脳が冴える15の習慣
築山 節
日本放送出版協会 ( 2006-11 )
ISBN: 9784140882023
おすすめ度:アマゾンおすすめ度



 50歳以後気力が徐々に低下している。それは否めない事実だ。やはり年齢での劣化なのか。脳がうまく働かないなと感じる。それでこの本を買った。
 それで前頭葉が働くよう気を当てている。読書が新書でP.200あたり100分かかる。それが遅くなってきているような。もうここら辺りが限界か。健やかに気持ち良く頭が動くように、毎日の暮らしがおくれますように。

 できるだけ人生のいい時を延長させたいのだ。

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【2009/03/09 22:33】 | 奈良たかし・本の話
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 奈良市長の藤原市長が次回の選挙に立候補しないと表明した。JR奈良駅の再開発用市有地を使ったホテル事業が2007年の入札で落札した不動産業者の株式会社デファーが金融危機で行き詰った。結局こういう業者はファンドから資金を集め、そしてホテルが完成するとそのファンドにホテルを売って利益を出していた。金融危機でファンドはつぶれるか縮小してそういうサイクルが壊れてしまったのだ。

 それで藤原市長が中心になって後継企業を見つけた。だがその企業がどうしようもないくらいいい加減なもので再び撤退し白紙に戻ったことからその責任を取った。

 この後継企業というのは11月に地元不動産業者ノブレスなどが設立した「JR奈良駅前ホテル開発」社だ。このときの計画では総事業費は約70~75億円で、このうち6割が資本金、4割を融資と発表していた。
 そしてこの目玉は、出資の50%以上を国土交通省が所管する財団法人民間都市開発推進機構(=民都、東京都)が出してくれるということだった。それで、地元企業も18%出資してくれるとしていた。
 ところが肝心の民都が決まらないだけでなく、地元企業も出資に難色を示していた。また融資先も未確定だった。雲をつかむような話だったのだ。 

 撤退理由は地元商工会などが協力しないというものだが、もともと無理な話ではなかったのか。市長が責任を取らねばならないのは当然である。

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【2009/03/09 19:31】 | 政治・経済
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「小沢一郎、国策逮捕、」とタイトル冒頭に書きましたが誤解を与えたかもわかりません。気がついて19時頃「国策捜査」に直しました。ご迷惑をおかけしていたらごめんなさい。


 田中真紀子衆院議員が、陰謀論ではなしに、権力がどう動くか、検察が政権が変わるのが嫌な一割の国家権力機構の内になり、どう動くか語りました。
 昨日のうちにアップしたかったのですが、十分見て検討したかったのです。それは父親の田中角栄の話をするとわかっていたからです。

 田中角栄の場合露見して捕まるまでの確かにやり方はおかしい。でも収賄で5億円を受け取ったのは本当なのでどうにも弁護や共感はできない。
 アメリカ上院の多国籍企業小委員会(チャーチ委員会)事務所に「間違って届けられた」荷物の中に証拠となる資料があったとされているのです。そのとき田名角栄のほかに、英国政治家やオランダの女王夫君の名前まで証拠付きで載っていた。

 たしかに通常のやり方ではなく、疑惑がある。これが冤罪ならば。しかし田中角栄邸にロッキードと丸紅があいさつに行って手付の金を受け取り、5億円の約束をしたのは間違いない。それは福田元首相(父親)のところにも行って手付金を出したが福田氏は受け取らなかったということがわかっているからです。ただし日商岩井ルートも含めた防衛疑惑の対潜哨戒機P3Cがらみで渡った金の行方はついに不問にされた。 

 田中議員が、別の国家権力とは、政治家や検察、文化人や学者、そしてこのスタジオにもいるかもわからないと言ったように新聞社やテレビなど。そして彼女が言わなかったが、新自由主義を続けもっと格差社会を大きくしたい財界でしょうね。日本では財界の意向がこれほどまでも大きいのですね。

 あほな陰謀論では闇の権力などと言って焦点がぼけて話がわからなくなりますが、目の前にいる連中なのです。そして田中角栄の時と小沢一郎が大きく違うのは、小沢側には逮捕されるような罪などないということです。

 そして、新聞社がだらしがなくてほぼ加担している。これも大きな違いです。さらに検察なども国家防衛というより、政権に従属した信念なき政権防衛だということです。

 毎日新聞の世論調査で、57%が小沢一郎はやめるべきだと出た。それは検察リークの嘘八百のおかしな内容を、あれだけ書き散らしたせいです。日本人はまだまだ新聞とテレビを信じている。
 私も含め思わずグラッとさすがにきますが、もう一度確認します。小沢一郎はなにも辞めなければいけないようなことはしていません。やめる必要はありません。

 ロッキード事件のとき明らかになったのが、三木武夫首相に、検事総長が逮捕の許諾をたずねて承認を取ったことです。これはそれまでも噂で言われていましたが、三木武夫自身の回想録に出てきて真実だと確認できました。
 法的にはいちいち確認する必要など何もないのにです。これは驚くべきことです。検察官は国家の名のもとに独立し、訴追権を独占して非常に強い権限を持っています。

 唯一政権の検察への法的な武器は、検察庁法により「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と指揮権が定められています。これは1954年4月21日、吉田内閣で造船疑獄での当時の自由党幹事長の佐藤栄作の収賄疑惑での逮捕をしないよう法相が指揮しました。以後、発動されていないのですが、その指揮権を前提にいちいち承認を取っているということは、事実上日常的に指揮状態にあるということです。
 そして今回はまさに番犬化するところまでいった。

田中真紀子サンデープロジェクト)潜む巨大な国家権力 (1)


田中真紀子サンデープロジェクト)潜む巨大な国家権力 (2)


田中真紀子サンデープロジェクト) 潜む巨大な国家権力 (3)

