小沢一郎が昨夕、検察の捜査結果を見て判断したいと会見で言った。国策捜査がどうなるかで政治的判断を下したいと言うことなのだろう。しかし、これまでの解釈ではなにも政治資金規正法違反になるようなことはしていない。それは検察もあまりに困難だとわかったのか、今は東北全体の便宜供与を調べているが何も出ないだろう。岩手県内より広域だと政権の役職者の影響が強いからだ。野党の出る幕ではない。自民党を調べねばならないはずなのだ。これで秘書が起訴されて、小沢一郎が代表辞職なら暗黒政治だなと思う。

 これは、政治資金の出先が違うのなら修正届け出していた。突然小沢一郎だけ違うというのなら根拠を教えてほしい。他の自民党政治家はほぼ同様だと思うし、二階氏は六千万の裏金をもらったのに今だ何の捜査もない。あきれたものだ。

小沢代表「検察の結論見た上で判断したい」=発言詳報

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20090317-OYT1T01031.htm

民主党の小沢代表が17日夕、党本部で行った定例記者会見の全文は以下の通り。

――西松建設の違法献金事件について、いろいろな疑いが報道で指摘されていることや、進退も含めた今後の政治活動について、総括的に説明してほしい。

小沢氏 事実関係は皆さんもお分かりの通り、ごくごく単純な事実であります。献金を受けておったことは事実でありますし、そして政治資金規正法の法の趣旨にのっとって、その通り報告をいたしてきたところでございます。いろいろと今、捜査を致しているところと推測しておりますけれども、検察当局の公正な結論が出ますことを期待しております。私の今後のことにつきましては、いずれそう遠くないうちに当局の判断が示されるものと思いますので、私としては、最初から申し上げております通り、政治資金規正法の趣旨にのっとって、政治団体からの寄付だから政治団体で受け、その通りに(収支報告書で)報告をしたということでありますので、それが理解してもらえることを期待しておりますし、いずれにしましても、結論が出ました時に、判断を今後のことについて判断をいたしたいと思っております。

――逮捕された公設秘書が起訴になり、起訴内容が逮捕容疑と同じ範囲にとどまって、それ以上、事件の進展がない場合は、代表職にとどまるという考えか。

小沢氏 今お話申し上げました通り、私も大久保(隆規容疑者)自身も法の趣旨にのっとって正直に報告をしてきただけだという認識だと思いますので。しかし、現実に逮捕されておりますので、いずれ検察当局が結論を下すだろうと思いますので、私自身の今後のことについても、その結論を見たうえで、私どもとしては逮捕・起訴されるというのは、今言ったように政治資金規正法上の法律の趣旨の通り報告をしているわけですので、なんにも悪いことをしていないという認識でおりますので、その意味で、繰り返しますが、検察当局も公正な結論を出していただくことを期待しております。いずれにしろ、結論が出る前にとやかく言う問題ではないと思いますので、結論が出てから、また皆さんとお目に掛かる機会がありましたらお話ししたいと思います。

――進退について判断する際の基準。遅くなった場合、検察の判断が示されてどれぐらいしてから判断を示すのか。もう一つは4月以降、千葉県知事選を始め、地方選が続々ある。こうした地方選の結果が衆院選の前哨戦として位置づけられ、衆院選に影響があるかないかというのも、代表の判断に含まれるのか。小沢氏が代表にとどまることになれば、その段階で地方行脚も再開するのか。

小沢氏 結論が出ましたならば、法律解釈の問題がかなりの、その解釈の違いですから、政治資金規正法の判断を私自身もよく見聞きして、きちんと認識したうえで、どういうことの結論なのかということをよく認識したうえで、それ以降遠くなく、私自身の考えを申し上げたいと思っております。それから、地方選挙。これは私自身がいろんな意味で仲間のみなさんやら支援者のみなさんにご迷惑をかけているということは、先日来も申し上げております。今、地元からはぜひ応援に入ってくれ、応援に来てくれという要請がありますけども、私としては、このように大きな問題になっておることですので、その結論を見た上でという風に考えてはおりますが、いずれにしても、この選挙戦、これはいつも言っていることですけども、地方選挙と国政選挙とは必ずしもリンクしているとは限りません。千葉の選挙も我が党は最終的に推薦候補を擁立しましたけども、自民はどっちだかわかんない分裂状態にありますし、秋田も、かなり自民も我が方もねじれたまんまの話になってますし、まあ、名古屋の方だけは、どうにか、民主党一本で戦える態勢を作りたいと思っていますし、地元の皆さんもまた、候補者と目されている人も懸命のコンセンサスを得るための努力をしているようでございます。従いまして、地方選は非常に大事な選挙戦でございますけども、そのことが、さっきから言われている私自身の今後のこととイコールのことではまったくない。地方選挙で負けるたびにどうだこうだっつーことではない。じゃ、勝った時はそれでいいのかっちゅうことにはなりますし、それとこれとは質の違う話と思っております。

