小沢代表への集中攻撃がされているため、小沢代表に灰色部分があることは認めるものの、辞職の勧めは3月5日1時10分に撤回しました。下記エントリ参照。
http://isiki21.blog45.fc2.com/blog-entry-186.html


 小沢一郎民主党代表の公設第一秘書逮捕は大きなショックだった。このタイミングはもちろん国策捜査の意味が濃い。しかし、西松建設の政治献金の疑惑は冤罪ではない可能性が高いから小沢一郎代表はきっぱりと民主党代表を辞めるべきである。後任はただちに議員総会で決めるべきである。

 小沢辞職に伴い、千載一遇の機会を狙って麻生総理が解散に打って出るだろう。民主党は正々堂々と戦うべきである。
 小沢一郎はやはり総理としては問題も多いのだ。今回のことは確かに民主党には打撃だが、それを乗り越え新たな波を起こし政権を奪い取ってほしい。今度は麻生総理始めすっかり油断すると思うからだ。

 検察の中でも東京地検などの政治姿勢というのは、国粋主義的な国家防衛に走る面が強い。そのため事実関係をストックしておいていざというとき使うのだ。古くは田中角栄、最近では佐藤優、鈴木宗男逮捕でも国家関係を憂慮してという色彩が強い。佐藤優の時は取調官が「国策捜査」だと認めたと自著に書いてあるが真偽は分からない。この件は、まちがいなく、第七艦隊発言とヒラリー・クリントン国務長官との会談を一回は断ったことが大きいと思う。

 だが、どうしても事実であることは間違いないだろう。政治改革をずっと言い続けた小沢一郎だからこそ、この事実はインパクトが強いのだ。

民主・小沢代表の公設第1秘書を逮捕…東京地検
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20090303-OYT1T00743.htm?from=nwla

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が、OBを代表とする二つの政治団体を隠れみのに国会議員らに企業献金をしていた問題で、東京地検特捜部は3日、小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(47)を政治資金規正法違反(虚偽記入、企業献金の受領など)容疑で逮捕した。

 また、同社前社長・国沢幹雄被告(70)(外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴)ら2人を同法違反(企業献金など)容疑で逮捕した。海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金を国内に持ち込んだことで発覚した同社の一連の疑惑は、政界を巻き込む事件に発展した。

 ほかに逮捕されたのは西松建設元取締役総務部長・岡崎彰文容疑者(67)。特捜部は同日午後、小沢氏が代表者を務める資金管理団体「陸山会」(港区)の事務所を捜索した。

 陸山会が献金を受けていた政治団体は、同社が1995年に設立した「新政治問題研究会」と98年に設立した「未来産業研究会」。それぞれ同社の別のOBが代表を務め、2006年に解散した。

 発表などによると、大久保容疑者は03~06年、両団体名義で計2100万円の寄付を受けたが、実際は西松建設からの寄付だと知りながら、陸山会の政治資金収支報告書には、両団体からの寄付であると虚偽の記載をした疑い。国沢被告、岡崎容疑者は06年10月頃、西松建設からの献金なのに、新政治問題研究会の名義を使い、陸山会に100万円の企業献金を行った疑い。

 同社関係者らによると、2団体には、西松建設の社員やその家族が入会し、会費を払っていたが、同社が賞与にその分を上乗せして補填(ほてん)。大口の献金先や金額も、同社の総務・経理部門を統括する管理本部の本部長が決定していた。こうした仕組みを発案したのは、当時、同本部(旧事務本部)の本部長を務めた国沢被告だった。(後略)
(2009年3月3日20時22分 読売新聞)


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【2009/03/03 23:55】 | 政治・経済
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愛てんぐ
奈良さん、皆さん、こんにちは

私は見解が違います。
政治資金報告書の虚偽記載はこれまでも多数ありましたが、逮捕の前例は皆無でした。
企業献金と分かれば、政党支部を窓口にできるので、個人で受けて危険を冒す必要がありません。
政権交代させたくない勢力(官僚、自公政権、アメリカ)の謀略と考えるのが自然です。
自民党議員への捜査もあり、政治不信がさらに高まり、官僚の重要性が増します。
政権交代すれば、実質的支配者の官僚は政治家の下に下ります。
実質上、日本の最高権力に位置する高級官僚のミニクーデターと思います。
逮捕だけで相当のダメージを与えるのに成功しました。
辞めると非を認めたことになり、完全に術中にはまってしまいます。
辞めずに公権力と戦うべきです。
政権交代して、官僚支配を覆さなければなりません。

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 少し遅れる話になるが、朝日新聞の日米会談報道でアフガニスタンのことで載っていなかった。戦略協議に日本が参加することを合意したのだ。泥沼になるのは目に見えているのでこれは大変なことだ。どうしてこんなに深くかかわろうとするのだ。日米関係で戦争状態の国のことでは初めてのことではないか。やはり麻生総理はアホだなと思う。3月上旬にも吉川元偉特使を緒方貞子・国際協力機構(JICA)理事長とともに訪米させ、米国ホルブルック特別代表らとの間で包括的戦略のすり合わせを行わせる予定だ。

