戦争のできる国へと日本を進める安倍政権の戦争狂たちへの怒りを感じる。

◎被爆者代表「平和への誓い」全文 

 一九四五年六月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時六歳だった私は、防空頭巾がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。

 八月九日朝、ようやく目が覚めたころ、魔のサイレンが鳴りました。
 「空襲警報よ!」「今日は山までいかんば!」緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕(ごう)へ行きました。爆心地から二・四キロ地点、金毘羅山中腹にある現在の長崎中学校校舎の真裏でした。しかし敵機は来ず、「空襲警報解除!」の声で多くの市民や子どもたちは「今のうちー」と防空壕を飛び出しました。

 そのころ、原爆搭載機B29が、長崎上空へ深く侵入して来たのです。
 私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。お隣のトミちゃんが「みやちゃーん、あそぼー」と外から呼びました。その瞬間空がキラッと光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えていません。しばらくたって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんはそのときけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。

 たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなり、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。わたしが被爆者でなかったら、こんなことにならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすことです。

 そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。

 福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々がおられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働等を行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未知数です。早急に廃炉を含め検討すべきです。

 被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生も私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場に送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。

 長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩みましょう。私も被爆者の一人として、力の続くかぎり被爆体験を伝え残していく決意を皆様にお伝えし、私の平和への誓いといたします。

 平成二十六年八月九日

 被爆者代表 城台美弥子

【2014/08/09 15:48】 | 戦争と平和
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 オバマ大統領の核廃絶プラハ演説には、元々オバマが核抑止論者であり、本当に核廃絶に向けて行動できるかなど、いろいろと思うところはありますが、ある程度の核政策変更に動こうとしています。しかし、これを妨害しようと、米政権内の反核廃絶勢力と日本国が組んで画策しているそうです。

アメリカの「憂慮する科学者同盟」が、わたしたちに警告を発するビデオを、ピースデポが作成・youtubeにアップしました。
もちろん日本語字幕つき。

時間はありません。
転送・転載お願いします。
そして、みなさんお一人おひとりがさまざまなところに働きかけてください。
メディアにお知り合いのある方、記者さんたちに伝えてください。
よろしくお願いします。

ある方が要約しインタビューの内容は以下のとおりです。
「米国は外交政策の基本として『核態勢見直し(NPR)』に入っており、重要な局面を迎えている。米国は9月から10月に新しい核政策を決定しようとしているが、米政府部内、国務省、国防総省、国家安全保障会議のメンバー、特にアジア専門家の間に、オバマ氏の構想に反対の人たちがいる。その理由は、日本政府の『懸念』で、日本の外務省、防衛省など安保外交政策を担当する官僚が、『米政府は核政策を転換しないように』と訴えている。人類史上初めて核兵器の攻撃を受けた国の政府が核政策の転換に反対するのは皮肉であり悲劇だ。日本国民はオバマ氏の核廃絶ビジョンを支持する声を上げて欲しい」
http://www.youtube.com/watch?v=itFI87hixy0

<以下はビデオの補足説明>
ピースデポのメンバーが撮影した「憂慮する科学者同盟」(UCS)のグレゴリー・カラキーさんのメッセージのビデオです。

グレゴリーさんは、オバマ大統領の科学特別顧問のジョン・ホールドレンに近い学者です。
ビデオ中の核態勢見直(NPR)というのは、アメリカの核戦略の基本的なガイドラインであり、グレゴリーさんの話ですと、アメリカ政府はNPRに法的に縛られるということです。つまり、オバマ演説もNPRが良くないと先へ進まないということになります。企画したピースデポ中村さん談:核兵器廃絶にとって、「この秋までが勝負!」という重要なメッセージをより多くの人に伝えたいと思ってビデオを作成しました。グレゴリーさんご本人の許可を得てYouTubeにアップしました。他のMLや各団体のウェブなどにどんどんアップしてください。