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【2009/03/09 02:16】 | 政治・経済
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 自民党の二階経済産業相が、西松建設から6,000万円の裏献金をもらっていたことが判明した。しかも政治資金規正法の届け出に一切記載がない裏献金で極めて悪質である。
 しかし、検察リークも、小沢氏の反撃と漆間副官房長官が捜査情報を漏らしたことから、自民にも手をつけざるを得なくなったのでは。しかし、これでも逮捕すらされていない。小沢一郎氏は、記載誤りという段階で公設第一秘書は即逮捕だった。この区別は何なのだ。

 正直動きがあるかと待っていたが遂にない。ほっておく気だ。

 かつて、田中元首相がロッキード事件でのロッキード社からの5億円収賄で逮捕されたとき、立花隆に追及された金権問題でやめているにもかかわらず、闇将軍と言われ、田中派は最大派閥で巨大な権勢を誇っていた。それを逮捕したのだ。このとき、一部では追及の臨時のミニコミを出していて、その中で逮捕した検察の動きを「検察クーデター」と呼んでいた。国粋的な国家防衛という権力機構の意思が働いたと感じられたのだ。もちろんそれがいいとは思わない。これもある意味では危険なことだ。しかし、やがては国民の信頼は集めた。ところが、いまやもっとひどい。自民党・麻生政権の番犬と化したのだ。検察腐敗もここに極まれり、という感じだ。

 こんな、検察権力の乱用があるか。検察の権威はこんなことではしばらくすると地に落ちるだろう。

 それからアメリカの指令で逮捕したなどと書いている人がいる。それはない。何事も多くのアメリカとの関係や財界も含めた権力機構は、それぞれの絡み合いによってなっている。海外の指令などあり得ないのだ。つまりはアメリカとの関係を見て独自に動いたのだ。

 ちなみに、アメリカは、経済的に弱体化したので、覇権体制が維持できなくなり、やがて軍隊を韓国も含めたアジアから長期的には撤退するという観測がある。日本、韓国にそれぞれ任せるという形になる。だから小沢一郎が言ったのもその感触をつかんだということではないか。でも、検察権力としてはそういうことは許せなかったのかな。やはり時の政権の使用人だ、使い走りだ。そう言われても仕方ない状態だ。

 コメントに、小沢一郎が大嫌いなのではと書いておられたが、すぐれたキーマンとしての政治家で過去に権力乱用、「剛腕」とおだてられての失敗などいろいろあったが、いまや社会民主的な経済政策をとる原則を守る政治家だと思う。好きでも嫌いでもない。


二階経産相側を聴取へ 来週にも会計責任者ら
http://www.47news.jp/CN/200903/
CN2009030701000808.html

 西松建設の巨額献金事件で逮捕された同社前社長国沢幹雄容疑者(70)が、東京地検特捜部に対し、小沢一郎民主党代表側や二階俊博経済産業相側などへの献金工作の実態を詳細に説明していることが7日、関係者の話で分かった。

 二階経産相側が、同社のダミーとされる政治団体によるパーティー券購入などについて違法と認識していた疑いもあり、特捜部は来週にも、政治資金規正法違反の疑いで経産相側政治団体の会計責任者らから事情を聴く方針を固めた。

 西松建設関係者が自民党の有力国会議員側を名指しして「10年以上にわたり総額6000万円前後の現金を渡していた」と裏献金を供述していることが、既に判明。この有力議員は二階経産相で、特捜部は慎重に裏付けを進めている。

 二階経産相は共同通信の取材に「全く知らない。なぜ、そんな話が出るのか」と全面否定している。



自民有力議員側に6千万円 裏献金、西松関係者が供述(共同通信 3月7日)
http://www.47news.jp/CN/
200903/CN2009030601001177.html

西松建設の巨額献金事件に絡み、同社関係者が東京地検特捜部の調べに対し「自民党の有力国会議員側に、10年以上にわたり総額6000万円前後の現金を渡していた」という内容の供述をしていることが6日、関係者の話で分かった。

原資は同社が捻出した裏金で「(議員側の政治団体などの)収支報告書には記載されていない」とも供述したとされる。政治資金規正法に違反する可能性もあり、特捜部は慎重に調べを進めている。

西松建設の献金事件で、裏献金の存在が明らかになったのは初めて。

議員は共同通信の取材に「全く知らない。なぜ、そんな話が出ているのか」と否定した。

関係者によると、議員への資金提供を認めた西松建設関係者は「10数年前から最近まで、自民党有力議員側に年間約500万円、総額6000万円前後の現金を提供していた。議員本人と1対1の場で渡したこともあった」と供述したとしている。

議員が代表を務める資金管理団体などの2004年-06年の収支報告書には、こうした資金提供に関する記載はなく、関係者は、これ以前の報告書にも記載がないとしている。

収支報告書の不記載罪には、5年以下の禁固、100万円以下の罰金が科せられる。これまで、自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の1億円献金隠し事件で、平成研の元会長代理の村岡兼造元官房長官が04年に在宅起訴され、禁固10月、執行猶予3年の有罪判決が確定したケースがある。


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【2009/03/08 23:30】 | 政治・経済
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 みんな弾圧とか抑圧には直接あったことがない。だからなかなかピンとこない。

 でもナチスが台頭したときにはこんなことがあったと逸話で語られている。

 「となりのユダヤ人のおじいさんがナチスの突撃隊員に殴られていた。でもあのおじいさんは金貸しで悪評だからと何もしなかった。
 そして街中のユダヤ人が連行されたが関係ないと思っていた。