それから、選挙がいつかわかりませんので、早くということは主張は変わりませんけども、いずれにしろ、この問題の決着をつけて、そのうえでどうするかということを考えていきたいと思います。

――昨日の参院予算委員会で、この事件に関連して麻生首相が「明らかに違法であったゆえに逮捕ということになったんだ」と答弁した。どう考えるか。ここへきて検察の捜査、報道に対する批判も出てきているが、現在の検察を巡る報道をどう考えるか。

小沢氏 検察は法律を学ぶ時は、準司法的な性格を持っているという表現の仕方でものの本には書いておりますけども、行政の一部であるというのは間違いのないことであります。従って、その行政の長が、そのような発言をするっちゅうことは、たぶんいまだかつてなかったことだろうと思いますし、それは総理として最高の責任者として、いかがかと思っております。それから、検察の捜査につきましては、今さっきから申し上げております通り、私どもは政治資金規正法の趣旨にのっとって、献金を受け取った相手方を記載するという趣旨にのっとってやっておりますので、公平な公正な結論を出していただけると期待しております。前から言っております通り、私自身が収支報告書以外のいわゆる犯罪に手を染めていたと、関与していたというならば、私はどのような処置をされようが、処罰されようが、それは甘んじて受けなきゃなりません。しかし、(私は)そういうことはまったく事実としてありませんし、秘書の大久保もそのようなことはないと信じております。

――代表の地元の政党支部が地元の建設業者から幅広く献金を受けているが、こうした建設会社の一部はゼネコンからの依頼や指示によって献金をしたということが、一部報道で出ている。そうした企業のバックにゼネコンがついていることは把握しているか。そのような報道や取材の内容については、どのように考えるか。

小沢氏 地元の皆さんの応援は投票だけではなく、金銭的にも本当にありがたい支援をいただいております。それは建設関係の方だけではありません。そしてまた、その方々はいわゆるゼネコン、ゼネコンというと大手をイメージしますが、そういう関係とはまったく違った、もうずうっと何十年来の支援者の方々がほとんどであります。その意味におきましては、私も皆よく存じ上げている方々ですけども、それといわゆる大手ゼネコンとのつながりうんぬんということは、まったく感じて認識しておりません。

――民主党は問題が起きるとすぐ代表交代が起きてきたが、今は非常に冷静で、みんな表立って動いていない。その民主党の同僚議員に対して受け止めがあれば。

 小沢氏 私どもの大目標と大きな責任、使命というのは、政権を担って、そして本当にひとつは国民の側に立った、国民主導の政治を実現すること。それから先進国のなかでたったひとつ日本だけが本格的な政権交代がないちゅう現実。その意味において議会制民主主義、国民の手によって政権が選ばれるという緊張した、国民サイドの政治を実施していくと、本来の民主主義の機能を十分発揮できるようにという、こういう大きな眼目でもって次の衆院選に臨もうと思っているところでありますので、私自身の個人的なうんぬんというのはまったく異質な話でありまして、これもう、ずっと前から何度も諸君には申し上げている通り、私自身の欲やなんかでやっているわけではありません。いま言った大いなる目標と大いなる責任を、使命を果たしていくという1点にしぼって私の政治家の、政治家人生の集大成として全力をあげて頑張っていきたいと、そのように思っております。それから現実の選挙、さっきも言ったとおり、地方選挙は地域のいろんな複雑な地域の事情が絡みます。本来ならば欧米のように議会制民主主義、あるいは大統領制もまあアメリカあたりは大統領制ですが、実質的に民主主義というのはほぼイコール現実の姿は政党政治であります。ですから、欧米各国では、大きな、日本で言えば県知事とか、政令指定都市とかいう選挙は政党間で争われます。ご存じの通りです。けれども我が国の場合は、民主主義というか政党政治というか、それが定着しているわけではありませんので、どうしても国政と地方選挙とは、選ぶ方の主権者の側もその時その時の地方選挙の場合は、事情があっての選挙戦になるということもありますので、地方選挙イコール国政選挙、民主党の政権への道うんぬんという風にはとらえておりません。これもまた何回も諸君にお話してきた通りであります。ですから、もちろん勝利することに越したことはないんで、全力で頑張りますが、さっき言ったように千葉でも秋田でも地域のいろんな事情でいろんな紆余曲折があるということは知っての通りございますので、そうした事情の中でもぜひともなんとか私どもに近い考え方の人に当選してもらって、そしてそういったもろもろの力を合わせて総選挙に臨みたいということが私の気持ちであります。