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【2009/07/29 23:00】 | 戦争と平和
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 中川昭一元大臣の問題で新聞記者がコンパニオン化して、男性記者は政治家官僚との宴会と外遊時の随行で豪遊旅行して癒着しきっていることが明らかになってきた。
 もちろんこれは東京の問題であり、地方にとってはぴんとこないという方もいらっしゃるだろう。だがこれは地域の問題とコインの両面のようにくっついている。それで地方の新聞記者と新聞の問題を書いてみたい。これは知られてはいないが、どこの地方でも同様のことが起こったのだと思う。

 奈良では過去の新聞記者は、少しは地域とつながっていた。奈良という地域は朝日新聞が圧倒的なシェアを誇っていた。今はどうなったか、縮小してシェアは同率かも。

 基本的に新聞記者は各地地方勤務は3年で、中には2年と早い人もいる。そして新聞社の用意したマンションに住んでいた。しかし転勤での交代のときでも、記者はお互いライバルということで、案件や地域とのつながりなどまるで引継をしない習慣なのだ。それでは地域のことは何もわからないのではと思うだろう。そうだ。現在は少なくともそうだ。まあこれは後記する。しかし過去にはそれを乗り越えて地域関係を作っていたのだ。

 だから市民運動や地域住民は、新聞記者とつながりをもっていた。確かに集会にも来ない。電話取材だったりする。でもある程度リベラルな人ばかりで付き合いやすかったのだ。そして様々の情報が新聞記者に集まった。

 新聞記者の夜は遅い。ところが地域のポイントになるような飲食店に行くとそこで晩飯と酒を飲んでいた。そうして人脈を作っていくのだ。

 その中でも朝日新聞はもっとも地域との縁が薄い。なかなか載らなかった。なにしろ記者会見にいっても載せないことも多いのだ。朝日の人でほんの変わり者のみが、例えば街づくりの会などに地域のサロンになっていて意見交換や情報などが得られると参加していた。でもそれは例外だった。逆に新聞全体の姿勢とはあまりに違うが、産経新聞のほうが地域や市民活動取材には熱心だったりした。


 ところが10数年ほど前から記者の態度が変わり、地域の問題がなかなか載らなくなってきた。どうも朝日新聞化(!)したのだ。そしてとうの朝日はもっと地域の問題がかけらも載らなくなった。開発や問題のある規制解除など起こっているのに記者は何をしているのかと思うくらいだ。おそらくまったく取材に行かなくなったのではないか。当然先に書いたような人脈作りもできなくなったように思う。

 このころゴミの問題などが、10年前に起こってきた。しかしなにも記者に縁がなく地域情報が載らない状態だった私たち市民運動側は個人的な縁を頼って大阪本社の記者に書いてもらった。
そうすると朝日新聞の奈良県記者クラブの記者が烈火のごとく怒りもう私たちの情報など載せないとわめきまわったというのだ。いや縄張り根性というやつらしい。でもほとんど付き合いが無くなり地域の問題情報も載せなくなった原因は朝日奈良支局・クラブの記者側のせいなのだ。それを私たちを隷属する者のごとき扱いをするとは何事だろう。

 もともとほとんど載っていなかったし、ゴミ問題での朝日新聞と私たちはお互い相手にしなくなった。他の新聞は必要な時は記者会見など行った。

 その後、5年前「無防備都市宣言」条例制定の運動を起こした。これは2万人6千人近くの署名を集めた大きな運動となった。集める人たちの広がりと情報交換は、ビラをまき、そこにURLを載せて、もっぱらホームページを使っていた。ただそれだけでは地域全体の人々にやっていることがわからないので記者会見や記者クラブへFAXなどで情報を送った。もはや付随的な扱いだった。しかもこのころから新聞は目に見えて部数を減らし始めたのだ。

 そして現在、相変わらず新聞記者は取材をしない。これは地域で出会わないことでわかる。地域の人々とのネットワークを作らないだけではない。そのうえ役所にも取材に行かなくなったようだ。昔はもっといろいろ取材に来ていたそうだ。取材して自分で切り開いていたのだ。これだけネットワークを自分で作れないのなら、引き継ぎをしないことがネックなら組織として習慣を改めたらいい。しかし、そういう声も出ないようだ。むしろ地域の問題点や情報を集めるという、問題意識とやる気がなくなったのでは。