 近くのジプシーの家族がある日ナチス党員に脅かされ消えていた。でもあの人たちは放浪の民で盗みもするといわれてたから何もしなかった。

 近所の男の人が連れ去られて二度と帰ってこなかった。でもあの人は共産党員だし、国会に火をつけたのだし私とは違うと何もしなかった。

 障害者の人が連れられて行った。でも私とは関係のない人なので何もしなかった。

 やがて戦争が突然布告された。ドイツ人が迫害されているのだからしょうがないと思った。

 息子が戦争に行ったが二度と帰ってこなかった。そして空襲で家は焼け出された。やがて焼け野原の中で敗戦となった。どうしてこうなったのだろう。」

 小沢一郎は灰色の人だから。
 戦略面でやめるべきだ。
 何か裏でやっているから。
 検察に逆らってはいけないから。

 そうだ、あなたには関係がないからなのだろう。でも形式犯でそのひとや関係者だけ逮捕されたりしたらもう戦略上などとは言えないはずだ。私も別に民主党支持者ではない。でもおかしいと言わねばならない。検察には逆らったらいけないなどと書いた人がいた。そんなことはないでしょう。言っとくけどいまは江戸時代ではないのだ。

 小沢一郎だからいいのか。小沢一郎だから自分には関係がないのか。

 検察のリークの情報で小沢一郎の疑惑など新聞に洪水のように載せられている。しかし、秘書の請求書が発見されたというのは後で間違いだと気がつかないくらい小さく載った。
しかも警察出身の、漆間巌官房副長官が、西松建設の巨額献金事件が「自民党に及ぶことは絶対にない」と明言する。これで民主主義の危機を感じないのでしょうか。

 だいたい岩手県に新聞の支局はないのでしょうか。いたら小沢とかつて自民党時代は仲が良かった業者は、小沢一郎がいっさい公共建設予算に手を触れなかったため破産し、のちに主導権を握った業者は政治離れしたことくらいわかるはずだ。

 ダム疑惑などちゃんちゃらおかしい。野党党首が現時点の予算配分に何ができるというのです。将来の保険に献金したというのならただの政治献金だ。記載を誤ったのなら訂正すればいいだけなのだ。現にこれまでそうしてきた。今回だけなぜ今の時期に狙い撃ちする。

 大阪駅周辺はビラをまくと駅前の曽根崎署から警官が飛び出してきてやめさせる。しかも法的根拠は何もない。やめないと私の知り合いは服をズタズタに破かれました。それは80年代のことだ。それから反原発運動の盛り上がりなどあったときだけ規制が弱まったのか主婦層などまいていました。実は60年代はここはビラまきのメッカで10日以上24時間まいていました。そういうこともできなくなりました。

 東京では、最近1月16日に「麻生を倒せ!ないかくだとう」実行委員会が新宿東南口広場で麻生内閣について現実の状況や批判を述べる演説をちょっと行っただけで、すごい数の警官やパトカーが押し寄せ逮捕すると言われました。これも関係がないのですか。
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1398.html

 かつて自民党幹事長時代権力の中心にいました。でも少なくとも今は新自由主義からは手を切ったようだ。そういう人が検察の弾圧にあう。国民として黙ってみているのか。アメリカの政策や日米のあり方に異議を唱えたことが大きいとはだれしも感じることだ。ものを言う政治家はいけないのか。政治家がアメリカの言いなりになっていると文句を言ってなかったか。

 百歩譲ってあまり好きな言い方ではないけど、そういう弾圧にあった人や政党が政権を取るのはとてもいいことでよく人々の気持ちがわかるはずだ。

 すべての手をこまねいている人よ、小沢一郎への弾圧に、国策捜査に抗議してください。どうかあれこれ言って「何もしなかった」人にならないでください。
 私たちは権力の弾圧には例えだれであっても手を差し伸べる必要がある。彼らの次は私たちが弾圧にあうのだ。

内閣官房副長官 漆間 巌 (うるま いわお)

http://www.kantei.go.jp/jp/
asodaijin/080924/21uruma.html

 なぜ、請求書があったなんて知ってるんだ、どうして捜査の見通しがわかるんだ。あんたたちで相談してやってるのが見え見えだ。

違法献金事件、自民に拡大せず=政府高官が見通し(時事通信 3月6日)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030600011

 政府高官は5日、西松建設の違法献金事件に関する東京地検特捜部の捜査が自民党の議員にまで拡大することはないとの見通しを示した。その理由について政府高官は「(小沢一郎民主党代表の逮捕された公設第1秘書の場合は)西松建設への請求書があった」と指摘した。ただ、小沢代表は「不公正な国家権力の行使だ」と検察批判をしていることから、捜査の見通しを示した政府高官の発言が反発を招く可能性もある。

西松建設OBが代表を務めていた政治団体からは、自民党二階派や森喜朗元首相、尾身幸次元財務相らが献金を受けたりパーティー券を購入してもらっている。(2009/03/06-00:25)
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元日経記者宮崎信行氏によると。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/a4b49c927aed5a22c0e19db289b86b53
首相官邸と内閣記者会は、記者会見ではなく「懇談」形式の取材の際に

 政府首脳=官房長官
 政府高官=官房副長官(事務)
 首相周辺=総理秘書官

との主語で報じることになっています。「懇談」の席上、本人がOKした場合は、実名で報道できることになっています。


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【2009/03/07 19:45】 | 政治・経済
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山梨の鈴木
あなたのご意見に全面的に賛成します。
今の小沢一郎をめぐる政治状況に大変危機感を持っています。あなたのようにうまく表現できないのが残念です。
民主主義と日本が危うい状況にあります。
なんとかしなければ、という思いでいっぱいです。

2.26
北条高時
とくそうが
専制をして
世は終わる

逮捕とは
時間をかけて
殺すこと

記者クラブ
酌婦茶坊主
居るばかり

昔、陸軍
今、とくそう


のののの
ごもっともです。
おそらく貴方は私と政治的主張を全く事にすると思うし、多分貴方自身、小沢一郎という人間はもともと大嫌いだったんではないかと思います。
それでも明らかに不当な政治的弾圧は見過ごせないという意気には全面的に賛同します。

まあやるといっても大したことは出来ない。
検察に抗議メールでも送ればいいのでしょうが、この国が本当に法治国家なのかすら疑わしくなったこの状況では怖くて踏み切れない。
せめてブログや掲示板にレスを付けるくらいの事しか出来ませんが。