――党内の冷静な見方に対しては。

小沢氏 党内?党内のことは、僕も皆さんの四六時中の監視の中にありますので、党内のみなさんとはなかなか接触する機会がありませんけども、いずれにしても、この問題の決着がついて、党内のみなさんのご意見、ご判断を伺いながら、その後のことについては考えていきたいと思います。

――事実関係の確認だが、代表自身が今の時点で東京地検特捜部の事情聴取を受けていることはないか。大久保氏を除いて、事務所のほか秘書の人が受けている事実はないか。それと、党本部で台湾民進党の蔡英文さんと会ったと思うが、事実関係とどのような話があったのか説明を。

小沢氏 私は、時々そういう質問に出くわしますが、いまだ地検から、何の連絡も受けておりません。また、うちの秘書といいますか、その、うちではもう、みなさんもご存じのとおり、俗に政界では金庫番、金庫番という言い方がありますけれども、うちの事務所では金庫番といわれるような存在はまったくありません。みんなそれぞれが、その時々の先輩から後輩へ、あるいはそれに向き不向きもありますけれども、それぞれが順番に代わって、経理を行っているということでございます。ですから、その経理のことについての、お尋ねはあるかと思いますけれども、それ以上のものではないと思います。

台湾?台湾の民進党の党首とお会いをいたしました。本当に、久しぶりの台湾の方と、政界の関係の人と会うのは、久しぶりでございましたので、そういう意味で、特に、みなさんが知りたいような政治話をしたわけではありません。お互いに、その境遇ちゅうかな、立場ちゅうかな、それが非常に似てますねと、民進党と民主党と。ただ、私が言ったのは、もう台湾の方が日本より一歩先んじて、民主主義が進んでいると。あの国民党の半世紀にわたる独裁から、選挙による総統選出ということになっていると。これは、台湾のみなさんが、本当に政権交代という民主主義の姿を体験したわけだから、私は、そういう意味において、我が国においても、日本国民も、一度この政権交代を体験しさえすれば、みんな私は優秀な国民だと思っていますので、実体験さえすれば、こういうことが民主主義なのかということをすぐ理解することができると思いますので、とにかく一度、本格的な政権交代。私も15、16年前の時に、これでできたと一瞬思ったんですけれども(笑)。短期間で終わってしまいました。今度こそは、いわゆる2大政党的な選挙の中で、政権を変える。それによって、本当の民主主義と、国民側に立った政治を実現すると、そういうようなことで話をしました。

――代表の事件を受けて、国会、与野党を問わず政治資金規正法の議論が活発になってきている。民主党もこれから議論が本格的に始動することになっているが、民主党内の一部で、公共事業の受注企業からの献金を全面的に禁止すべきとか、個人献金の条件を緩和して、企業献金から個人献金に移行すべきという意見が出ている。代表のお考えとは少々違うと思うが、今後の政治資金規正法の改正の方向性、あり方についてのご意見は。

小沢氏 私の考えと違うっちゅうわけじゃありません。私は、日本の社会は、もう少しオープンにすべきだと。政治資金も同じ、あるいは行政も同じ、民間の会社経営も同じ。もう少しディスクロージャー、これを徹底することによって、国民がその資料をもとに判断するというのが最も民主的な私は社会だと言っているわけであります。ただ、私自身の不徳の致すところもあって、こういうことになっておりまして。その中から、企業献金。公共事業ということではなくて、公共事業といいますとね、あなたがた、ゼネコンのことばっか思い浮かぶでしょうけれども、ほとんどの企業が、例えばこないだ、防衛庁のああいう汚職事件がありましたが、三菱重工をはじめ、それこそ、何千億の事業を引き受けているわけでしょ。大小はあっても、全部、企業、ほとんどの企業が国や市町村、都道府県と何らかの形で関係ありますから、禁止するということであれば、私は企業献金、今回それこそ問題になっている団体献金、これを全面的に禁止するということだと思います。公共事業でもって仕分けはできない。事実上。ですから、いろんな業界が、政治団体、個人、会社や業界、政治団体いっぱい持っているでしょう。その政治団体を通じて、寄付っちゅうこともいっぱい行われていることでしょう。そうすっと、その出資者はかなりのケースで企業でしょう。だから、そういう意味では、今度のことの問題を教訓とすれば、全企業、企業団体献金を禁止するということならば、私はいいんじゃないかと。それで、なるべく個人献金をしやすいような制度的なものにするとか、あるいは皆さん方が、もう少し強力に啓蒙活動やっていただくとか。なにしろ、オバマさん、600億ものお金を集めてやってきたわけですから。それが、個人献金の金額にするとどの程度の割合なのか私は知りませんけれども。いずれにしても本当に大勢の人が、トータルの量は別として、数では献金したことは間違いないわけですから、その意味で、私は日本においても、そういうような、もしやるとするならば、企業献金、団体献金の禁止を徹底しなきゃ意味がないと思います。

