【超緊急署名】川内原発再稼働:地元同意手続きを進めないでください

締切10月19日17時
杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党 脱原発・社会運動担当)です。
[転送・転載歓迎]

川内原発再稼働をめぐる地元での攻防が一気に緊急事態を迎えています。
満田夏花さん(FoE Japan)の呼びかけを転送します。ぜひ緊急署名にご協力ください。締切は19日(日)17時です。一人でも多くの方に広めてください。

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みなさま(重複失礼・拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。
川内原発再稼働が風雲急を告げています。

鹿児島県知事は、審査書の住民説明会について、圧倒的に反対意見が多かったのにもかかわらず、「理解が進んだ」と述べています。薩摩川内市議会は今月中にも再稼働について判断、県議会も来月には判断との動きとなっています。

急遽ですが、10月20日、鹿児島県議会議長および鹿児島県知事あてに、下記の要請書を提出します。(まだアポはとれていませんが、薩摩川内市議会議長にも提出を試みます)
個人署名および団体賛同を募っています。ぜひ、ご署名&拡散にご協力ください。

【超緊急署名】川内原発再稼働:地元同意手続きを進めないでください
http://311.blog.jp/archives/15051826.html
個人署名フォーム:https://pro.form-mailer.jp/fms/a15a45e766803
団体賛同フォーム:http://goo.gl/qHcPil
締め切り:10月19日(日)17時
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2014年10月20日
鹿児島県知事 伊藤祐一郎 様
鹿児島県議会議長 池畑憲一 様
鹿児島県議会議員各位

川内原発の安全は、審査書だけでは保障されていません
県民の反対の声を無視して、地元同意手続きを進めないでください
再稼働についての意見をきく公聴会を開催してください

10月9日から、鹿児島県5箇所で、川内原発の審査書に関する説明会が開催されました。発言した県民のほとんどが、審査書に対する疑問や、避難計画についての批判、再稼働への反対を訴えました(注)。

注)知事は、アンケートにより「県民の理解が進んだことを確認」と発言しましたが、アンケートは、理解できなかった項目について問う内容であり、再稼働の同意について判断を下すことはできません。

川内原発の審査書は、火山審査が専門家抜きに行われたこと、基準地震動に過小評価があること、重大事故時に汚染水による放射能拡散を防ぐ対策がないことなど、欠陥だらけであり、多くの専門家が疑義を唱えています。

また、工事計画や保安規定の審査はまだ終了していません。
耐震性の確認や、いざというときの原発の停止や核燃料の運びだしなどは、具体的な対策は、工事計画および保安規定で審査されることになります。

避難計画の実効性について、審査が行われていないことも問題です。

先日、経済産業省資源エネルギー庁は、国会議員との会合の中で、「県からの要請があれば、工事計画や保安規定についての説明など追加の説明会を開催することもできる」と発言しました。

全国の目がいま、鹿児島県に注がれています。県民がいかに反対しても、このまま強引に再稼働手続きが進められてしまうのではないかと、多くの人たちが心配しています。

以下、要請いたします。
地元同意手続きを進めないで下さい。
国に対して、保安規定や工事計画認可に関する説明会の開催を求めて下さい。
県民の声をきくための公聴会や、賛否を議論する公開討論会を開催してください。

呼びかけ:
原子力規制を監視する市民の会
反原発・かごしまネット
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
福島老朽原発を考える会
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
グリーン・アクション
FoE Japan

連絡先:原子力規制を監視する市民の会/FoE Japan 満田夏花
メールアドレス:XLA07655★nifty.com (★を@に変えて送信してください)

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満田夏花 MITSUTA Kanna

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【2014/10/21 16:08】 | 原子力
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杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党 脱原発・社会運動担当)です。
[転送・転載歓迎]

核情報 http://kakujoho.net/ の田窪雅文さんからいただいた情報をまと
めてみました。毎日新聞の記事に「10月の完成を掲げている」とある六ヶ
所再処理工場は、遂に21回目の延期となる方向であることが報じられてい
ます。

六ケ所再処理工場、完工時期を21回目の延期/16年春ごろに
(9月18日、ウェブ東奥)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140918-18095318-webtoo-l02