アフガン支援戦略作りに日本も参画、日米首脳が合意

http://www.yomiuri.co.jp/politics/
news/20090225-OYT1T00297.htm?from=top


 【ワシントン=松永宏朗】麻生首相とオバマ米大統領は24日午前(日本時間25日未明)、ホワイトハウスで行った初の首脳会談で、アフガニスタン支援の戦略作りに日本も参画することで合意した。両首脳は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の動きに懸念を示した。金融・経済危機では、基軸通貨であるドルの信認性を維持することが重要だという見解で一致した。(中略)

 アフガニスタン問題では、首相が日本の支援を強化・加速すると伝えたのに対し、大統領は「開発、治安、インフラなどの分野でやることは多い。日本の積極的役割を歓迎する」と述べ、追加貢献に期待を示した。近くアフガン・パキスタン担当特使に任命される吉川元偉駐スペイン大使が3月上旬に訪米し、ホルブルック米特別代表と具体策を協議することを決めた。



 ところが、ヒラリー・クリントン国務長官訪中で、米中は、中国と政治、経済、安全保障などを含む、最上級レベルの包括的戦略対話を新たに始める方針を合意した。これではもはや日米関係がアメリカにとって世界でもっとも重要なものであるとは言えない。オバマ政権は中国重視が決定的となり日本は財布として利用するだけではないか。

 そして米中で米国債の問題について話し合われた。今や最大の米国債購入と保有国となった中国ですが「楊外相は約2兆ドルの中国の外貨準備について、流動性と価値の維持という原則に基づいて投資を行っていくと説明した。」という意味が問題で、
"2兆ドルの外貨準備のうち米国債がドル安で目減りしているので、今後は人民元建てで米国債を発行してくれ"と要求したそうです。

 従うでしょうね。麻生は何もわかっていません。こういうふうに外交は言うべきことはいうべきなのです。実は過去の1985年9月のプラザ合意での円高で日本の買った米国債は価値が暴落して貿易でセッセと稼いだ利益はなくなり、マネー敗戦といわれました。それでも円建てにしろと言わなかった。当時の大蔵省は米国を支えることしか考えられないという恐るべき役所でした。でもこういうことを言えないとだめなのです。当時は日本は主要資本投資国だったのですから円経済圏を作ることができたのに何もしなかった。どれほど国民の利益を損ねたことでしょう。

 私たち日本も今後円建てにしろと言わねばなりません。米国に奉仕するのが正しい立場ではありません。そうでないと利用されるだけです。

もう一つは、逆に言わなかったこと。少し前にエントリを書いた原子力空母2隻保有計画のことについて、何一つ言わなかったことです。平和にとって脅威だとか、平和台頭を約束したではないかとか。すべては中国の行動があるのを前提として、戦略対話で協議するという形になりました。完全に受け入れています。

 そして、アメリカは尖閣諸島問題での中立化を言い始め、中国には安全保障条約さえ適用しないという態度が明らかになった。これでは何のために膨大な思いやり予算を毎年出しているのかさえ分からない状態です。それを外務省は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、などと希望的観測というか自分たちがそう思いたいということを言うばかり。
 ここまでやられて何を言っている。いいかげん中国重視という現実を見つめるべきですね。


米国務長官:中国は米国債の購入継続を-健全な米市場必要 2月22日(ブルームバーグ)より
http://www.bloomberg.co.jp/apps/
news?pid=90003009&sid
=acW6cbAspN_E&refer=jp_home

 ヒラリー・クリントン米国務長官は22日、上海の天龍電視とのインタビューで、オバマ政権の景気対策を支援するため中国に米国債の購入を継続するよう促した。

  同長官は米中両国の経済は相互に関連しており、米国が国債を売却できなければ、中国の利益にもならないと指摘した。





 米国務長官:中国の米国債保有継続を期待-金融危機対応で協力 2月22日(ブルームバーグ)より
http://www.bloomberg.co.jp/apps/
news?pid=90003009&sid
=aKlMzWF6KkuA&refer=jp_home


  2月22日(ブルームバーグ):ヒラリー・クリントン米国務長官は21日、中国の楊潔チ外相と会談し、経済・戦略問題で閣僚級の対話を行うとともに、世界的な不況への協力で合意した。米中両国はブッシュ政権時代に始まった戦略経済対話を継続するほか、政治・安全保障面での対話を開始する。クリントン長官は、同長官とガイトナー財務長官が米中対話に関与すると述べた。

  楊外相は4月のロンドンでの胡錦濤国家主席とオバマ米大統領の会談の準備のために、3月9日に米国を訪問することを明らかにした。

  クリントン長官は1時間半にわたる会談後の共同記者会見で、中国が米国債の購入を続けていることに謝意を表明。楊外相は約2兆ドルの中国の外貨準備について、流動性と価値の維持という原則に基づいて投資を行っていくと説明した。

  クリントン長官は「中国政府が米国債への信認を維持していることを高く評価する」と述べ、「信認は明確な根拠に基づくものだと思う」と指摘した。中国は米国債の最大の保有国。


米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20090226-OYT1T01251.htm
 
【ワシントン=小川聡】昨年12月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが26日、明らかになった。

 日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。

 尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の1996年、カート・キャンベル国防次官補代理(当時)は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。

 ブッシュ共和党政権1期目の2004年3月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。

 ところが国務省は昨年12月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。

 日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」(外務省幹部)との受け止めもあるが、オバマ大統領は24日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。

 麻生首相は26日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。

(2009年2月27日03時18分 読売新聞)


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【2009/03/03 21:48】 | 政治・経済
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