またまた都がやりました。これまで汚染がそこで止まると言っていた粘性土層にちゃんと汚染が浸透していたのです。何てことでしょう。しかも、それが取材されるまで公開もしない。

 でもすばらしい。いままで汚染調査もしていない。ここにいたっても、都は調査する気はないそうです。しかも、2014年度の開業予定は変えない。まあ、都民や首都圏民のことなど、どうでもいいというあからさまな本当の気持ちを見せてくれるショウジキな公務員ではないですか。なめられてるんですね、みなさん。

 この粘性土層というのは、有楽町層という名前です。東京都は水を通さない不透水層だと言ってますが、とんでもない。利根川が古くから運んできた土が溜まった沖積層という地層が有楽町層なのです。これは泥、シルトが主で、砂礫が混じっている軟弱な地盤です。不透水層のわけがないでしょう。東京都の言うでたらめをホイホイ聞いている「専門家」会議ってなんでしょう。

有楽町層を縦堀したところの写真が載っています。水分いっぱいの泥だとわかります。
http://blog.goo.ne.jp/celerycorp/e/
2490ffe63ddb1d2ab01a3f5fad9c769b


東京都にも首都圏にも住んでいないみなさま。実は私も関西にいますし原住民です。それがなぜ築地市場のことを書いているのか。
 それは食がだいじだと思うからで、これだけ有名な築地市場が守れないなら、あるいは移転が都民や首都圏民が納得して決まらないのなら、私たちの食もいっそう危うくなると思うからです。皆さんはいかがお考えでしょうか。

http://www.asahi.com/eco/
TKY200901270161.html

 東京都中央区にある築地市場の移転予定地とされる江東区豊洲の土壌汚染が、粘性土層にまで浸透していることがわかった。都はこれまでこの土層について「水をほとんど通さないため、下に向かって汚染が進む可能性は低い」として調査をせず、汚染を認めていたのはこの土層の上の土壌までだった。粘性土層への汚染の発覚で、汚染対策や移転計画の議論に影響を及ぼす可能性がある。

 朝日新聞の取材に対し、都は粘性土層への汚染を認めながらも新たな調査を否定。汚染対策の工法などを近く発表し、14年度の豊洲での開業を目指す方針を変えていない。

 築地市場の移転先は豊洲地区の埋め立て地。約40ヘクタールの予定地は東京ガスの工場跡地で、土壌から最大で環境基準の4万3千倍のベンゼンや930倍のシアン化合物などが検出され、化学物質による汚染が問題になっている。

 朝日新聞の取材で新たに汚染が確認されたのは有楽町層と呼ばれる沖積層。都は、この地層の上部について「水をほとんど通さない粘性土が連続している不透水層で、汚染が最上部より下に進む可能性は低い」として調べてこなかった。

 ところが、東京ガスが02年まで実施した汚染状況調査で環境基準を超えるベンゼンなどが検出された地点の深さと、都が想定する粘性土層の最上部の深さなどを比較してみると、複数の地点で最上部より深い位置から汚染物質が検出されていたことが判明。この比較について確認を求めたところ、都も2地点で「粘性土層の最上部より深い位置も汚染されている」と認めた。

 移転予定地の汚染対策を検討するために都が設置した専門家会議は昨年7月、(1)予定地の土壌をガス工場操業時の地表から地下2メートルまですべて入れ替える(2)地下2メートルより下も、さらに下の粘性土層の最上部まで調査して土壌汚染を環境基準以下に処理する、などと提言している。新たに汚染が確認された粘性土層について、都は「今でも汚染の可能性は低いと認識しており、調査するつもりはない。2地点は汚染対策の際に環境基準以下に処理することが考えられる」としている。

 汚染物質をほとんど浸透させないとされる粘性土層について、都は公開された専門家会議や都議会で「予定地全体に連続している」と説明してきたが、粘性土層が確認できなかった地点もあることを公表していなかった。(香川直樹)

 〈NPO法人日本地質汚染審査機構理事長を務める楡井久・茨城大名誉教授の話〉 汚染物質が粘性土層上端より下に深く進んでいるか調査することは技術的に可能だ。その必要があるかも含め、都は推進、反対にかかわらず、すべての立場の人に参加してもらい、多くが納得するまで十分に調査結果などのデータを出し、科学的な議論をすべきだ。


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【2009/01/27 20:31】 | 食・農魚業
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 言い訳ばかり東京都はしていた。
東京都新市場建設調整担当部 宮良 眞部長 「発表しなかったのは大した問題ではなかったから。隠すつもりはなかった。」
 これが隠している状態でなくてなんだというのだ。