――日本の政治とよく似ているイタリア。最近は、国民の選択より、司法がよく機能した。今度の西松事件で考えると、日本でもそういう恐れが見られるんだが、刑事の場合は日本では起訴便宜主義がある。こういう点について。

小沢氏 起訴便宜主義っちゅういうのは、基本的に一概に否定することではないだろうと思います。制度としてですね。ただ、それが、それこそあまりにも便宜的に活用されたんでは、私は、国民の人権の侵害の問題も起きてきますので、そこは、できる限り良識ある公正な検察行政というのを期待しつつ、お互いがそのそれぞれの立場の見識、モラルを持ってやっていかないと、民主主義っちゅうのは機能しなくなってしまうのではないかと思います。ですから、最終的には私は民主主義はもう、何を言っても結局は国民自身の判断、それによるしか方法はないわけですので。そういう意味で、私は、さっきから言うように、政治資金も行政も何ももっとオープンな公正なものにしていくということが大事なんじゃないかなという風に思っております。いずれにしろ、公権力の行使というのは、基本的人権との兼ね合いで、本当に慎重にされなければならないものであることは、当然のことでありますけれども、それはやっぱり、抽象的な話ですが、民主主義の成熟度、すなわち国民の判断、そういうことに結局は帰着するんじゃないかなというような気がいたします。

――個人献金について。アメリカのオバマ大統領が個人献金を集めたのは、インターネットという手法を使った。この献金方法だと透明性が高く政治参加の国民の意識も高まるメリットもあると思うが、こうした制度を導入、推進する考えはあるか。

小沢氏 今でもインターネットで、やることは可能だと思いますけれども、ただ、やっぱり、その制度を、はっきりさせるっちゅうことももちろん必要ですけれども、やっぱりみんながですね、少しずつでも、政治活動のために献金しようという意識にならないと、基本的には解決しないと思いますね。ただ、そういったことが、みんなの意識として、こう盛り上がってくるまでに、例えば税制上の優遇措置を講ずるとか、なんとかという方法で、それをこの国民のみなさんの意識を高めていくというようなことを考えないと、なかなか現実問題、個人献金に一本と、企業団体献金禁止ということになりますと、個人献金の風習、慣習があまりない日本の場合は、なんらかのそれを助長する仕組みが、あなたの言ったインターネットという形なのか、あるいは、まあ税額控除ちゅうのは、これ本当は税額控除だと、みなさん献金してくれるでしょうけど(笑)。税額控除の方式はやっぱり、財政当局がもうかなり税収が減っちゃいますからね。その意味の問題もありますが、いずれにしろ、一つの考えとしては、そういうこともあるでしょうし、やりやすい雰囲気を作っていくことは大事なことだと思う。

――昨日、毎日新聞元記者の西山太吉氏ら25人がいわゆる沖縄の密約文書の開示を求めて外務省などを提訴した。それに先だって、岡田副代表も民主党政権になれば全部出すと言った。政権を取った時には沖縄の密約文書を公開するか。

小沢氏 密約文書の中身の詳細については、どういうものかよく分かりませんけれども、それはその、例えば年金の話でも、参院で過半数を取ったから次々次々と実態が明るみに出されたわけでね。私は本当に、この特に行政省庁の中身っちゅうのは国民は全くわからないわけですね。ですから、そういう意味で、もし政権を任されたならば、外交問題であれ内政問題であれ、可能な限り開示していくということは当然の方針としてやっていきたいと思います。

――企業団体献金の禁止だが、通常、団体というと労働団体のようなものをイメージしているのだが、政治団体まで含むのか。企業団体献金を禁止するという場合に、法律の成立にかかわらず、小沢代表として、あるいは民主党として、企業献金を受け取らないのか。

