上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 イタリアのカルパッチョ、フランスを中心にタルタルステーキ、そして韓国のユッケ。いずれも生肉料理だ。これに生肉取り扱いの特別な基準があるか。それがないのだ。全て店に任され、抜き打ち検査で日本の「食品衛生法」に当たる法律で不備があれば処罰される。
日本には基準がある。「生食用食肉等の安全性確保について

 それすら罰則がないせいか守られず今回の焼肉酒家えびすのユッケでの大量食中毒で、2011年5月5日、富山県の70代の女性が亡くなり死者は4人となった。福井、富山、神奈川での発症者は計75人だ。うち重傷者は23人。しかもまだまだ予断を許さない状態だ。

それで「今回の件で罰則がないと守られないとわかった」と新しい罰則付きの基準を策定して検査など規制を強化する予定だ。まあこれまで何千軒もの焼肉店が何万食ものユッケを出していてまるで問題がなかったのだからうまく機能していたのだ。

 それがこんなことになるなんて、しかも外国ではお隣の韓国も含めてうまくいってるのに。

焼肉店えびすやへ肉卸の大和屋商店の加工場を立ち入り検査すると加熱用肉の加工台しかなく、取引先に応じた加工台や包丁、まな板の使い分けをしていなかった。安いわけだが、えびすや側も処理を簡略化していた。フーズ・フォーラス社の「精肉加工マニュアル」では、大腸菌などが付着する恐れのある生肉の表面を削り取る「トリミング」は、
(1)パックを開ける
(2)表面のドリップ(水分)をペーパーで拭き取る
(3)表面の皮、脂、筋の取りきれていない部分があればきれいに取り除く--と定めている。

 改定前のマニュアルでは、(3)が「表面の皮を取り除く」と記され、表面全体をほぼ除去することになっていた。
 生食用食肉の加工手順などを定めた厚生労働省の衛生基準はトリミングについて、「表面の細菌汚染を取り除くため、筋膜、スジ等表面を削り取る行為」と規定しており、それをやめて簡略化したわけだ。

 こんな激安肉を細菌検査もせず表面も削らずそのままユッケにして、安さだけを売り物に通常700円くらいの高級品なのに280円と言う異様な値段で売り重度の中毒を引き起こし4人が死んだのだ。

 焼肉酒家えびす経営の「フーズ・フォーラス」社は、ユッケ用と注文していると言い、その肉を卸した大和屋商店は「加熱用肉しか取り扱っていない」と食い違う証言をしている。だが、大和屋商店と住所、FAX同じ役員らしい人物がユッケ用と販売。「どこにでもある商品ですが価格で勝負します」単価1350円/kgと激安だ。なおWEBと出品者情報とも消されたのでWEB魚拓保存をリンクする。

http://megalodon.jp/2011-0508-1312-57/
www.m-mart.co.jp/search/
cate.cgi?type=buybuyc&id=meatlabo&num=20


販売店出品者情報
http://megalodon.jp/2011-0508-1312-30/
www.m-mart.co.jp/sup/top.php?id=meatlabo


法的な問題はともかく、衛生観念がないのは同様で両社とも悪いと思う。これで日本社会の衰退を感じないだろうか。
スポンサーサイト

FC2blog テーマ:食中毒ニュース - ジャンル:ニュース

【2011/05/09 00:12】 | 食・農魚業
トラックバック(0) |  ]
 農地法が制定されたのは1952年で、戦前のように地主が自らは耕しもしないで小作人から過大な小作料を取り立て肥え太るという地主制を復活させないために、農地所有者は耕作者が望ましいという耕作者主義がうたわれ、、地域に住んで農地を実際に耕作する人と共同組織(農業生産法人)に農地所有と利用権の取得を認めていました。

 ところが昨日17日に制定以来という根本的な改正法が成立しました。今回の改正法は、耕作者主義を撤廃、外資を含めた株式会社や地域に住まない個人も農地の賃貸契約をした場合、原則として認められることになります。長年の経済界の要求だった一般企業の参入がついに認められたのです。

