ソマリア沖の海賊警備に、防衛省が三自衛隊の統合運用を検討している。これでは完全に準戦時体制である。そのうえ、このことをサンケイ新聞しか報じていない。朝日新聞が何一つ載せない。しかも、注目すべきは「駆けつけ巻き込まれ」戦闘をやると公言して悪名高い佐藤正久元自衛官参院議員が、「ソマリア沖の海賊対策では統合態勢での検討を防衛省に働きかけてきた」方法であり、海上警備行動から逸脱している。

http://east.tegelog.jp/index.php?itemid=2312

しかも、2番目の記事の通り多国籍軍には参加しない。中国、ロシア、インド軍と同様に個別対応である。これは多国籍軍に入らないのはいいが、諸刃の剣できわめてトラブルに巻き込まれやすい状態である。

 佐藤議員と同様に巻き込まれ戦闘をするつもりなのだろうか。

 かつては、自衛隊事務局である内局は警察出身官僚が占めて、根拠のない防衛出動に抑制的だった。60年安保の時岸内閣で岸総理が自衛隊の治安出動を赤城宗徳防衛長官に要請したが長官は断った。これは英断だと言われたが実は事前段階で治安出動に本当は乗り気だったのだ。ところが、内局に根回しするとほとんどが反対で実行できなかったのだ。ところが、今やネオコン化しているのか、政治の暴走を後押ししている。

 政治側の動きが鈍い。民主党はイケイケという防衛突撃派が多く、党内論議ができない。3日、党外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った程度。全体としてあまりに理解が進んでいないのだ。何をしているのか。

 先にも書いたが、ソマリアは政府がなく無政府状態で憲法すら廃止されている。その中で海賊行為取り締まりはソマリアの内政問題である。それが無政府状態で解決できないのならサウジアラビアなどが仲介する動きがあるのだから、政府がただちに中東諸国に飛んで対策を協議すべきなのである。それが外交というものだ。その中で先進国・新興国各国へ安定と政府樹立への援助を呼びかけて生活援助も含め海賊対策をする。これが正当なやり方である。国内政治と防衛突出の道具にしている。

ソマリア沖派遣 防衛省が自衛隊・陸海空の統合運用検討
2009.2.2 01:10

http://sankei.jp.msn.com/politics/
policy/090202/plc0902020111000-n1.htm


http://sankei.jp.msn.com/politics/
policy/090202/plc0902020111000-n2.htm


 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省が陸海空3自衛隊の統合運用を検討していることが1日、分かった。中東カタールの米軍司令部に空自連絡官を置く方針を固め、P3C哨戒機部隊が派遣されれば、空自のC130輸送機で日本から物資を定期的に運ぶ。海自の拠点となるジブチでは、陸自による基地警備が可能か検討を始めた。実現すれば、国際平和協力活動で初の統合運用になる。

 政府は先月28日、ソマリア沖の海賊対策で自衛隊法に基づく海上警備行動を発令する方針を決定。海上警備行動は3月上旬にも発令予定で、これを受け、海自は護衛艦2隻を派遣し、ジブチに活動拠点を置く。海自は上空からの海賊船の警戒監視に向け、P3Cの派遣も検討している。

 海自派遣に伴い、防衛省は、米軍がカタールに置く合同航空作戦センター(CAOC)に空自要員を連絡官として送る。CAOCは米中央軍が管轄する中東やソマリアを含むアフリカ北西部での航空作戦を一元的に指揮する司令部。イラクやアフガニスタンに駐留する英軍や豪軍も要員を派遣している。

 ソマリア沖周辺では、海賊対策やテロリストの動向を監視するため、米軍や仏軍などの哨戒機が飛行している。CAOCはそれらの飛行状況を集約しており、空自要員は情報収集や調整にあたる。

 空自は昨年12月まで10人の要員をCAOCに常駐させていたが、イラクでの輸送任務終了に合わせ、引き揚げさせた。CAOCに復帰することで、イラクやアフガン情勢を把握できるメリットも大きく、派遣時期や要員の規模を詰める。

 海自がP3Cの派遣に踏み切れば、空自は輸送任務も担う。モデルケースになるのは中東ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)派遣だ。

 空自は、平成8年からUNDOFの後方支援を行っている陸自要員に半年に1度の割合で物資を送っており、同様の輸送を行う。C130が日本とジブチを往復する際、給油のための複数の中継地点が必要で、近く候補地の選定に入る。

 陸自も海賊対策に加わることに前向きだ。海自のP3C部隊の拠点には、ジブチの国際空港に近い米軍基地や仏軍基地などが想定される。陸自は駐機場などの警備で要員を派遣できるか検討に着手したが、陸自による警備の必要性については、防衛省内局に慎重な意見もあるという。




対ソマリア海賊 海自は多国籍軍不参加
2009年2月3日 07時12分

http://www.tokyo-np.co.jp/
s/article/2009020390071221.html

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に護衛艦やP3C哨戒機の派遣を検討している防衛省は、憲法や自衛隊法の制約から現地で多国籍軍の枠組みに入らず、個別対応する方針であることが二日、分かった。だが、探知した海賊船の情報は多国籍軍に提供し、部隊の運用調整のため自衛官を多国籍軍に派遣する。

 ソマリア沖の海賊対策を行う多国籍軍は、欧州連合(EU)と米国主導の二つある。中国、ロシア、インドなどは個別対応だ。

 EUはアデン湾で「アタランタ作戦」(司令部・英国)を展開し、英、仏、独、ギリシャの駆逐艦が参加。(1)国連世界食糧計画(WFP)の船舶の護衛や一般商船のエスコート(2)商船に特殊部隊が乗船する-という二種類の護衛を行っている。

 米国は中東のバーレーンに司令部を置き、さまざまな海軍作戦を展開中。米主導の多国籍軍「混成任務部隊(CTF150)」が洋上監視を続けるインド洋に先月八日、新多国籍軍CTF151を立ち上げ、海賊の取り締まりを始めた。

 海上自衛隊は、新テロ対策特別措置法(給油新法)を根拠にCTF150で洋上補給を続けているが、憲法九条で禁じた武力行使につながるおそれがあるとして多国籍軍には入っていない。

 CTF151の活動は「攻撃しても武力行使にならない」と日本政府が判断した海賊の制圧が中心とはいえ、武力行使とみなされる「国または国に準じる組織=一部のテロ組織」との交戦を否定していない。このため、CTF151への参加は困難と判断した。

 EUのアタランタ作戦は海賊対策に特化しているが、海自護衛艦は自衛隊法の海上警備行動を根拠に派遣されるため、可能な活動は「日本関係の船舶を守る」ことだけ。

 EUのように「護衛を希望するすべての船舶」を守ることはできず、摩擦の原因になりかねないとして、やはり参加を断念する方向だ。

 だが、「一般的な情報提供は問題ない」との政府見解に従い、P3C哨戒機が探知した海賊船情報は米軍やEUに提供。多国籍軍司令部への連絡官派遣も計画している。


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【2009/02/03 22:09】 | 戦争と平和
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