「村野瀬玲奈の秘書課広報室」で、議員定数削減を唱える議員連中への反論として次のようなすばらしい文章を教えられた。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1095.html


ペガサス・ブログ版
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2009-01-26自民党や公明党の議員などが「身を削る」などという言葉を使って,国会議員の定数削減を言い始めている.自民党の古賀誠選対委員長の「衆院も参院も多過ぎる」という言葉も報道されている.

しかしこれは二重におかしな話だ.議員定数のことで議員自身が「身を削る」などと言うのは,まるで国会が自分の「身」体であるかのようだ.まるで自分の持ち物を差し出すかのような言い方.国会議員の地位というものは国民から負託されているに過ぎず,その数が多いとか少ないとか,負託された人たちの口から出てくるべき言葉ではない.分際をわきまえないとはこのことだろう.

また,もし本当に「数が多すぎる」と思っているのなら,それは自分が無能であるか,暇過ぎるか,あるいはまともに仕事をしていないことを告白しているに過ぎない.それなら自分が辞めればいいだけの話.国会議員数が多すぎると思う政党は,自分の党の立候補者の数を制限すればいい.



 まさにどんぴしゃその通りで、みんなが天国にいるような時代ではなく貧困と生活苦と苦しみに喘いているような時代に何が議員の数が多すぎるというのだ。やるべきことは満ち溢れているではないか。たとえば、母子家庭があれば困っていることをたずねてみたらいいのだ。自治体や国に対していうべきことはいくらでもある。

 ところが「みんなのために身を削る」というこのレトリックに弱かったのだ。だからこの文章はとてもありがたい。

 それは単にそんなことを言う議員が無能で何もしてないし、無感覚で怠惰で何が問題なのかすらもわからないのだ。地方議員含めて、そういうことを言う奴らはさっさとやめるべきだ。そんなことをいう政党は立候補者を制限するか思いきって候補者を出さないで、これまでいい加減で迷惑をかけましたと謝るべきだ。

 奈良県内でも奈良市を含めそういうことを言う自民党、保守、公明党議員がそろっている。いかに何もしてないかということだ。

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【2009/02/04 12:44】 | 政治・経済
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無名の受付
 初めまして。う~ん、どうなんですかね、私なんかは議員に支払われる総額は変えなくていいから、議員数は減らしてほしいと思うくらいですが。人数が多いと、そこに屑が混じっていても、隠れちゃって見えないから。総数60人くらいにすれば、誰が何言ってるのか、選挙民にもすごくわかりやすくなると思います。豊富な資金でスタッフを雇ってもらい、資料を整理させればいい。スタッフが無能ならその担ぐ議員は次の選挙で消えるでしょうし。

 ローマの元老院が、増員されることによって弱体化されていったことを思い出すんです。当初300人だったのがスラのとき600人となり、カエサルで900人となる。増えれば民主的かつ強力かと云うと、意見がまとまらず独裁者を止めることができなくなる。そもそも人数が多いほうがよければ、全国民で1議会を作ればいいわけで、駄目だから代議制を取るわけです。そう考えると、少数意見も生かせる規模の議員数で、なおかつ最小限度の人数、がよろしいかと思うわけです。それが何人かはわかりませんが。

 しかし個々の人間の知力と交渉能力の限界からすれば、50人前後なんじゃないのか、って思うんですが。

 それと、定数削減を云う政党は立候補数を減らせというのは無意味でしょ。多数決では比率が大事なんですから。選挙時得票数がそのまま、議決で集計対象となる、なら別ですが。


愛てんぐ
奈良たかしさん、こんばんは

スウェーデンでは、議員報酬は850万円程度でやっていけるそうです。
スウェーデンでできるなら、日本でもできるはずです。
恐らく、議員活動費は充分あって、その使い道はすべて公開しているのでしょう。
スウェーデンのように、献金は民主主義を曲げるものとして廃止し、小政党にも配慮した政党助成金だけの方が健全になるでしょうね。

コメントありがとうございます
奈良たかし
愛てんぐ様
 コメントありがとうございます。まだ実は12月末から本格稼働したところなのでコメントやトラックバックをしてくれる人が少ないのです。またよろしくお願いします。
 10万人以下の自治体の地方議員は、給与をかなり減らし逆にもっと定員を増やし、働いている人が勤務後に夕方から議会を開会するという非専業化という手が使えると思います。常任議員のみ専業です。

 しかし、国会は結構難しい。年金は減らしてもいいと思うのです。やめるときの転職一時金を作ればいいのですから。
 社民党の辻本清美議員が言ってましたが、官僚に比べ施設や資金共にあまりに少なく、調査や立法など議員の仕事ができないと言ってました。官僚はいろいろと施設や資金を自分たちのために用意してきましたが官僚支配の中議員は持ち手が少ないのです。
 自民党のように利権や企業献金があったり、公明党、共産党のように党が丸抱えという組織政党はいいですが、それ以外の党は活動が難しいということでした。