 つまりは記者クラブでの行政や企業の広報に頼り切っているということだ。これでは人との役所の下部の人とか付き合いがなくなり、直接的なリークや耳打ちなどしてくれなくなる。組織の上からの都合のいい情報しか来なくなる。ここにも記者失格と思う状態がある。

 東京の政治家官僚との酒宴と海外豪遊とコンパニオンとはちがうが、いずれも権力ある者から与えられる情報のみに頼り切り、人々のほうを向いてないということは共通している。

 フリーライターの上杉隆氏が『ジャーナリズム崩壊』(幻冬舎新書)で提案しているが、新聞記者は新規採用からしか取らないということはやめたほうがいいのでは。とにかくひよわ過ぎる。米国紙のように色が付いていてもいい。プロとして情報を集め、そして切り込む、そういういろんな分野からの中途採用を基本にするべきではないか。

 これ以上部数が減ったら地域の取材体制も崩壊してしまう。しかしこれだけ地域取材しない記者よりは、通信社に任せて取材してもらったほうがましではないかとしみじみ思ってしまう。

 そして数を絞った新聞記者はより深い問題追及を行うのだ。しかし、今の記者にそれができるだろうか。とは思ってしまう。

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【2009/02/23 20:17】 | 戦争と平和
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 イスラエルから絶滅作戦のような激しい攻撃を受けたパレスチナのガザ地区を取材に行かれたフリージャーナリストの志葉玲さんの、報告がネット上で公開されました。

 多くの一般市民が殺戮され、大けがをさせられ苦しんでいます。学校や国連施設、病院も集中的に狙われました。無差別殺傷兵器が当たり前のように使用されました。

 ほとんどの働く場まで破壊され、攻撃後も働き口もなく、イスラエルの封鎖は続き、国連の救援物資も運べません。これだけのことが行われたのにイスラエルは何も制裁されない。

 「報道ステーション」などのテレビ取材クルーは入ったのに全く何を取材しているんでしょう。ほとんど明らかになっていないパレスチナガザ地区の人々の被害をぜひ知ってください。
「Cont Act」というネットテレビサイトで見ることができます。

「志葉玲のパレスチナ・ガザ報告」
http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2009/20090218_18.html

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【2009/02/21 12:00】 | 戦争と平和
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 オバマ大統領が、選挙公約のとおりアフガニスタンへの約1万7千人の大幅増派を命令した。状況によるが3万人を限界とした増派を予定している。8月20日実施のアフガン大統領選への現職カルザイ大統領再選への応援を兼ねたものだ。なにしろカルザイ政権は汚職のまん延や、武装勢力タリバンの再台頭と対立で国内情勢は内戦が再発してきわめて人気は低いのだ。

 外国の大使館を標的とした自爆テロが起きたり、国際部隊の死者の数が過去最悪となり、日本のNGO「ペシャワール会」メンバーの伊藤和也さんが殺されるなどタリバンにほぼ負けつつある。さらに「テロとの戦い」のカギを握る隣国パキスタンも国内情勢が悪化している。
 すでにアメリカの軍事支配下で大統領選は2回目だが、1回目の時はカルザイ候補など国民のほとんどが知らなかったという、アメリカの傀儡政権なのだ。外出時や平常でも、たえず米軍に警護され続け、それ無しではいられない存在だ。

 すでにオバマ大統領は敵対するものとも外交で話し合うという公約を掲げている。それにはイランが前面に出ている。
 しかし、空想的に見えるかもしれないが、本当はタリバンと外交調整ができて政権に取り込むことができればすべてが解決する。