 しかし、農民は農業から実質的に離れ、しかも企業は利益を生まないとなるとただちに撤退して農業地帯は荒れ果てます

他には、
民法原則の20年を大幅に超える実質的な売却・所有に近い50年もの賃貸借期間を認めている。

小作地の所有制限を廃止して、貸借による農業経営の集中化が始まる。しかもその貸付地の第三者への売却も許可不要になりました。これは新たな地主制を復活させます。

 標準小作料の廃止も、年次などの賃貸借契約の基準がなくなり、一時的な一括払いにより農地を占有するようになり、一層の所有化に近い状態が起きる。

 民主党は修正させましたが、それは、
目的規定に、耕作者による農地所有の重要性や耕作者の地位の安定を入れ、

農地を利用する企業に役員のうち1人は農業に従事すること入れ、

家族農業経営に配慮する

というものですが、気休めの歯止めしかありません。

農民の大規模な農業離れと企業による農業支配と地主による大規模占有が始まるのです。

 農業の担い手がいなくなったのは既存の農民しか農地の購入が認められないという事実上農業という職業選択の自由が認められていなかったからです。しかし農業をやりたいという人は多いのです。

 また農業生産法人も近代化に立ち遅れ、いまや農業はサラリーマン農業がほとんどで、しかもその父親、つまりはおじいちゃんに指導されて個別にやっとしているという状態です。
 しかも、農業所得はどんどん下がっていく。
 米が下がるのなら需要の大きい小麦を作るなどの対策はほとんどすすめられていません。

 農家への、直接所得補償の導入をして、やり方を調べたり質問をしたり、連携するのに携帯電話サイトを活用する。各農業者の活力なしでは日本の自給率は決して上がりません。
 自民党のやっていることは、農業全体からの農業者放逐なのです。

FC2blog テーマ:農業ニュース - ジャンル:ニュース

【2009/06/18 23:55】 | 食・農魚業
トラックバック(1) |  ]


みき
はじめまして!
美紀といいます。
この度ブログを始めたので挨拶で
コメントさせて頂きました。

私のブログは競艇やギャンブルが主になっちゃうと
思いますが日常の事もいろいろ書いていくので
よかったらコメントください☆

http://ameblo.jp/boat-gals/

コメントを閉じる▲
 またまた都がやりました。これまで汚染がそこで止まると言っていた粘性土層にちゃんと汚染が浸透していたのです。何てことでしょう。しかも、それが取材されるまで公開もしない。

 でもすばらしい。いままで汚染調査もしていない。ここにいたっても、都は調査する気はないそうです。しかも、2014年度の開業予定は変えない。まあ、都民や首都圏民のことなど、どうでもいいというあからさまな本当の気持ちを見せてくれるショウジキな公務員ではないですか。なめられてるんですね、みなさん。

 この粘性土層というのは、有楽町層という名前です。東京都は水を通さない不透水層だと言ってますが、とんでもない。利根川が古くから運んできた土が溜まった沖積層という地層が有楽町層なのです。これは泥、シルトが主で、砂礫が混じっている軟弱な地盤です。不透水層のわけがないでしょう。東京都の言うでたらめをホイホイ聞いている「専門家」会議ってなんでしょう。

有楽町層を縦堀したところの写真が載っています。水分いっぱいの泥だとわかります。
http://blog.goo.ne.jp/celerycorp/e/
2490ffe63ddb1d2ab01a3f5fad9c769b


東京都にも首都圏にも住んでいないみなさま。実は私も関西にいますし原住民です。それがなぜ築地市場のことを書いているのか。
 それは食がだいじだと思うからで、これだけ有名な築地市場が守れないなら、あるいは移転が都民や首都圏民が納得して決まらないのなら、私たちの食もいっそう危うくなると思うからです。皆さんはいかがお考えでしょうか。

http://www.asahi.com/eco/
TKY200901270161.html

 東京都中央区にある築地市場の移転予定地とされる江東区豊洲の土壌汚染が、粘性土層にまで浸透していることがわかった。都はこれまでこの土層について「水をほとんど通さないため、下に向かって汚染が進む可能性は低い」として調査をせず、汚染を認めていたのはこの土層の上の土壌までだった。粘性土層への汚染の発覚で、汚染対策や移転計画の議論に影響を及ぼす可能性がある。