こうした中で安倍政権は、とうに破綻している核燃料サイクルと再処理工
場の延命にやっきになっています。経産省は、電力自由化により苦境に立
たされる恐れの高い日本原燃を、倒産の心配がない「認可法人」にしよう
と画策を始めています。原発再稼働の動きともリンクしており、市民による
監視が必要です。

核燃サイクル「国関与を」 原子力小委、意見相次ぐ(9月17日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11353677.html

電力自由化で核燃事業苦境 競争、事業者に資金不安(9月13日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11348372.html

ぜひ毎日新聞の記事をご一読ください。そして、田窪さんたちが翻訳され
た書籍『徹底検証・使用済み核燃料 再処理か乾式貯蔵か』についても、
ぜひ参考にされてはいかがでしょうか。図書館へのリクエストもぜひ。

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<核情報 http://kakujoho.net/ の田窪雅文さんの情報から>

9月18日毎日新聞東京本社版夕刊2面に六ヶ所再処理工場と核拡散に関する
大きな記事が出ています。西部(福岡県と山口県)、中部(愛知、三重、
岐阜)も。大阪本社版では9月3日に同様の記事。

◆特集ワイド:早期完成目指す六ケ所再処理工場 「大義なき稼働」いいのか
~「全量再処理」に固執/プルトニウム核兵器5000発分備蓄
(9月18日、毎日夕刊・東京本社版)
http://mainichi.jp/shimen/news/20140918dde012040005000c.html
※無料登録すると全文が読めます。

 ◇「全量再処理」に固執/プルトニウム核兵器5000発分備蓄

 原子力規制委員会の判断を受けて、九州電力川内原発1、2号機が再稼働に向けて歩み出した。その陰で今、もう一つ、気になる安全審査が進められている。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す「六ケ所再処理工場」(青森県六ケ所村)の稼働計画だ。核兵器の材料にもなるプルトニウムを日本は既に大量に保有しており、六ケ所稼働には問題点がいっぱいだ。【大島秀利】

 広島市で8月5日、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)が主催する国際会議が開かれた。「日本のプルトニウム政策と核拡散」をテーマにしたこの会議で、「六ケ所稼働による再処理の実施は、核廃絶や核不拡散の障害になる」との懸念が次々に表明された。なかでもやり玉に挙がったのは、日本政府が進めてきた「全量再処理」と呼ばれる枠組みだ。一体どういうことなのか。

 ちょっと長いが、順を追って説明しよう。

 原発の使用済み核燃料を化学処理し、再利用可能なプルトニウムなどを分離するのが再処理だ。再処理は長崎型原爆を作るために米国が始め、その後、平和利用としてドイツなど欧州の非核兵器保有国も試験的に実施した。だが、安全性やコストの問題などからいずれも撤退。「今や日本は再処理を続ける唯一の非核兵器保有国」(ウェブサイト・核情報の主宰者で、国際会議の企画に関わった田窪雅文さん)となっている。

 日本政府は、原発の使用済み核燃料について、すべてを再処理し、プルトニウムを分離することを義務づけてきた。これが「全量再処理」だ。もともと高速増殖炉でプルトニウムを燃やし、燃やした以上の燃料を得る「夢の核燃料サイクル」を目指していたためだ。ところがご存じの通り、高速増殖原型炉「もんじゅ」は事故続きで実現のめどはまるで立たない。通常の原発でプルトニウムを燃やす「プルサーマル」にかじを切り、2009年にようやく利用が始まったところで、福島第1原発事故が起きた。

 藤本泰成・原水禁事務局長は「既に日本のプルトニウムの備蓄量は、英仏での保管分を含め、核兵器5000発分以上に相当する約47トンにのぼる。今後の消費計画も実施が困難だ」と指摘する。

 六ケ所再処理工場は1997年の完成予定が、相次ぐトラブルで20回も延期されてきた。今年1月、日本原燃が原子力規制委員会に安全審査を申請し、10月の完成を掲げている。稼働すれば年間8トンものプルトニウムを分離でき、備蓄増大に直結する。

 これが、国際的な問題になりつつある。前述の国際会議で李栄熙(イヨンヒ)韓国カトリック大学教授は、韓国政府が「日本だけに再処理を認めるのは不平等だ」と主張していることを紹介した。