 アフガニスタンの争乱の歴史を見ると、1979年ソ連が侵攻したのが始まりだった。これは自らの影響力のある前年成立した共産主義主義政権がイスラム勢力との内戦で崩壊しかけそれを直接軍事占領して傀儡政権を作るのが目的だった。
 そのときアメリカが隠密に介入して、軍事費はサウジアラビアから調達したが、そのときのサウジ側からの代理人となり、同国を始めとする義勇兵の窓口となったのが、ビン・ラディンである。そしてイスラム勢力を軍事指導してソ連とアメリカの支援によるイスラムゲリラとの代理戦争化し、大量の武器が双方から持ち込まれた。そのうえでソ連軍が引き上げたとたん、山積みの武器をそのままにして一切を放置してアメリカも忘れ去りアフガン国内は軍閥の内戦と群雄割拠状態となった。

 アフガニスタンは世界最貧国の一つだが、周囲の国への交通の要衝で、関税が主要財源だった。それと国内は半砂漠だが、ペルシャ生まれのカナート、地下水路により果樹栽培など農業は盛んで繁栄していた。それが軍閥による内戦の中ですべてが荒廃と社会悪のスパイラル化していった。人々は戦場の中で暮らす状態になり、麻薬栽培とその密輸にはしったのだ。 そしてアフガン人は平均寿命40歳だった。子供たちは戦争の中での生活しか知らなかったのだ。

 この荒廃と内戦が、後背地で同じイスラム国なので波及すると危険視したパキスタンが、アメリカCIAの協力を得て訓練を施したのがタリバンなのだ。たちまち彼らは軍閥を倒して、席巻して国内をほぼ握った。そのときタリバンの代表団が米国に招待され各地を回っている。今となっては信じられないだろうが、米国の友好的な勢力だったのだ。

 それが反米的敵対存在となったのは、アメリカ有力婦人団体がその女性を閉じこめ教育も受けさせない復古的な反女性的政策に批判を強めて攻撃キャンペーンをしたのが始まりである。絶縁され、孤立化した彼らはやがてアラブのイスラム原理主義勢力と結びついたのだ。そしてテロリストの温床となり、ビン・ラディンも再度やってきてアメリカ攻撃をした。そして9・11にいたる。

 9・11テロ攻撃が明らかになったときに、タリバン政権はビン・ラディンがやっていたことを知らなかった、ビン・ラディンを引き渡すと釈明していた。これは事実のようでタリバンも彼の財力によりたぶらかされていたようなのだ。だからタリバンがテロやその支援をしていたわけではない。米国ブッシュ政権は信用せず、問答無用で報復攻撃をした。

 アメリカ軍は、現在アフガニスタンだけでなくタリバンと同族のパシュトン人のパキスタン側国境付近の独立的自治地帯に、タリバンを支えている、ビン・ラディンを匿っていると無人機による頻繁な爆撃を繰り返している。ブット元首相暗殺後にザルダリ氏が大統領になった後も攻撃を強め反米主義がいっそう高揚している。

 オバマは、大統領選挙中、もしパキスタンが混乱状態になったとき、直接介入にも言及している。

 今回その無人機がパキスタン南西部のシャムシ空港を利用して発進していることが明らかになり、自国民攻撃へのザルダリ政権の積極的な関与は明らかで、いっそう問題になろうとしている。パキスタンも含めて反アメリカのカオス状態になろうとしているのだ。

 難しいだろうが、いずれはタリバンと和解し、そして話し合いが重要になると思う。そして挙国一致政権ができるかがすべてを握っている。そうでないとベトナム戦争的泥沼化が始まり際限ない闘いが続く。もしかしたらパキスタンも崩壊するかもわからない。

 これをたいていできっこない。だいいちアメリカ世論が許さないと思うだろう。でもタリバンが大きく分裂して別の名前のグループができたらどうだろう。女性に対する復古政策は取り下げたイスラムグループだ。もちろん何らかの働きかけの上だ。それでもだめだというだろうか。つまりは方法はあるわけだ。

 オバマは軍事政策は、ブッシュと変わらないと言われる。このままではやはり果てしない戦争狂への道になる。

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【2009/02/19 01:50】 | 戦争と平和
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