小沢氏 団体というのは別に労働組合だけじゃないです。農業団体だ、歯科医師会の団体だ、いっぱいあるでしょうが。

――政治団体を含むかというか……。

小沢氏 政治団体ですから。いま問題になっているのは政治団体からだったから。政治団体で政治資金規正法に基づいて報告したわけでしょう。ところが、それが実際には西松でやったお金だうんぬんだという話になっているわけでしょうが。ほかの政治団体も調べてください。企業やいろんな産業界の政治団体いっぱいありますよ。その出資している原資はほとんど企業ですよ。だから私は、公共事業うんぬんちゅうことも仕分けができないし、団体、政治団体というのも、実態のそのお金がどこから出ているかちゅうのも分からないわけですから、そういう意味では、政治団体ももちろん含んで、やるなら禁止するということが一番すっきりすると、私は思います。それから、私どもも選挙すぐですから。我々、民主党が単独でそうするということも、これはもちろん、一つとして結構なことですけれども、みなさんの意見を聞かなきゃ、私一人で言うと、また、あいつが勝手にしゃべったという風に言われますけれども。政権を取ったら、私は政治資金のあり方にしろ、まずは国の基本の統治の機構、政治のあり方、それを根本的に変えるようと思ってますので、この問題以上に大きな問題を取り上げながら、もちろん、政治とお金を巡る問題も当然、取り上げて行くべきだろうと思います。いずれにしても、透明化、透明化と言っていますけれども、私は全部、何回も言いますけれども、私自身、全部、献金は公表していますし、事務所費も全部、領収書を付けて皆さん方にお見せしたじゃないですか。私は全部、それを透明に出しております。まあ、いずれにしろ、そういった問題も我が党が政権を任されたら考えていかなくちゃいけないだろうと思います。
(2009年3月17日22時30分 読売新聞)


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【2009/03/18 20:30】 | 政治・経済
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 アメリカのタイム誌表紙写真に小沢一郎が載った。そして特集記事も。

time-ozawaitirou.jpg

http://www.time.com/time/
world/article/0,8599,1884678,00.html



 正直感慨深いものがある。小沢一郎の印象はこんなことを書いてなんだが、古くから見ている私なんかにはずいぶん悪い。
 田中角栄から、竹下は人たらし、金丸は金作り、そして小沢は剛腕を受け継いだと言われている。だから自民党幹事長の時は総裁候補者を呼びつけたとかさんざんだった。
 そして自民党を離党して、非自民細川政権、羽田政権の時でもひんしゅくを買うような剛腕ぶりだった。そして先導的な新自由主義者でした。
 だが、英国の保守党がサッチャリズムを「過去のもの」として大会決議で放棄が宣言され、小沢も民主党に行ったとき、その保守党大会を調査におもむき、社民主義よりに方向転換。そして代表になり民主党の政策も社民的な方向に変化させた。
 今や小沢一郎は組合政治家だ。

 また企業からの政治献金はもらっているがけじめを付けて利益誘導はしていない。もちろん昔の清算が終わったわけではない。でも少し見直しました。
 これは国策捜査で調べてわかったのだ。ぜひ小沢一郎の手で政権を取ってほしいと思う。

表紙:「独りでも闘う男(The Maverick)」

独占インタビューで小沢一郎は、どうやって日本をリードし、チェンジしていくかを明らかにした。ただ、日本は彼についていけるか?

小沢一郎氏:「日本を救いたいと願う男」
米TIME(タイム)誌 マイケル・エリオット国際版編集長、ココ・マスターズ東京支局長(東京)
2009年3月23日付(紹介記事は下記関連記事参照)

 民主党の小沢一郎代表は、実務的な仕事が性に合っていて、「賑々しい表舞台に立つのはそれほど好きではない」と話す。しかし、これからは脚光を浴びることに慣れる必要があるだろう。現在の世論の動向が持続し、もし(大きな「もし」の話だが)日本で最近明らかになった政治献金のスキャンダルで致命傷を負わなければ、小沢代表はもうすぐ日本の次の首相に就任するかもしれない。衆議院の総選挙は、9月10日までには実施されることになっている。しかし、東京の観測筋は、選挙は早ければ5月24日になることもあると見ている。その日は奇しくも小沢代表の67歳の誕生日である。民主党が現実に自由民主党に代わって政権を担うことになれば、それは歴史上、画期的なことと言わなければならない。自民党は日本の戦後政治体制が固まった1955年から(1993年のごく短期間を除いて)常に日本の政治を牛耳ってきた。今回の選挙の結果次第では、単に野党の旧来の指導者ではなく、日本の政界の舞台裏で20年近く辣腕をふるってきた異色の政治家が政権の座に就くことになる。その小沢代表は、自民党をひどく嫌い、日本がその持てる力を十分に発揮するためには、国とその政治の在り方を変えなければならないと従来から主張している人物だ。

 日本人に変化が必要だと納得させるのは、容易なことではない。しかし、国が斬新な理念で政治に取り組む人物を緊急に必要としているという正にそのために、小沢代表はいま、待ち焦がれた政権に手の届きそうなところにいる。世界規模の不況は、他のどの先進諸国よりも深刻な打撃を日本に与えた。輸出は激減し、日本経済は10%以上も収縮し、国内の大企業は浮き足立っている。「現状を維持する」姿勢が解決策として今ほど見当違いである時代は滅多にない。けれども、自民党は信頼するに足る景気回復への取り組みを示すことができないように思われており、国民は金で動く政党のその場しのぎの対策と失策にうんざりしている。

 日本は旧態依然とした政治家をご用済みにすることを切望しているように見える。しかし、小沢代表は見かけほどに、実際に現政治体制のアウトサイダーなのであろうか?小沢代表はまた、そのときが来たら日本をどこに導こうとしているのだろうか?