 主張の場は、今年3月が期限だった韓米原子力協定の更新交渉だったという。日米原子力協定は日本の再処理を認めているのに対し、韓米協定では米国が核技術や核物質を提供するものの、韓国の再処理は認めていない。韓国は再処理を認めるよう要求していたが、結局折り合いがつかず、棚上げして2年間延長で合意した。

 再処理の推進を支持する韓国国民も多く、中には“核主権”があるとして「再処理して核兵器開発を」と主張する人々もいるという。李教授は「もし六ケ所村の再処理工場が稼働すれば、韓国社会に影響を与えるのは明らかだ」と心配した。

 韓国以外の国も、同様の主張を展開しかねない。米カーネギー国際平和財団のアクトン博士は「日本がプルトニウムをこれ以上蓄積し続けることを米国政府は懸念している。韓国の要求への政治的立場も難しくなる」と説明した。カントリーマン米国務次官補が「日本が、経済面・環境面での理由がないままに再処理を行うとすれば、これまで日本が核不拡散分野で果たしてきた役割、国際社会の評価に大きな傷が付く可能性もあり、状況を注視している」と発言したという日本の原子力委員会の資料もある。

 前原子力委員長代理の鈴木達治郎・長崎大学核兵器廃絶研究センター教授は、「全量再処理」について「国として選択肢を作り、強制しないよう仕組みを変えることが大切だ」と提言した。

 原子力委の分析では、使用済み核燃料の再処理は、再処理せずに核廃棄物として直接処分するのと比べて2倍のコストがかかると試算された。ところが、現行法は、使用済み核燃料の再処理を実質的に義務づけている。このため、使用済み核燃料が送られる先は、基本的に再処理工場内の貯蔵プールしかない。そのプールも既に満杯だ。スペースの確保のため、プルトニウムの必要性に関係なく、再処理工場の稼働が迫られる構図になっている。

 この硬直した枠組みに対し、鈴木教授は「乾式貯蔵」と呼ばれる空冷式で安全性の高い方式で使用済み燃料を中間貯蔵し、その後に廃棄物として直接処分する方法を提案した。現在、乾式貯蔵はごく一部でしか採用されていないという。

 藤本事務局長は、核テロ防止など核物質管理を議題にオランダ・ハーグで今年3月に開かれた「核安全保障(セキュリティー)サミット」で、安倍晋三首相がプルトニウムの「最小化に取り組む」とし、「回収と利用のバランスを十分考慮する」と約束したことに注目している。だが、政府の具体策は見えてこず、このままでは「空手形」と批判されかねない。ちなみに12年に韓国で同サミットが開催された折、オバマ米大統領は「分離済みのプルトニウムのような、我々がテロリストの手に渡らぬようにしようと試みているまさにその物質を、大量に増やし続けることは絶対にしてはならない」とソウル市内の大学で演説している。

 田窪さんは「再処理工場稼働はプルトニウムの最小化という国際公約に逆行するし、核廃絶を阻害する」と中止を訴える。六ケ所再処理工場の安全審査は難航しており、先行きは不透明だ。だがもし稼働すれば、国際的に大きな波紋を巻き起こすだろう。


<あるいはこちらから(ほぼ同様の記事)>
◆特集ワイド:プルトニウム備蓄する、被爆国日本 
六ケ所再処理工場、稼働で年8トン増産 既に核兵器5000発分
(9月3日、毎日新聞大阪本社版)
http://fpmario.blog.jp/archives/cat_573919.html

◆紹介されている原水禁国際会議についてはこちらをご覧下さい。
http://kakujoho.net/npt/pu2014jpn.html

◆背景を理解するための文献としてこちらをご活用・紹介頂きますよう
お願いします。
<新刊>
『徹底検証・使用済み核燃料 再処理か乾式貯蔵か~最終処分への道を
世界の経験から探る』
フランク・フォンヒッペル + 国際核分裂性物質パネル(編集)、
田窪雅文(翻訳) 合同出版
http://kakujoho.net/ndata/snf_repro.html