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 直木賞作家の桜庭一樹さんが、入籍した。驚いた。結婚しそうにもない人だったからだ。それは私の偏見だったらしい。なにしろ新宿の古い9畳のワンルームマンションで机二つを並べてキチキチで暮らしていると思っていたからだ。
おめでとうございます。

 

続々・桜庭一樹 読書日記 【第11回】 2009年2月

2月某日

 じつは入籍した。
 しかし、そのまままっすぐ『赤朽葉』のスピンオフ『あいあん天使!(仮)』の缶詰に入ってしまったので、今日まで担当編集さんたちに言いそびれたまま原稿書きに追われている。でも、ずっとお世話になってる人にはもう言わなくちゃ……。
 夫はまったくちがう世界の人で、そのせいもあってか、こっちの業界では誰からも「……結婚した?」と聞かれない。でも、もう言おう……。

http://www.tsogen.co.jp/web_m/
sakuraba0903_1.html


 新作『ファミリーポートレイト』を図書館で借りたが、100ページくらいで見事挫折した。南米風のマジックリアリズムに弱かったのか。ああ。

 そのくせ、読書日記は全部完読している。とても桜庭一樹ファンなのである。

 桜庭一樹の母方の祖母は、戦争で家も財産も何もかもなくして島根の山奥にたどりついたという。直木賞の授賞式に招いた。「去年、祖母から「2月22日はわたしの生涯でいちばんの晴れの日でした」と手紙をもらったとき、床に膝をついてオイオイ泣いたのを思いだす。」祖母が子供だった桜庭さんに少年少女文学全集を1冊づつ贈って彼女は本の世界に親しむようになった。祖母こそ作家を生んだ源泉なのだ。

 勝手なことを書いて悪いが、まだまだ波乱万丈であろう。

 わたしも小学校のころ、少年少女文学全集を読んで本好きになった。それで身近に感じるのかもわからない。彼女が転機としたガルシア・マルケス『百年の孤独』を私も読みたい。はたしてどうなるか。

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【2009/03/06 00:06】 | 奈良たかし・本の話
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 今度の公設第一秘書の逮捕にはじまる捜査は明らかに小沢一郎民主党代表だけを集中的に攻撃している。
 また政治資金規正法の虚偽記載の疑いで逮捕された例はない。さらに小沢代表の会見で示されたとおり、政党支部で受領していたら何の問題もなかった。いちいちこれはどういう立場の金なのか個人に聞いてない。というのは形式的だが一定程度理解できる。しかも今回の小沢事務所の捜索である。これは国策捜査による弾圧であると確認したい。またそれを訴えるという選挙戦術もありだと考える。したがって前回のエントリで言った代表をやめるようにという意見は転換する。

 いかに小沢代表の金額が大きいからといって他の政治家たちに何もしないというのでは不公平である。
 もしかして検察側は、「小沢氏側が西松建設からの寄付金だと認識していた」という証拠や証言を持っているのかもしれないが、それは今後の話である。今の時期になぜ公設第一秘書の逮捕なのか。政治的に微妙な時期を避ける慣例はあったはずだ。後でもいいのになぜ総選挙前の今の時期か。いかに灰色の部分を持つ小沢氏相手とはいえおかしいではないか。
 それにこれまで政治資金規正法では同様のことがあったのに見送られてきた。
「反戦な家づくり」さんの整理がわかりやすいと思う。
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-675.html

検察は国策捜査による弾圧を止めるように抗議する。

 小沢代表は政治資金の面で灰色の部分は、あまりにいろいろあったのでどうか整理していただきたい。弱点を突かれたのである。
≪  自  民  党  ≫
  ◆二階派/838万円
  ◆藤野公孝/400万円
  ◆尾身幸次/400万円
  ◆藤井孝男/400万円
  ◆森喜朗/300万円
  ◆山口俊一/200万円
  ◆加納時男/200万円
  ◆中島真人/200万円
  ◆川崎二郎/140万円
  ◆林幹雄/100万円
  ◆山本公一/100万円
  ◆古賀誠/16万円
  ◆渡辺具能/14万円

 ≪  民  主  党  ≫
  ◆小沢一郎/2400万円
  ◆山岡賢次/200万円

 ≪  改  革  ク  ラ  ブ  ≫
  ◆渡辺秀央/200万円

 ≪  自  治  体  首  長  ≫
  ◆広瀬勝貞大分県知事/100万円
  ◆石川嘉延静岡県知事/100万円
  ◆阪口善雄吹田市長/100万円
  ◆矢田立郎神戸市長/30万円
  ◆村井仁長野県知事/20万円

小沢代表の地元事務所など捜索 違法献金事件
2009年3月4日12時22分

http://www.asahi.com/national/
update/0304/TKY200903040142.html


小沢事務所に家宅捜索に入る係官=4日午前11時58分、岩手県奥州市水沢区、牛尾梓撮影
 東京地検特捜部は4日、小沢民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件の関連先として、岩手県奥州市水沢区にある小沢氏の地元事務所と、盛岡市大通3丁目の民主党岩手県連を家宅捜索した。

 奥州市の地元事務所は、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第4区総支部の所在地も兼ね、小沢氏の自宅と棟続き。総支部は「陸山会」と同様、準大手ゼネコン「西松建設」のダミー団体だったとされる政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から03~06年に計1400万円の献金を受けている。


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【2009/03/05 01:10】 | 政治・経済
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 とりあえず事実を伝えます。


晴天虎日和からhttp://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/
●ニッカンゲンダイ2009年1月16日
【資金提供を受けた主な政治家(04~06年)】
 ≪  自  民  党  ≫
  ◆二階派/838万円
  ◆藤野公孝/400万円
  ◆尾身幸次/400万円
  ◆藤井孝男/400万円
  ◆森喜朗/300万円
  ◆山口俊一/200万円
  ◆加納時男/200万円
  ◆中島真人/200万円
  ◆川崎二郎/140万円
  ◆林幹雄/100万円
  ◆山本公一/100万円
  ◆古賀誠/16万円
  ◆渡辺具能/14万円