 まず、今回のスキャンダルである。それは、小沢代表の権力掌握を頓挫させる可能性が十分にある。小沢代表の第一秘書である大久保隆規氏は3月3日、西松建設のダミー団体から違法な政治献金を受け取って虚偽の報告をしたとして、東京地検に逮捕された。これらの献金は同代表の政治資金に組み入れられたとされている。当TIME誌が3月7日に行った取材で小沢代表は、この逮捕に「非常に驚いた」と語り、この種の事件は従来、「政治資金の収支報告書に関する記載ミス」として、記載の修正だけで済まされてきた、と説明した。捜査はその後、西松建設から自民党所属の国会議員への献金疑惑に広がっているが、これまでのところ、焦点は依然として民主党に向けられている。党代表を辞任する気はない、と小沢氏は述べているが、秘書逮捕のニュースが公表されて数日後に行われた日本の三大新聞の世論調査では、回答者の多数が代表を辞すべきだと答えている。


[小沢代表のパラドックス]

 日本の現首相である麻生太郎氏(同氏は2006年に小泉純一郎氏が退任して以来3人目の首相で、前任者たちと同様に精彩を欠いている)と比較すると、小沢代表に対する支持率の方が上回っている。それにもかかわらず、西松建設の政治献金スキャンダルにおける同代表の位置に関するすっきりしない印象は、日本の政治で小沢代表が占めている立場のパラドックスを反映している。小沢代表は日本の戦後政治体制の最も過激な批判者として抜きんでている(自民党が1993年に政権の座から滑り落ちるきっかけとなったのは、自民党を離党するという小沢氏の決断だった)。同時に、代表自身がそうした体制のこれ以上ない見本でもある。

 日本の非常に多くの政治家たち(もう1人の異色の政治家である小泉純一郎氏も含む)と同様に、小沢代表も政治家の息子として、27歳で衆議院に初当選して政界入りした。ワシントンにある戦略国際問題研究所(CSIS)の日本部長であるマイケル・グリーン氏は20年以上前から小沢氏を知っているが、その当時の小沢氏のことを、本州北部の岩手県にある選挙区に「予算を持ってくることに励む」旧来型の政治家だったと記憶している。小沢代表の政界の指南役は田中角栄氏や金丸信氏である。田中氏は1972年から1974年まで日本の首相を務め、小沢氏を息子のようにかわいがり、結婚のお膳立てまでした。また金丸氏は、副首相と自民党副総裁にまでなった。田中氏や金丸氏は政界の伝説的なフィクサー(黒幕)であり、小沢代表も自民党を離党するまではそうだった。両氏とも結局は汚職事件で失脚した。1980年代になって日本中が好景気に沸いたとき、評論家たちは日本のこのような有様を「経済は一流、政治は三流」であるとしきりに口にした。好むと好まざるとにかかわらず、小沢代表の経歴の大半は、そのように忌み嫌われる政治システムそのものにどっぷり浸かっていたのである。今回のスキャンダルが明るみに出たとたん、小沢代表の支持率が落ちたのは驚くに当たらない。

 しかし、小沢代表は決して政界の内幕にあって細工するだけの人物ではなかったし、今もそうではない。同代表は1990年代初期から、日本は「普通の国」でなければならない、つまり、自国本来の国益を有し、国の目標は選挙で選ばれた政治家たちが定め、官僚は政策を決めるのではなく、政治家の決めた政策の実施をその仕事とするべきだ、というビジョンを明確に打ち出している。東京の永田町にある民主党の質素な党本部で行われた当誌のインタビュー取材で、日本は「普通の国」になるべきだという分析は今でも当たっているかとの質問に、小沢代表は「まったく該当する」と強く肯定し、「政治が官僚によって主導されている今日の在り方を、私たちは根本的に変えなければならないし、それを、政治家が政策を立案して自分たちの責任で実行していくという政治体制に変えていかなければならない」と述べた。現在の自民党政権に対する小沢代表の侮蔑感には、きわめて根深いものがある。代表は「与党の中には、全面的に官僚に依存しきっていて、まったく無為に過ごしている人々がいる」と話した。

 最近の自民党政治の実績がお粗末に過ぎることは、確かにほとんど議論の余地がない。小泉首相後の3人の後継リーダーたち(安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各氏)は、後になるほど見劣りしてくるように思える。先月、麻生内閣の中川昭一財務大臣は、重要な国際会議の後で開かれた記者会見の席で、酒に酔っていたように見える応答ぶりを披露し、辞任を余儀なくされた。タンタロン・リサーチ・ジャパンCEOのイェスパー・コール氏は「従来なら、概して不況は自民党にとって追い風になっていた。しかし、今回は情けない状況である。政府はまったく信用されていない。打ち出されてくる政策は、あくび交じりの対応どころか、全くの無関心で迎えられている」とコメントした。