 朝日新聞の取材に対し、都は粘性土層への汚染を認めながらも新たな調査を否定。汚染対策の工法などを近く発表し、14年度の豊洲での開業を目指す方針を変えていない。

 築地市場の移転先は豊洲地区の埋め立て地。約40ヘクタールの予定地は東京ガスの工場跡地で、土壌から最大で環境基準の4万3千倍のベンゼンや930倍のシアン化合物などが検出され、化学物質による汚染が問題になっている。

 朝日新聞の取材で新たに汚染が確認されたのは有楽町層と呼ばれる沖積層。都は、この地層の上部について「水をほとんど通さない粘性土が連続している不透水層で、汚染が最上部より下に進む可能性は低い」として調べてこなかった。

 ところが、東京ガスが02年まで実施した汚染状況調査で環境基準を超えるベンゼンなどが検出された地点の深さと、都が想定する粘性土層の最上部の深さなどを比較してみると、複数の地点で最上部より深い位置から汚染物質が検出されていたことが判明。この比較について確認を求めたところ、都も2地点で「粘性土層の最上部より深い位置も汚染されている」と認めた。

 移転予定地の汚染対策を検討するために都が設置した専門家会議は昨年7月、(1)予定地の土壌をガス工場操業時の地表から地下2メートルまですべて入れ替える(2)地下2メートルより下も、さらに下の粘性土層の最上部まで調査して土壌汚染を環境基準以下に処理する、などと提言している。新たに汚染が確認された粘性土層について、都は「今でも汚染の可能性は低いと認識しており、調査するつもりはない。2地点は汚染対策の際に環境基準以下に処理することが考えられる」としている。

 汚染物質をほとんど浸透させないとされる粘性土層について、都は公開された専門家会議や都議会で「予定地全体に連続している」と説明してきたが、粘性土層が確認できなかった地点もあることを公表していなかった。(香川直樹)

 〈NPO法人日本地質汚染審査機構理事長を務める楡井久・茨城大名誉教授の話〉 汚染物質が粘性土層上端より下に深く進んでいるか調査することは技術的に可能だ。その必要があるかも含め、都は推進、反対にかかわらず、すべての立場の人に参加してもらい、多くが納得するまで十分に調査結果などのデータを出し、科学的な議論をすべきだ。


FC2blog テーマ:食に関するニュース - ジャンル:ニュース

【2009/01/27 20:31】 | 食・農魚業
トラックバック(0) |  ]
 言い訳ばかり東京都はしていた。
東京都新市場建設調整担当部 宮良 眞部長 「発表しなかったのは大した問題ではなかったから。隠すつもりはなかった。」
 これが隠している状態でなくてなんだというのだ。

 しかも、まだ発表していないことがあった。予定地は粘性土層が地下2mに広がり、水を透さないからそれ以下には汚染が広がらないと言っていた。ところが、粘性土層があると確認できない場所が2箇所もあったのだ。この粘性土層、有楽町層が無い箇所があるとこれまでの処理議論の根底が覆る。2m下が安全だから汚染土を2m分を入れ替えると報告書を出していたのだ。
宮良 眞部長「どんどん漏れないと思ったから言わなかった。」
なんだこれは。デタラメばかり言っている。

発がん性物質、都が発表の115倍…築地市場の移転予定地
 東京都築地市場の移転予定地となっている江東区豊洲地区の土壌汚染問題を巡り、都が昨年6月、発がん性物質の「ベンゾピレン」について、以前に発表した調査結果の115倍の濃度で検出されたという報告を調査会社から受けていながら、この数字を公表していなかったことが分かった。

 都は、土壌汚染対策の立案を委嘱した「専門家会議」に2007年11月、土壌1キロ・グラムあたり最大5・1ミリ・グラムのベンゾピレンが検出されたと報告、公表した。

 高濃度の有害化学物質「ベンゼン」などが検出されたため、都は08年2月から改めて調査を開始。6月に、土壌1キロ・グラムあたり最大590ミリ・グラムのベンゾピレンが検出されたと調査会社から報告を受けたが、その時点では専門家会議に報告しなかった。