 ≪  民  主  党  ≫
  ◆小沢一郎/2400万円
  ◆山岡賢次/200万円

 ≪  改  革  ク  ラ  ブ  ≫
  ◆渡辺秀央/200万円

 ≪  自  治  体  首  長  ≫
  ◆広瀬勝貞大分県知事/100万円
  ◆石川嘉延静岡県知事/100万円
  ◆阪口善雄吹田市長/100万円
  ◆矢田立郎神戸市長/30万円
  ◆村井仁長野県知事/20万円


小沢代表:記者会見の詳細
http://mainichi.jp/select/seiji/
news/20090304k0000e010048000c.html


http://mainichi.jp/select/seiji/
news/20090304k0000e010049000c.html


http://mainichi.jp/select/seiji/
news/20090304mog00m010008000c.html


http://mainichi.jp/select/seiji/
news/20090304mog00m010015000c.html


ノーカット版 小沢代表記者会見(映像38分44秒) 
300k
http://asx.pod.tv/dpj/free/
2009/20090304ozawa_v300.asx


56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/
2009/20090304ozawa_v56.asx


公設第一秘書逮捕 小沢代表記者会見 1


公設第一秘書逮捕 小沢代表記者会見 2/2

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【2009/03/04 12:20】 | 政治・経済
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 小沢代表への集中攻撃がされているため、小沢代表に灰色部分があることは認めるものの、辞職の勧めは3月5日1時10分に撤回しました。下記エントリ参照。
http://isiki21.blog45.fc2.com/blog-entry-186.html


 小沢一郎民主党代表の公設第一秘書逮捕は大きなショックだった。このタイミングはもちろん国策捜査の意味が濃い。しかし、西松建設の政治献金の疑惑は冤罪ではない可能性が高いから小沢一郎代表はきっぱりと民主党代表を辞めるべきである。後任はただちに議員総会で決めるべきである。

 小沢辞職に伴い、千載一遇の機会を狙って麻生総理が解散に打って出るだろう。民主党は正々堂々と戦うべきである。
 小沢一郎はやはり総理としては問題も多いのだ。今回のことは確かに民主党には打撃だが、それを乗り越え新たな波を起こし政権を奪い取ってほしい。今度は麻生総理始めすっかり油断すると思うからだ。

 検察の中でも東京地検などの政治姿勢というのは、国粋主義的な国家防衛に走る面が強い。そのため事実関係をストックしておいていざというとき使うのだ。古くは田中角栄、最近では佐藤優、鈴木宗男逮捕でも国家関係を憂慮してという色彩が強い。佐藤優の時は取調官が「国策捜査」だと認めたと自著に書いてあるが真偽は分からない。この件は、まちがいなく、第七艦隊発言とヒラリー・クリントン国務長官との会談を一回は断ったことが大きいと思う。

 だが、どうしても事実であることは間違いないだろう。政治改革をずっと言い続けた小沢一郎だからこそ、この事実はインパクトが強いのだ。

民主・小沢代表の公設第1秘書を逮捕…東京地検
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20090303-OYT1T00743.htm?from=nwla

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が、OBを代表とする二つの政治団体を隠れみのに国会議員らに企業献金をしていた問題で、東京地検特捜部は3日、小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(47)を政治資金規正法違反(虚偽記入、企業献金の受領など)容疑で逮捕した。

 また、同社前社長・国沢幹雄被告(70)(外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴)ら2人を同法違反(企業献金など)容疑で逮捕した。海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金を国内に持ち込んだことで発覚した同社の一連の疑惑は、政界を巻き込む事件に発展した。

 ほかに逮捕されたのは西松建設元取締役総務部長・岡崎彰文容疑者(67)。特捜部は同日午後、小沢氏が代表者を務める資金管理団体「陸山会」(港区)の事務所を捜索した。

 陸山会が献金を受けていた政治団体は、同社が1995年に設立した「新政治問題研究会」と98年に設立した「未来産業研究会」。それぞれ同社の別のOBが代表を務め、2006年に解散した。

 発表などによると、大久保容疑者は03~06年、両団体名義で計2100万円の寄付を受けたが、実際は西松建設からの寄付だと知りながら、陸山会の政治資金収支報告書には、両団体からの寄付であると虚偽の記載をした疑い。国沢被告、岡崎容疑者は06年10月頃、西松建設からの献金なのに、新政治問題研究会の名義を使い、陸山会に100万円の企業献金を行った疑い。

 同社関係者らによると、2団体には、西松建設の社員やその家族が入会し、会費を払っていたが、同社が賞与にその分を上乗せして補填(ほてん)。大口の献金先や金額も、同社の総務・経理部門を統括する管理本部の本部長が決定していた。こうした仕組みを発案したのは、当時、同本部(旧事務本部)の本部長を務めた国沢被告だった。(後略)
(2009年3月3日20時22分 読売新聞)


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【2009/03/03 23:55】 | 政治・経済
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愛てんぐ
奈良さん、皆さん、こんにちは

私は見解が違います。
政治資金報告書の虚偽記載はこれまでも多数ありましたが、逮捕の前例は皆無でした。
企業献金と分かれば、政党支部を窓口にできるので、個人で受けて危険を冒す必要がありません。
政権交代させたくない勢力(官僚、自公政権、アメリカ)の謀略と考えるのが自然です。
自民党議員への捜査もあり、政治不信がさらに高まり、官僚の重要性が増します。
政権交代すれば、実質的支配者の官僚は政治家の下に下ります。
実質上、日本の最高権力に位置する高級官僚のミニクーデターと思います。
逮捕だけで相当のダメージを与えるのに成功しました。
辞めると非を認めたことになり、完全に術中にはまってしまいます。
辞めずに公権力と戦うべきです。
政権交代して、官僚支配を覆さなければなりません。