 しかも、まだ発表していないことがあった。予定地は粘性土層が地下2mに広がり、水を透さないからそれ以下には汚染が広がらないと言っていた。ところが、粘性土層があると確認できない場所が2箇所もあったのだ。この粘性土層、有楽町層が無い箇所があるとこれまでの処理議論の根底が覆る。2m下が安全だから汚染土を2m分を入れ替えると報告書を出していたのだ。
宮良 眞部長「どんどん漏れないと思ったから言わなかった。」
なんだこれは。デタラメばかり言っている。

発がん性物質、都が発表の115倍…築地市場の移転予定地
 東京都築地市場の移転予定地となっている江東区豊洲地区の土壌汚染問題を巡り、都が昨年6月、発がん性物質の「ベンゾピレン」について、以前に発表した調査結果の115倍の濃度で検出されたという報告を調査会社から受けていながら、この数字を公表していなかったことが分かった。

 都は、土壌汚染対策の立案を委嘱した「専門家会議」に2007年11月、土壌1キロ・グラムあたり最大5・1ミリ・グラムのベンゾピレンが検出されたと報告、公表した。

 高濃度の有害化学物質「ベンゼン」などが検出されたため、都は08年2月から改めて調査を開始。6月に、土壌1キロ・グラムあたり最大590ミリ・グラムのベンゾピレンが検出されたと調査会社から報告を受けたが、その時点では専門家会議に報告しなかった。

 同会議は、地下2メートルまでの土壌交換などの対策をまとめ、7月末に解散。都は11月、同会議の元委員4人にベンゾピレンの新データをメールで報告したが、一般には公表していない。

 ベンゾピレンは、土壌汚染対策法で定められた有害物質ではなく、環境基準も設けられていないが、自動車の排ガスなどに含まれ、長期的に触れると、がんになる恐れがあるとされる。

 都は「土壌の入れ替えなどを行うため、地上には極めて低い濃度しか出ず、健康に影響はない」と説明。同会議座長を務めた平田健正・和歌山大教授は「すでに決めた対策で対応できる。ただ、新たなデータが得られたなら公表すべきだった」としている。

(2009年1月26日12時28分 読売新聞)



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20090126-OYT1T00498.htm?from=main5



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【2009/01/27 01:22】 | 食・農魚業
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 オバマ政権について「世界」2月号を読んでいて、ジャーナリストの堤未果氏から重大な報告があった。

 連邦選挙管理委員会が公表しているデータでは、オバマが集めた選挙資金は、7億5千万ドルという歴史的なものだが、通常言われている小口資金は全体の4分の1で、後は圧倒的に企業や団体からの大口献金が占めている。最高額大口献金者のトップクラスはゴールドマンサックスやシティグループなどのウォール街の大企業、エクシロンのような大手エネルギー企業、ナショナル・アミューズメントなどの巨大メディア企業がずらりと並ぶ。ニューズコーポレーションのメディア王ルパート・マードックのようにヒラリーとオバマの双方に献金しているものも多く、両者の献金リストの半分上は重複していた。

  確かに小口資金も多いが、これでは大企業の影響力は減じることはないのだ。また、ロビイストからの献金は受け取らないと言っていたが、非公式でロビー活動をする企業弁護士たちからはちゃんと献金を集めていた。彼らは一人で10万ドルを集めることもできる。

 実は、オバマ大統領についてしばらく書かなかったのは、幻滅したからだ。あのヒラリーの国務長官の就任記者会見に現れて言った「イスラエルの自衛権を全面的に支持する」というイスラエルの空前の攻撃に対して何も考慮しない支持発言はヒラリー・クリントンや首席補佐官ラム・エマニュエルらユダヤロビーと何も変わらない。

 今のところ最低である。

 今後の行方を警戒を持って見つめたい。

1. ブッシュ前大統領が、任期切れまじかに、大企業のための、議会を通さないでも施行できる大統領令を選挙のどさくさにまぎれて数多く出している。中でも問題なのは、選挙当日に出した、ユタ州の国立公園の周り原野36万エーカー(14億5686万平米、北海道の2倍)石油や天然ガスを掘る権利を石油企業に与えたこと。

2.AIGは国から援助金をもらっているのに給料が100万ドルの会社を破たんさせた重役の38人に各自400万ドルのボーナスを出すと言っている。
 しかも、金融機関に7,000億ドル出した国の援助金の半分が使途不明だと米国財務省は発表している。
 国費を出すのに一番警戒しなければならない状態ではないか。濡れ手で粟の山分け状態である。

 これを何とかできるのか。オバマ大統領へのリトマス試験紙である。



◎参考資料
(1)「世界」岩波書店2009年2月号「「チェンジ」の裏で失われる「チョイス」」堤未果

(2)同誌 「続・私たちの町の草の根反戦運動」「アメリカ大統領選挙の風景」米谷ふみ子(在米生活47年の芥川賞作家)
末尾の問題点1.2.を参照。

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【2009/01/27 00:10】 | アメリカ
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