 日本は、2014年3月の核セキュリティー・サミットで出した日米共同声
明で「プルトニウムの最小化」を世界に呼びかけながら、六ヶ所再処理工
場を動かして消費の目処も立たないプルトニウムの更なる分離を始めよう
としている。核兵器5000発分以上に当たる45トンをも溜め込みながら、年
間1000発分(8トン)もの割合でプルトニウムを分離する計画だ。もとも
と、再処理で取り出したプルトニウムは、高速増殖炉で使うはずだった。
発電しつつ、使用した以上のプルトニウムを作り、無尽蔵のエネルギー源
となるというこの「夢の原子炉」は、もんじゅの状況を見れば分かる通り、
夢に終わっている。溜まってしまったプルトニウムを普通の原子炉で無理
矢理燃やすプルサーマルも上手く行っていない。しかも福島事故を受けて
全国の原子炉は動いていない。

 2012年3月のソウル核セキュリティー・サミットの直前に行なった韓国
外国語大学での講演でオバマ大統領は、「分離済みプルトニウムのような、
我々がテロリストの手に渡らぬようにしようと試みているまさにその物質
を大量に増やし続けることは絶対にしてはならない」と述べた。韓国は米
韓原子力協力協定の交渉で日本と同じ再処理の権利を認めるよう米国に迫
っている。核拡散を懸念してこれに抵抗する米国にとって、日本の再処理
続行計画は米韓交渉の障害になっている。つまり、六ヶ所再処理工場は、
核兵器問題なのだ。

 再処理問題はなんとなく単なる原発問題だと思っている人々に読んで欲
しいのが本書だ。原発の使用済み燃料プールが満杯となっており、燃料を
再処理工場に送り出さなければ原発の運転ができなくなるというのが再処
理正当化の最大の論拠となっている。だが取り出しから5年程度以上経っ
た燃料は金属容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」にする方法をほとん
どの原発利用国がとっている。乾式貯蔵の方がプール貯蔵より安全だと原
子力規制委員会の田中俊一委員長が指摘している。多忙な方々は、ひとま
ず、訳者後書き、日本語版への序文、第1章「概観」、第3部「日本への提
言」だけでも読んで頂きたい。各国の状況や最終処分についても関心をも
たれた場合には、さらに、その後全体に目を通して頂ければありがたい。

(訳者・ウェブサイト核情報主宰 田窪雅文)

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【2014/09/20 01:11】 | 原子力
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9月27日(土)~28日(日) 鹿児島・川内抗議行動に参加しよう!
【ストップ川内原発再稼働!全国集会】
【川内原発ゲート前抗議行動】
─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─
━━━日 程━━━
◆9月27日(土)15時~20時
場所 川内文化ホール(薩摩川内市)
『全国相談会』 テーマ:再稼働を止めるために知恵を出し合おう
◆9月28日(日)
09時30分~10時50分 川内原発ゲート前 抗議行動、現地見学
13時~14時30分 『ストップ!川内原発再稼働9.28全国集会』
場所 天文館公園(鹿児島市)
14時30分から デモ(16時半ごろ終了予定)
━━━参加募集━━━
◆参加ご希望の方は「申込書」に必要事項を記載して、
「川内原発再稼働を許さない共同行動・事務局」宛に
FAXまたはメールでお送りください。
FAX 03-6206-1102 メール tentohiroba@gmail.com
※「申込書」の入手方法
・セブンイレブンの「ネットプリント」で印刷 文書予約番号[59867385]
・再稼働阻止ネットHPからPDFをダウンロード、コンビニで印刷
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/archives/6641
★上記の方法で申込みをされた方には、参加費用の補助として、全国の皆さま
から頂いたカンパから1万円(1名)をお支払いします。(現地受渡し)
28日の天文館集会のみの参加者にも支援金をお支払いしますが、必ず
事前申込みをしてください。
**********
現地での各種移動について
●27日(土)鹿児島空港から薩摩川内市まで
チャーターバス(有料)、14時30分ごろ出発予定。
乗車したい方は、鹿児島空港に14時集合でお願いします。
●薩摩川内駅前のホテル宿泊(約5千~6千円)
川内ホテルとスーパーホテルの二箇所を確保しています。
(事前申込みで受付中)
●28日(日)の移動 チャーターバス(有料)
市内ホテル[8:30出発]~川内原発ゲート前~天文館公園
●航空券は各自手配をお願いします。
(格安航空券、シルバー割引などについてご心配の方は事務局まで
お問い合わせください。ただし手配の代行は致しません)
参考 http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/archives/6641
川内原発再稼働を許さない共同行動
連絡先:経産省前テントひろば
■■■鹿児島現地行動のためのカンパにご協力願います■■■
今回の行動は6月の県庁前集会に続く、重要な現地行動です。
現地での行動を成功させるため、皆さまのご支援をお願いします。