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 少し遅れる話になるが、朝日新聞の日米会談報道でアフガニスタンのことで載っていなかった。戦略協議に日本が参加することを合意したのだ。泥沼になるのは目に見えているのでこれは大変なことだ。どうしてこんなに深くかかわろうとするのだ。日米関係で戦争状態の国のことでは初めてのことではないか。やはり麻生総理はアホだなと思う。3月上旬にも吉川元偉特使を緒方貞子・国際協力機構(JICA)理事長とともに訪米させ、米国ホルブルック特別代表らとの間で包括的戦略のすり合わせを行わせる予定だ。

アフガン支援戦略作りに日本も参画、日米首脳が合意

http://www.yomiuri.co.jp/politics/
news/20090225-OYT1T00297.htm?from=top


 【ワシントン=松永宏朗】麻生首相とオバマ米大統領は24日午前(日本時間25日未明)、ホワイトハウスで行った初の首脳会談で、アフガニスタン支援の戦略作りに日本も参画することで合意した。両首脳は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の動きに懸念を示した。金融・経済危機では、基軸通貨であるドルの信認性を維持することが重要だという見解で一致した。(中略)

 アフガニスタン問題では、首相が日本の支援を強化・加速すると伝えたのに対し、大統領は「開発、治安、インフラなどの分野でやることは多い。日本の積極的役割を歓迎する」と述べ、追加貢献に期待を示した。近くアフガン・パキスタン担当特使に任命される吉川元偉駐スペイン大使が3月上旬に訪米し、ホルブルック米特別代表と具体策を協議することを決めた。



 ところが、ヒラリー・クリントン国務長官訪中で、米中は、中国と政治、経済、安全保障などを含む、最上級レベルの包括的戦略対話を新たに始める方針を合意した。これではもはや日米関係がアメリカにとって世界でもっとも重要なものであるとは言えない。オバマ政権は中国重視が決定的となり日本は財布として利用するだけではないか。

 そして米中で米国債の問題について話し合われた。今や最大の米国債購入と保有国となった中国ですが「楊外相は約2兆ドルの中国の外貨準備について、流動性と価値の維持という原則に基づいて投資を行っていくと説明した。」という意味が問題で、
"2兆ドルの外貨準備のうち米国債がドル安で目減りしているので、今後は人民元建てで米国債を発行してくれ"と要求したそうです。

 従うでしょうね。麻生は何もわかっていません。こういうふうに外交は言うべきことはいうべきなのです。実は過去の1985年9月のプラザ合意での円高で日本の買った米国債は価値が暴落して貿易でセッセと稼いだ利益はなくなり、マネー敗戦といわれました。それでも円建てにしろと言わなかった。当時の大蔵省は米国を支えることしか考えられないという恐るべき役所でした。でもこういうことを言えないとだめなのです。当時は日本は主要資本投資国だったのですから円経済圏を作ることができたのに何もしなかった。どれほど国民の利益を損ねたことでしょう。

 私たち日本も今後円建てにしろと言わねばなりません。米国に奉仕するのが正しい立場ではありません。そうでないと利用されるだけです。

もう一つは、逆に言わなかったこと。少し前にエントリを書いた原子力空母2隻保有計画のことについて、何一つ言わなかったことです。平和にとって脅威だとか、平和台頭を約束したではないかとか。すべては中国の行動があるのを前提として、戦略対話で協議するという形になりました。完全に受け入れています。

 そして、アメリカは尖閣諸島問題での中立化を言い始め、中国には安全保障条約さえ適用しないという態度が明らかになった。これでは何のために膨大な思いやり予算を毎年出しているのかさえ分からない状態です。それを外務省は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、などと希望的観測というか自分たちがそう思いたいということを言うばかり。
 ここまでやられて何を言っている。いいかげん中国重視という現実を見つめるべきですね。


米国務長官:中国は米国債の購入継続を-健全な米市場必要 2月22日(ブルームバーグ)より
http://www.bloomberg.co.jp/apps/
news?pid=90003009&sid
=acW6cbAspN_E&refer=jp_home

 ヒラリー・クリントン米国務長官は22日、上海の天龍電視とのインタビューで、オバマ政権の景気対策を支援するため中国に米国債の購入を継続するよう促した。

  同長官は米中両国の経済は相互に関連しており、米国が国債を売却できなければ、中国の利益にもならないと指摘した。





 米国務長官:中国の米国債保有継続を期待-金融危機対応で協力 2月22日(ブルームバーグ)より
http://www.bloomberg.co.jp/apps/
news?pid=90003009&sid
=aKlMzWF6KkuA&refer=jp_home


  2月22日(ブルームバーグ):ヒラリー・クリントン米国務長官は21日、中国の楊潔チ外相と会談し、経済・戦略問題で閣僚級の対話を行うとともに、世界的な不況への協力で合意した。米中両国はブッシュ政権時代に始まった戦略経済対話を継続するほか、政治・安全保障面での対話を開始する。クリントン長官は、同長官とガイトナー財務長官が米中対話に関与すると述べた。

  楊外相は4月のロンドンでの胡錦濤国家主席とオバマ米大統領の会談の準備のために、3月9日に米国を訪問することを明らかにした。

  クリントン長官は1時間半にわたる会談後の共同記者会見で、中国が米国債の購入を続けていることに謝意を表明。楊外相は約2兆ドルの中国の外貨準備について、流動性と価値の維持という原則に基づいて投資を行っていくと説明した。

  クリントン長官は「中国政府が米国債への信認を維持していることを高く評価する」と述べ、「信認は明確な根拠に基づくものだと思う」と指摘した。中国は米国債の最大の保有国。


米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20090226-OYT1T01251.htm
 
【ワシントン=小川聡】昨年12月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが26日、明らかになった。