 また、日本はとてつもなく大きな課題に直面しているという小沢代表の指摘も、まったくその通りである。日本国内では人口の急速な高齢化が進む一方で、出生率は低下し続けている。65歳以上の高齢層は現在の2800万人から2025年までに3500万人へと飛躍的に増加し、人口の35%近くに達すると見込まれている。この人口構造の変化は、日本の企業に働き手の激減という重圧をかけるものであり、政治指導者たちが真っ正面からこの問題に向き合おうとするならば(そのような人物はこれまでに見当たらないが)、多数の移民を受け入れることでしか事態の改善策にはならない。そのためには、これまで閉鎖的だった社会を外に向かって開く準備をしなければならない。さらに、高齢化社会は医療保障と年金に対する要求で大混乱に陥るであろう。

 海外においては、日本は東でよみがえりつつあるライバル国と張り合わなければならない。わずか20年前には、「日本はやがて米国をしのぐ世界一の経済大国となるだろう」と予言する日本関連の書籍が多く出版された(いま読み返すと今昔の感に唖然とする)。日本がかつてそうであったように、現在では中国の経済モデルが世界でもてはやされている。これまでアジアでは、日本と中国が同時に強力な経済力を誇り合ったことはない。それは、そうした状態が起きるのは不可能だということを意味するのではなく、どちらの国も、お互いに苦々しいライバル国同士として競い合わないようにするためには、賢明なリーダーが必要であることを意味する。(米国もまた、東アジアのこの2大国がどちらも米国にとって重要なパートナーであることを、双方に納得させる賢明さが必要である。)

 とりわけ日本は、その戦後の繁栄と社会の安定をもたらした経済モデルが破綻したことに対応しなければならない。日本の輸出志向産業は目覚ましい成功を収めて、日本が世界第2位の経済大国に成長する原動力となったし、終身雇用という企業方針は気前のよいいろいろな手当制度とあいまって、西欧諸国ではお馴染みの包括的な社会セーフティネットを不要なものにしていた。そして、バブル経済が訪れた。1980年代に金融市場が自由化された後、日本は、現代のアメリカ人がアーミッシュ〔訳注:キリスト教プロテスタントの一派。規律から現代文明を拒否して自動車や電気を用いず質素な生活様式を保持する〕の農民一家ほどにも思えるような、借金をして浪費する経済に突入した。株価は成層圏に届くほどに高騰し、不動産価格は狂乱的に跳ね上がったので、東京の中心に位置する皇居近くの地価は、カリフォルニア全土のそれをも上回るという比喩がはやった。

 このようなバブル経済は、当然ながら弾ける。バブル(泡)は弾けるものなのだ。日本の官僚たちが金融システムの危機に直面して術なく右往左往する間に、日本経済は「失われた10年」と称される長いトンネルに入った。株式市場は急落し、ある時期に下げ止まったのち、さらに落ち込んだ(日経指数は1989年のピーク時から82%も失われ、最近、26年ぶりの底値を記録した)。かつて世界中が瞠目した日本の諸銀行に、公的資金の注入が行われた。新しい世紀に入ると、中国と米国の需要に引っ張られ、日本の経済成長はようやく勢いを盛り返しかけた。しかし、それも新たな世界不況と外需の不振のために再び打ちのめされた。この2月、日本の輸出は前年比で実に46%も落ち込んでいる。


[生活保障の模索]

 何をしなければならないかについて、小沢代表の分析は明快である。代表は「従来のやり方に立ち戻ることはもとより論外である。(中略)私たちは市場原理と自由競争を、終身雇用制度にうまく組み込まなければならない」と認識している。成功への鍵は、輸出依存度を低くし、もっと国内需要に頼るようにすることである。これは、民主党の政策文書が「すでに20年も前から言われてきたことである」と辛辣に指摘する処方箋である。しかし、日本人にお金を金庫にしまっておかないでせっせと買い物をするよう説得するのは、口で奨励するだけでは全く効果がないことを、小沢代表はよく認識している。同代表は「生活が保障されているという安心感を国民に与えなければならない」と述べた。その点で、人口問題に難題を抱えている現状では、医療保険制度と年金制度で真の改革が必須となる。小沢氏は「若い世代ですら、将来は年金が受給されないのではないかと不安に思っている」と指摘する。前述のコール氏はさらに、「日本人に『定年後の生活は心配ない』と請け負うためにできる施策があれば、必要とされる分まで国内需要を押し上げることに大いに役立つだろう」と説明している。