カンパ振込先
口座名 [川内原発再稼働を許さない共同
口座名 [川内原発再稼働を許さない共同行動]
 記号番号[00180-3-513501]

 銀行から振込む場合
 ゆうちょ銀行[〇一九店] [当座][0513501]

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【2014/09/12 15:36】 | 原子力
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 原子力規制委員会は10日の定例会合で、九州電力の川内原発1、2号機の審査書を了承、新規制基準に「適合していると認められる」と許可を出しました。

 安倍政権になってから、完全に東電福島原発事故以前の原子力政策に戻っていく中で、唯一の歯止めの役目が規制委員会にありました。ところが、政府は規制委員会の審査を通れば再稼働を認めるとして、再稼働の是非の判断を自らはせずに規制委員会に無責任にも押し付けました。
 これに対して田中規制委員長は、「規制基準適合が安全を担保するものではない」、と何度も発言し、何らの責任を果たそうとしません。政府と規制委員会両方が無責任状態なのです。最大の焦点の原発の安全が、日本の中で全くの無責任状態のまま許可を下ろし再稼働しようとしています。

 30キロ圏内の避難計画も、避難場所すら決めておらず、再稼働には必要が無いと規制委すら言う状態です。周辺をカルデラ火山帯で囲まれる川内原発で、火山学者を本審査に入れず決定。後日の委員会で火山の専門家がカルデラ火山の危険性を指摘しても無視。もし噴火の危険性を察知しても、使用済み燃料を安全な場所に移すのに2年もかかり、新規制基準の適合だけでは到底、原発を動かす事の危険性は、専門家でなくとも誰でもわかるはずでしょう。

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【2014/09/12 14:11】 | 原子力
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原子力規制委員会は川内原発再稼働方針に対する大きな批判から、火山噴火の検討チームを設置しましたが、「運転中のカルデラ噴火を除く」という基本設定にしたいと発言。これに対して火山学者から多くの批判が出て、再稼働申請の前提が覆りました。

 直ちに原子力規制委員会は、再稼働の検討自体をやめるべきだと思います。

 ところが、規制委・規制庁は、兆候把握時の対処については、九州電力が保安規定に書き込むでしょうと逃げた上で、来週早々?に行われる次回には中間とりまとめをして、川内原発の火山審査に関わる問題は終わらせてしまおうとしています。

とてもまとめを行うような状況ではありません。

<緊急>みなさまへ<拡散希望>
再びのお願いです。予備のフォーム設置しました。どちらからでも

賛同急募【緊急要請】川内原発火山審査は白紙に!
<緊急要請書全文>http://nazr.in/CvK
<団体・個人賛同署名フォーム> http://nazr.in/Cvn

うまくいかないときはこちら→ http://urx.nu/bsa3
FAXは氏名又は団体名と都道府県を書いて 03-5225-7214 まで
締切は9月1日(月)の24時です。
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8月27日付の阪上さんメール>
みなさまへ<転載歓迎>

原子力規制委員会は「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム」を設置し、8月25日に第一回の会合が開かれました。委員には、この間、規制委員会による川内原発の火山審査に異をとなえてきた火山学者が含まれています。この間、私たちは火山専門家会合の開催を何度も求めてきました。この会合はこの間の取り組みの大きな成果だと思います。

FFTV:http://www.ustream.tv/recorded/51878615
http://twitcasting.tv/fukuroufoe_tv/movie/94249240
http://twitcasting.tv/fukuroufoe_tv/movie/94258618

規制委員会は形式上、会合を川内原発の審査と切り離し、「運用期間中にカルデラ噴火に至るような状況ではないと判断している」とした上で、「事業者が行うモニタリングによって万が一異常な状況が認められた場合、原子力規制委員会として安全側に判断するというスタンスに関し、基本的にどういう考え方で進めたら良いか」について意見を聞く場だとしています。