>議員報酬を中間層の少し上ぐらいにし
 町会議員でそういう人がいましたが、旦那の給与で暮らしていました。市民派議員としてほっとかれず活動すればするほど議員給与は使い切りになるのです。旦那が退職してやっていけず惜しまれつつやめました。
 結局名誉職になって国民のために仕事をしない議員が大多数になるのではと思います。
 国会議員はある程度の条件を用意して監査はきちんとするという仕組みではどうでしょうか。


愛てんぐ
奈良たかしさん、はじめまして
議員定数削減よりも、最優先でやるべきことがあります。
既得権益者の人数、権力者の人数、お上の人数を減らすのではなく、権限、議員特権を無くすことです。
議員報酬を中間層の少し上ぐらいにし、宿舎や年金等の諸々の議員特権を無くすことです。
庶民の中にいて庶民の目線でみれば、国のあり方も判ってくるでしょう。
旨味が無くなれば、世襲議員はなくなり、志の高い人しか政治家にはなりません。



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 自民党の菅義偉選挙対策副委員長が2月1日、フジテレビの「新報道2001」で、日本銀行券のほかに政府自ら「政府紙幣」を発行し、景気対策を進めるべきだという考え方が一部の学者から提案されているが「非常に興味を持っている。100年に1度の危機の中では一つの政策だと思う」と前向きな姿勢を示し、「(政府紙幣を)やることによって輸出産業が一息つくと思う。検討することはあっていい」とも語った。

 政府紙幣発行というのは、相当にギャンブル的でバブリーな政策なのでよほど使用目的を限定しないと際限がない。国家破綻まっしぐらだ。

 この特徴は、
1.国の借金にならない。

2.政府が紙幣を印刷して日本銀行の国の口座に入れるのでそのまま、支払に使用できる。

3.紙幣は増えるのでインフレになる。

4.円の通貨としての信用が落ち円安になる。

この、3.は、デフレになりそうな傾向だ。

そして、4.は、円高で輸出産業が困っている。
ので、今の内は運営さえやれば問題はない。

 菅義偉選挙対策副委員長の輸出産業が一息付けるというのは通貨というのは紙幣は紙なので国の信用によって出している。それが政府が直接出して円通貨の信用と価値を落とそうということなのだ。

 しかし、1.2.は、これまでの例から見て、役に立たない公共投資や新幹線建設に使われ不動産高騰に始まるバブル経済の再生に使用されるのは間違いない。しかも歯止めは一切今後かからなくなる。
 つまりこれまでの赤字国債よりは何倍もたちが悪い。
 しかも貨幣に関する法律を改正すれば割と簡単にできて障害は低い。

 やめといた方がいいと思う。

 それとも、これも日銀の決定事項の中に「同意」として入れるかだ。そして借金の返還のみにして、年間の発行額を限定する。しかしそうするとうまみは極端に減るかな。

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【2009/02/04 02:41】 | 政治・経済
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 柏崎原発運転再開だとして地元了解取るよう新潟県知事が認識していますが、あれだけ壊れたものが直ったのでしょうか。しかも地震対策は無きに等しい。活断層直下ではないかという事も明らかにされていません。廃炉にすべきだと考えます。


7号機への停止命令あす解除
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157034 柏崎市は2日、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発7号機に出していた消防法に基づく緊急使用停止命令を3日に解除することを決めた。これを受け泉田裕彦知事は2日午後、県庁で会見し、核燃料を臨界させて行う起動試験の準備が進んでいる7号機について「起動試験は運転再開そのもの。起動前に地元の了解を取ってもらう必要がある」との考えを示した。知事が運転再開の定義に言及するのは初めて。

 知事は、会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長との3者会談を今週中に開くよう日程調整をしていると説明し、「その場で県の考え方を伝え、(運転再開の定義について)基本認識を合わせたい」と述べた。

 知事によると、2日正午前、柏崎市から7号機に対する緊急使用停止命令を3日に解除するとの報告を受けた。

 解除通知書は同日午前に会田洋市長が同市役所で同原発の高橋明男所長に交付する。

 解除されるのは、7号機のタービン設備など6施設と、共用の7施設の計13施設。会田市長が2日、同市消防本部からの報告書を受け、判断した。

 命令は、同市が地震直後の2007年7月18日に出した。運転自体を止めるものではないが、周辺の設備が使用できなくなるため、解除が運転再開の条件の1つとなっていた。同市消防本部は1月30日に7号機タービンの消火設備の機能確認を実施し、健全性は確保されているとした。


新潟日報2009年2月2日


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【2009/02/04 00:17】 | 原子力
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