 日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。

 尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の1996年、カート・キャンベル国防次官補代理(当時)は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。

 ブッシュ共和党政権1期目の2004年3月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。

 ところが国務省は昨年12月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。

 日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」(外務省幹部)との受け止めもあるが、オバマ大統領は24日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。

 麻生首相は26日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。

(2009年2月27日03時18分 読売新聞)


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【2009/03/03 21:48】 | 政治・経済
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 大変売れた三菱UFJ証券参与・チーフエコノミスト水野和夫『金融大崩壊』NHK新書の中に、衝撃的な部分がある。

 現在、日本の大企業では労働分配率が急速に落ちています。……労働分配率は73~74年のオイルショックの後ずっと上昇しましたが、大企業の労働分配率をみると90年代半ばから下がり、現在は71年の値にまで下がっています。……労働側からいうと福祉元年からの成果をすべて取り上げられたことになります。
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 さらに株主の資本を使ってどれだけ利益が得られたかを示す数値、つまり株主資本利益率を見てみると、ここ数年日本は10%程度で、この不況下でさらに下がっています。一方同時期の欧米は15~20%程度です。


 それで、外国の投資家も多い株主が逃げないために欧米並みに株主資本利益率を高めようとする。それで労働分配率をさらに5対5に下げようとする。「日本の大企業に努勤めれば豊かになれる」という状況ではなくなる。大企業に勤めていても、はっきりと金額で前年より下がることになる。
仮に国家が国民の保護を打ち出して資本の活動を規制しても国外に逃げていくだけで、できることは限られている。

 つまり、全体の労働分配率が減っていく中で国内の経済格差はさらに広がるのです。日本ではまだ、多くの人が預金を取り崩せないと生活できないというほどには、追い込まれていません。しかし、2割の世帯では、すでに預貯金が底をついています。これからは借り入れが発生するようになるでしょう。企業は雇用を控え、非正規雇用がさらに増加する可能性が高くなっています。


 一応財界の考え方と同様だと言っていいと思うのだ。なるほど株主資本利益率を高めたいのか。この前の景気のときでも格差社会が広がったがそれは序の口で、この不況下とそれから脱しても、多くの勤め人がますます給料が下がり、それ以外の多数を貧困のどん底に落とす社会にしようと考えている。

 そのモデルとして岩波新書の『貧困大国アメリカ』のような世の中を考えているのでは。結局アメリカがモデルなのだ。

 2005年アメリカで「飢餓状態」を経験した人口は3510万人(アメリカ農務省発表)で全人口の実に12%。そのうち2270万人は成人で、1240万人は子供たちだ。

 この人たちは、フードスタンプという食券をもらって学校や施設で食べ物を手に入れる生活をしている。

 2006年アメリカ国内歳入局の発表では、1日7ドル以下の収入で暮らすアメリカ人が6000万人いる。

 正直、今の支配層や特に財界の連中など、自分たちにとって何の役にも立たないと見る国民をないがしろにしようと考えているだけだと思う。それで株主利益分配率が上がっても何のためなのだ。国外に逃げるならにげてみろ。

 私たちの手で日本の福祉社会をより豊かに再建しなければいけない。日本はそんな貧困な世の中になるような力のない社会ではない。ブログ論壇でグランドデザインを描き、自民党公明党、マスコミと財界に突き付ける必要があると思う。

【2009/03/02 23:59】 | 政治・経済
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 「きっこのブログ」を見て愛川欣也さんが創価学会員だと間違えられて「きっこのブログ」にまで書かれていたと初めて知りました。そして愛川欣也さんのホームページに下記の号外が掲載されていました。それできっこさんも間違いを知ったのです。

 私は、ブログを本格的に初めて2ヶ月ちょっとで、前のエントリを知らないし、愛川さんが次の「マガジン九条」”この人に聞きたい”にも登場した反戦と平和と護憲を語る人であることを知っていたので間違いはしません。しかし、誤報が広がっているようなので、ぜひこのことを知っていただくためにこのエントリを書きました。
http://www.magazine9.jp/interv/
aikawa/index.html


 愛川欣也さんは創価学会員ではありません。



http://www.aikawakinya.com/

僕は創価学会の会員ではありません。

YOUTUBEというサイトにアップされている画像を見てびっくりしました。

「創価学会に入信した有名人リスト」の中で、愛川欽也がなんと写真入りで出ているじゃないですか!
僕は一度も入会したこともないのに、この画像では「退会された方も載っていることがある」と、意味不明のことも言っております。
僕は一度も入会しておりませんので、退会も変です。
僕にとっては迷惑なことです。学会も迷惑だと思います。
僕はこのサイトの方へ訂正して削除をするように連絡します。学会もそうして下さい。
削除されないと、黙認しているのかと思ってしまいます。僕にとっても、学会にとっても困ることだと思います。
友達に聞きましたら、その他いろいろなサイト、「きっこのブログ」などにも、同じような情報がたくさん出ています。

もう一度言います。

僕は創価学会の会員ではありません」

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【2009/03/02 03:50】 | タレント・芸能人
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 日本の本、そして世界中の本の権利がこのままでは大きく侵害されてしまいそうだ。日本と世界の全書籍の米国内でのデジタルデータベース化を、権利者さんたちが自らが日時を限定されて申請しない限り拒めなくなる。ひどい話だ。この21世紀の話か。

 ことは、googleが全米の大学図書館と提携して「Google Books Library Project」という全部の蔵書をデジタル化する事業を始めた。これは知っているという方も多いかも。

 しかしこれは、著作権切れならまだいいが、著作権が有効なものも含めてだ。ええっなぜそんなことができるの。日本では著作権法違反になって不可能なことだ。

 ところがアメリカの著作権法では使用が公正利用な次のような場合は、著作権があっても使用できるフェアユース条項があるのだ。個々の案件がこれで判断される。
1.利用の目的と性格(営利目的か非営利か等)
2.著作物の性質(高度な創作か事実に基づいたものか等)
3.利用された部分の量と重要性
4.著作物の潜在的価値に対する利用の及ぼす影響(著作者が損をするか等)