 これに対して懐疑的な人々もいる。長年にわたり日本についての研究成果を発表してきた米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授(政治学)は、民主党がセーフティネットを強化しようとしていることを認めつつも、オバマ米大統領が数週間のうちに米議会で可決させたような景気刺激策を提案する決意が同党にあるだろうか、と疑問を呈している。小沢代表は、政策を注意深く考え抜く人というよりも、カーティス氏の言葉を借りれば「自分自身がカール・ローブ氏〔訳注:ブッシュ前大統領の首席補佐官〕になっているように見える」。

 しかし、首相となった場合には、小沢代表はまさに政策を注意深く考え抜かなければならなくなる。これまで、日本は自らの国益を意識する「普通の国」でなければならないという小沢氏の決意が、「米国にとっては同氏が付き合いにくいパートナーとなりそうだ」と思わせる時が何度かあった。例えば、小沢氏は最近、民主党政権のもとでは、東アジアにおける米国のプレゼンスは横須賀を基地とする第7艦隊だけで「十分だろう」と述べた。これは、日本にある他のすべての米軍基地は閉鎖されるべきだという含みのあるコメントである。米国との関係が「日本にとって最も重要な国際関係である」と言う一方で、小沢代表は米国と距離を置いている。同代表はTIME誌に「米国が単独で決め、あるいは実行する軍事行動には、日本は追従することはできない。しかし、国際紛争の解決が国際社会の協力を得て国連の枠組みの中で取り決められるならば(中略)日本は最大限の積極的な協力を惜しむべきではない」と語っている。

 CSISのグリーン氏は、小沢氏の「エイハブ船長〔訳注:復讐の念にとりつかれた『白鯨』の船長〕のような自民党潰しの執念」は、時として反米的な口調も辞さない態度になって現れ、日米同盟関係に巻き添え的な被害を及ぼすという。しかし、日本のどんなリーダーも世の中の現実をわきまえている。小沢氏は首相になれば、権力を維持するためにも「米国との強い結びつきを求めるであろう」と、グリーン氏は見ている。


[怖じ気を克服して]

 目下のところ、日本が直面している最大の課題は国内問題である。バブル経済の崩壊後、怖じ気づいてしまった日本人は、物事がかつてのままではならないということを知っている。「日本人は根本からの変革を望んでいる。しかし、そのために一票を投じる候補者が誰もいない」と、東京の日本大学で政治学を教える岩井奉信教授は言う。コール氏は「真の問題は、政治が再び若い世代にとって魅力あるものとなるかどうかだ。つまり、自分の今の生活だけでなく、将来に影響するのだから、実際に政治に関わる必要があるのだと意識させ得るかどうかだ」と分析する。

 問題の核心はそこにある。時に日本の将来に関する明快な分析に加えて、自民党に取って代わるという強い気概を持ち合わせて行動しているように見える小沢代表ほど、日本の政治文化のなかに深く浸ってきた人物が、変化を推し進める魅力ある担い手になり得るかどうかに、問題はとどまるものではない。21世紀が要求している経済と社会の在り方に向かって、身を切るような変革を成し遂げる意欲が日本にあるかどうか、ということである。

 確かに、日本には脱皮する能力がある。この国は現代に入って2度、それを成し遂げた。1度目は19世紀後半の明治維新以降のことだ。長年にわたって鎖国されていた社会を徹底的に近代化し、欧州列強の1つであったロシアとの戦争で勝利した。2度目は、敗戦の灰燼から新たな経済を立ち上げた1945年以後である。

 しかし、日本にはいつも、予測できない未来よりも、分かりやすいと思われる過去へのノスタルジアがある。東京の太田記念美術館では3月、楊洲周延〔訳注:ようちゅう・ちかのぶ。明治期に活躍した浮世絵師。憲政資料室所蔵の『枢密院会議之図』も周延の作品〕による見事な浮世絵展〔訳注:『生誕170年記念 楊洲周延展』〕が催されている。これは、西洋の音楽、軍服、鉄砲、フープスカートのドレスといった西洋の風俗が、日本古来のものに取って代わり始めた明治時代を偲ばせる作品の展示だ。

 古典的な浮世絵という枠の中に描かれている近代の様子は、奇妙で落ち着かない気持ちをかき立てる。まるで、浮世絵師が新しい世界にあっさりと溶け込むことができなかったかのようであり、おそらくはそれを嫌がっていたのであろう。例えば、ある浮世絵作品では、伝統的な着物姿で髪をつややかに結った女性が、下ろした髪を後ろになびかせて楽しそうに自転車に乗る少女を物憂げに見つめている。

 日本は自転車にまたがり、敢然と未来に乗り出そうとペダルをこぐのだろうか?多くの人がその答えを知りたいと望んでおり、それは日本人だけではない。

取材協力:オダ・ユキ記者(東京)
日本語訳:民主党国際局(当ブログで小見出しの[]を添加)
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15477


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【2009/03/18 20:23】 | 政治・経済
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