立ちしても軍国主義になんてなれないでしょう。嘆くべきか、安心すべきか。
  しかし、かえって北朝鮮のようなプロの軍国主義国家はやくざと同じで、ぎりぎり戦争回避できるよう計算して行動しているんで、我が国のような素人の生兵法の方が偶発的な戦争になったりする恐れがあって危ないかもしれません。

 北朝鮮という極右国家はアメリカにかまってもらおうとして、暴れているのから、完全無視してやるのが一番あの国を困らす方法だと思うのですが。


散策
はじめまして。先日、奈良に行ってきました。鹿がたくさんいてビックリしました。今年小学校に入る娘は大喜びでした。タクシーの運転手さんも鹿のことを丁寧に話してくれました。せんとくんのキーホルダーを買ったきました。トラックバックが通らなかったもので、すれ違いの話題で失礼します。

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 はたして人工衛星打ち上げか、ただのミサイルか。でもイランでは北朝鮮ミサイルと技術提携で、今年2月3日に衛星「オミッド(希望)」打ち上げに成功している。だからかなり自信がある衛星打ち上げではないか。

イラン人工衛星成功
http://www.asahi.com/international/
update/0203/TKY200902030352.html


北朝鮮 「衛星」すぐに打ち上げ…朝鮮中央通信が発表
4月4日11時5分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20090404-00000005-maip-int


 【北京・西岡省二】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は4日午前10時(日本時間同)ごろ、「人工衛星打ち上げの準備が完了した。わが国の人工衛星をすぐに打ち上げる」との報道文を発表した。

 同通信は、朝鮮宇宙空間技術委員会の通報として「東海(日本海)衛星発射場」で試験通信衛星「光明星(クァンミョンソン)2号」を運搬ロケット「銀河(ウンハ)2号」で打ち上げるための準備が完了したと伝えた。そのうえで「衛星はすぐに打ち上げられる」とした。

 北朝鮮は先月、国際民間航空機関(ICAO)や国際海事機関(IMO)など国際機関に発射日時と危険区域を通報しているが、同通信は「事前通報した技術指標には変動がない」とした。

 ラヂオプレス(東京)によると、朝鮮中央放送が4日午前6時(日本時間同)のニュース後に伝えた気象情報では、ミサイル発射基地のある舞水端里(ムスダンリ)の北方約100キロの咸鏡北道(ハムギョンプクド)清津(チョンジン)付近の天気は晴れ、南西の風4~7メートルと予報した。3日夜の気象情報では、5日=晴れ▽6日=晴れのち曇り▽7日=曇り▽8日=晴れと伝えられている。


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【2009/04/04 11:40】 | 政治・経済
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 前回書いた奈良市長あて質問書を出した奈良市西武公民館跡地の近鉄電車の子会社の近鉄不動産への3億4千万円も低い価格での叩き売りは地方新聞である奈良新聞が取り上げるところとなった。近鉄にすでに売却されているが同価格での買い戻しも検討すべきだという意見だった。

これを問題にした奈良市をみまもる会の代表酒井たかえの意見。
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 奈良市は大和ハウスの、旧西部公民館跡地に保育所を造る案は、敷地の広さに問題があるからダメだったという回答でした。
けれど3億4千万円も低い値段の近鉄不動産に決めた理由としては、やはり問題があるのではないでしょうか。
果たして旧西部公民館跡地に、近鉄が造ろうとしているフィットネスやレストランが必要でしょうか?
保育所の待機児童が170人以上もいる奈良市、それも学園前にほとんどが集中しているというのに、なぜ保育所を造る案を蹴ったのか?
関西のほとんどの自治体では既に待機児童はゼロだというのに。

そういう認識が強くあれば、例え大和ハウスの計画に少しミスがあっても、大和ハウスに決定してから「敷地を広くしなさい」と奈良市が指導すれば良かったんじゃないでしょうか?
実際、担当職員にそう聞くと「・・・そうですね。」というお返事をされました。
学園前に必要な施設が造れなかった事自体が、既に市長の責任ではないでしょうか。
そういう結果に導けなかったこと自体、市長に責任があると思います。

そもそも最初に奈良市が、旧西部公民館跡地を「5億以上で売る」と決めていたこと自体、安すぎるという印象があります。
また、最初に「保育所をこれだけの敷地以上の広さで造ること」と条件を付けておけば良かったのではないでしょうか。
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 もっともな意見である。高所得者の格差社会のトップクラスのことしか考えていないからこうなってしまうのだ。

奈良市が巨額“損失”-旧西部公民館跡地売却問題  (2009.4.3 奈良新聞)

http://www.nara-np.co.jp/
n_all/090403/all090403a.shtml

プロポーザル方式で、近鉄不動産に安値で売却された旧西部公民館跡=2日、奈良市学園北2丁目
 財政再建を目指す奈良市が、旧西部公民館跡地のプロポーザル(提案型)事業で、最高値を提示した企業より、3分の2以下の3億4000万円も安い企業に市有地を売却した問題で、市民団体や市民から「これほどの安値で売却したことに納得できない」と批判の声が高まっている。とくに藤原昭市長が次期選挙に不出馬表明するきっかけとなったJR奈良駅前ホテル問題の産廃除去費用2億4000万円が問題視された時期と、売却時期が重なっているため、ホテル問題以上の巨額“損失”にもかかわらず「なぜ再考せずに、慌てて売却したのか」と不信感を募らせており、再び藤原市長への批判が増大している。

 同事業は、奈良市学園北二丁目の近鉄学園前駅近くの約2000平方メートルの跡地を、民間企業から活用方法を募集し、最も優れた提案先に土地を売却するプロポーザル方式を採用した。応募は6社で、提案内容は5社が分譲マンション、1社は複合施設だった。このうち近鉄不動産(大阪市)ら5社の買収希望価格が5億円から6億4100万円で、その幅は約1億4000万円。ところが大和ハウス工業(大阪市)は他社の最高額より3億4000万円以上も高い9億8556万円を提示、6億4100万円の近鉄不動産に決まった。

 これはプロポーザル方式のため、同公民館等跡地活用提案協議審査委員会(委員長・川崎清京都大学名誉教授、7人)が審査する仕組み。地域性、地域の文化性・活性化などの項目ごとに採点し、近鉄不動産の提案が最も優れているとして選定した…


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【2009/04/04 00:04】 | 政治・経済
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