 それで3年前、これはおかしいと、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などと訴えた。
 ところが両者は昨年10月に和解で合意したのだ。和解内容は、
1.著作権保護のために設立される非営利機関の費用3450万ドル(約32億円)を払う。

2.これまで無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金総額4500万ドル(約42億円)を払う。

3.著作権者と協力して、ネット上で本を検索・購入できる仕組みを構築する

4.見返りとして同社は、絶版などで米国内で流通していないと判断した書籍のデジタル化を継続する。

5.書籍データベースアクセス権の販売や、広告掲載などの権利を取得する。

6.対象書籍に関連して同社が今後得る総収入の63%を著作者らに分配する。

 ところがこれが集団訴訟だった。これは原告が、利害関係を共有する人を代表して提訴する。この「代表訴訟」は、判決や和解の効力が、直接の原告以外の利害関係者全員に及ぶのだ。つまり、今回の和解の効力は「米国内のあらゆる『絶版本』や流通していない本」に及ぶ。著作権があるが絶版している本や品切れ本にも適用される。

 ところが多くの国が参加する著作権に関するベルヌ条約があって、その国では他国の著作物でもその国の著作権法がダイレクトに無条件で適用される。従って米国内に持ち込まれた、日本の絶版本や、もっと問題になるのが品切れ本や販売後何年もたって出版社に在庫されている本、あるいは米国内で販売されていない本も、いやおうなくこの和解条項が適用され、googleにより米国内でデータベース化されるのだ。そしてインターネットを通じて世界中で見ることができる。今年の夏にも連邦裁判所の認可が出る。

 絶版本も、日本では単行本で絶版になっても文庫で出るのが当たり前の国だ。流通は2、3年だがそういう本も出版社で長く在庫もしている。そしてアメリカで販売はしていないが日本では書店で何年も置いてあるような本もある。それらも流通していない本だとされるのでは。
 アメリカと全く出版事情が違うがまるで無視されている。

 いやならなんと申請せねばならない。著作権者は、オンライン上での使用を望まない場合、2011年4月5日まで、同社側に自著の削除を求めることができる。さらに、和解に拘束されることを望まない著作権者に対しては、和解からの「除外」を認め、今年5月5日を除外通告期限としている。そういう、「法廷通知」の広告が24日、「読売新聞」や「朝日新聞」などに掲載されたのだ。ええっと驚いたときにはこんなことをするぞって言われたのだ。

 googleは、うまく米国集団訴訟という制度を利用して日本と世界相手に権利侵害を合法化したという形だ。むりやりという感じが濃厚な状態なのだ。

 これは、露骨であからさまなアメリカ基準の無体な押しつけであり、すさまじい文化破壊なのだ。

 Googleと、全米作家組合と全米出版社協会に抗議すべきだし、こんな悪質なやり方をする和解を認可しないように、米国連邦裁判所に申し立てる必要がある。また、集団訴訟法を修正するよう日本政府は日米協議すべきだ。今までは言われっぱなしで唯々諾々と従うばかりだがそれを改めるべきだ。

 そして、インターネットとデジタル時代に入って、こんなめちゃくちゃなことが起きないようにベルヌ条約をただちに改定する必要があると思うのだ。
 でも、一切の論議が起きない。どういうことだ。本なんてどうでもいいのだろうか。


米グーグル書籍DB化、申請なければ日本の作家拒めず
http://www.yomiuri.co.jp/net/
news/20090225nt01.htm


 検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が24日の読売新聞などに広告として掲載された。

 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。

米・集団訴訟和解が日本にも効力
 集団訴訟が起こされたのは2005年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年10月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。

 合意の対象は、今年1月5日以前に出版された書籍で、同社は、〈1〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用3450万ドル(約32億円)〈2〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金総額4500万ドル(約42億円)以上をそれぞれ支払う。見返りとして同社は、絶版などで米国内で流通していないと判断した書籍のデジタル化を継続し、書籍データベースアクセス権の販売や、広告掲載などの権利を取得することが定められた。また、対象書籍に関連して同社が今後得る総収入の63%を著作者らに分配することも決まった。

 また、著作権者は、オンライン上での使用を望まない場合、2011年4月5日まで、同社側に自著の削除を求めることができる。さらに、和解に拘束されることを望まない著作権者に対しては、和解からの「除外」を認め、今年5月5日を除外通告期限としている。

 和解の効力は米国での著作権を有する人すべてが対象となる。著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定で、加盟国で出版された書籍は、米国内でも著作権が発生するため、影響は世界中に及ぶ。このため法的手続きの一環として、今月に入って、世界200以上の国・地域、72の言語で和解合意内容を伝える通知の掲示が開始された。

 グーグルは和解で、絶版や品切れ状態の書籍本文の入手が容易になると利点を強調、本文閲覧を含む新サービスは米国内の利用者に限られるとしている。ただ、和解に巻き込まれる形になった日本の著作者団体は戸惑いを隠せない。

 日本文芸家協会の三田誠広副理事長は「届け出なければ権利が保障されないのはアメリカ的なやり方だ。アメリカで流通していない日本の新刊書がネット上で見られる恐れがある」と危機感を募らせる。同協会は、3月上旬の理事会で、会員の意思表示の手続き代行などの対応を議論する予定。

 一方、著作権に詳しい福井健策弁護士は「グーグルの説明が分かりにくいのは改善するべきだが、著者や出版社にとって長所も短所もある和解内容だ。音楽のように書籍もネット配信する文化が普及していくのか、注目している」と話す。

 図書館との提携事業は、現在、「googleブック検索」の一部となっており、700万件以上の書籍をデジタル化している。

(2009年2月25日 読売新聞)


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【2009/03/01 20:27】 | 奈良たかし・本の話
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