しかし、会合は、実質的に専門家による川内原発の火山審査の場と化し、批判的な意見が続出しました。特に東大名誉教授で火山噴火予知連会長の藤井氏は、カルデラ噴火の可能性及び兆候の把握について、九電の申請及び審査書案を根底から覆す批判を行いました。これに対し、他の委員からも規制庁からも明確な反論はありませんでした。

規制委・規制庁は、兆候把握時の対処については、九州電力が保安規定に書き込むでしょうと逃げた上で、来週早々?に行われる次回には中間とりまとめをして、川内原発の火山審査に関わる問題は終わらせてしまおうとしています。

とてもまとめを行うような状況ではありません。川内原発の火山審査のやり直しを求めていきましょう。是非規制委や規制庁に対して、電話、FAX、メールなどで批判の声を寄せてください。

藤井氏のプレゼンについて紹介します(規制委のHPにある動画では開始37分くらいから)。彼が取り上げたのは、2012年の「ドルイット論文」です。これは、ギリシャのサントリーニ火山で3,500年前に発生したミノア噴火とよばれる噴火の岩石学的調査から、噴火直前の100年程度の期間に、マグマが急速に供給されたという知見です。

この論文の位置づけですが、藤井氏がプレゼンの冒頭で的確に述べていたように、九電及び規制委・規制庁が以下の主張を行う根拠となっています。
(1)原発の運用期間中に巨大噴火が発生する可能性は十分に小さい
(2)巨大噴火について兆候の把握が可能である
(3)しかも核燃料の搬出に間に合わせることができる

逆に、九電及び規制委・規制庁の立場からみれば、この論文の結論を一般化し、九州のカルデラに適用することでしか、申請を出すことも通すこともできないという状況にあります。このことは、審査書案が出た7月16日の規制委の定例会合での島崎氏のコメントに表れています(島﨑氏はAについては一つ証拠がありBについては証拠がない場合、Aをとるのが合理的だが、それが完全ではないこともある…などと謎めいたことを言っていますが、その先のコメントから、A:兆候の把握は可能、一つの証拠:ドルイット論文を指すものだとわかります:動画では27分あたり)。特に(1)については、可能性が十分に小さいといえなければ即「立地不適」と火山ガイドに明記されています。

これに対し藤井氏は、以下の3点を指摘しました。

(1)まず、ミノア噴火の一事例にすぎず一般にカルデラ噴火について述べたものではない、という点です。藤井氏はこれを、論文を書いたドルイット氏本人に確認したといいます。論文はあくまで、サントリーニ火山のミノア噴火において、約35~50立法キロのマグマがたまっていたところ、噴火直前の100年程度の間に、地下から約5~10立法キロのマグマが供給されたという知見に過ぎず、カルデラ噴火一般について述べたものではないと。本人に確認したというのは強いですよね。

九電はミノア噴火の事例を姶良(あいら)カルデラに思いきり適用しています。
>100年で5~10立法キロ→年間0.05~0.1立法キロ→現在は年間0.01立法キロと見込まれているから、マグマの供給(地殻変動に比例するとみなす)が現在の5倍になったら警戒体制に入る。
>現在このような急速なマグマの供給は見られないことから、今後100年の間は、巨大噴火が発生する可能性は十分に小さい。
>兆候を把握してから数十~100年程度あれば、核燃料の搬出等も可能。といった具合です。

(2)これはドルイット論文に書いてあるこということですが、マグマの供給速度が上がったとしても、それがそのまま地面の隆起につながるとは限らないということです。マグマだまりが下に沈降する場合もあり、その場合は、GPSでみてもわからないことになります。

(3)岩石学的調査による知見は、検証が難しく、50年後に書き換えられるということが珍しくない。すぐに反論がないからといって、それが正しいとみなすことはできないとのことです。ドルイット論文はわずか2年前の2012年のものです。

これにより、九電の申請と規制委の審査の前提はガラリと崩れました。これに対し、誰も何も反論できない状況です。改めて、審査の前提が崩れた以上、一旦白紙にもどして検討しなおすべきだと思います。

阪上 武

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【2014/08/31 18:27】 | 原子力
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