 同会議は、地下2メートルまでの土壌交換などの対策をまとめ、7月末に解散。都は11月、同会議の元委員4人にベンゾピレンの新データをメールで報告したが、一般には公表していない。

 ベンゾピレンは、土壌汚染対策法で定められた有害物質ではなく、環境基準も設けられていないが、自動車の排ガスなどに含まれ、長期的に触れると、がんになる恐れがあるとされる。

 都は「土壌の入れ替えなどを行うため、地上には極めて低い濃度しか出ず、健康に影響はない」と説明。同会議座長を務めた平田健正・和歌山大教授は「すでに決めた対策で対応できる。ただ、新たなデータが得られたなら公表すべきだった」としている。

(2009年1月26日12時28分 読売新聞)



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20090126-OYT1T00498.htm?from=main5



FC2blog テーマ:食に関するニュース - ジャンル:ニュース

【2009/01/27 01:22】 | 食・農魚業
トラックバック(0) |  ]
 昨日のNHKの「プロフェッショナル」で築地市場マグロ仲買人の藤田浩毅さん(45)を取り上げていた。
 マグロというのは、目利きがなかなか大変な魚なんだなと思う。暴れて獲るとき身に焼けが起きるというのは初めて知った。そうするとボソボソになり赤味は使えなくなる。何十万円の損害だ。

 テレビに出なかったことを。あの築地でセリの手配をしている人をセリ担当者というが、マグロを集めてくる水産卸売会社の社員である。漁協から販売委託されている。だから、セリの値段はダイレクトに漁協・生産者に跳ね返る。本マグロは、本間や三崎などのブランド力があるものは売りやすい。それは食べる人にも出しやすいからだ。それらとは違うものは築地といえども難しい。それなのに岩手県山田の三陸沖の無名のマグロに藤田さんは有名産地と同じくらいの値段を付けた。すごいことである。藤田さんの卸としての信用力なんだと思う。それでも藤田さんを信頼して買ってくれる寿司職人がいるからそれができるのだ。

 藤田さんは大学卒業後に父親の店を手伝いそのまま後を継いだが、マグロではないサバやイカなどの小物といわれるものの仲卸問屋だった。

 しかし、マグロに興味を持ち、セリ場に行き触ったところ「駄魚屋(だぎょや)は触るんじゃない!」と、マグロ仲買業者から激しくののしられた。しかしすごい悪言葉だ。そのくやしさで「何があってもマグロを扱う」と心に決めたそうだ。意地の強い人なんだ。そして、購入資金をつくるためにマグロを取り扱うと資金を作るため毎日20時間魚のおろしのアルバイトをやった。すごい。執念だな。そしてマグロを扱うようになって十年間。さまざまのことがあった。

島根県境港卸売市場マグロ[島根県境港卸売市場]

 でも私達が食べるマグロはこれほど高級ではない。これは格別高い寿司屋さんにいくマグロの話だ。私たちのマグロは関西は鳥取県の境港から来ることも多い。あれはどういう形で来るかご存じだろうか。
 段ボール箱に氷詰めで冷蔵車で来る。そしてインドネシアなど各国から来るマグロは冷凍ものだ。

 一時燃料の高騰でもう私たちの食べるマグロはなくなるのではと思った。それは下がり何とかなったが、今度は漁獲制限で難しくなる。そして中国も食べるようになって買い負けはじめている。

つい1980年代以前は、マグロは日本人しか食べなかった。しかし、1990年代にまず台湾でマグロブームが起こり、続いて2000年代に成長が続く大陸中国にこのブームが波及した。そして北米の寿司ブームへ。今やマグロを食べるのは世界15億人に達した。かつての1億3千万人と比べるといかに多くなったかわかる。それでも日本の消費は世界一で全マグロの3割を食べてる。中でも、大トロが取れる高級マグロのクロマグロは8割近く、ミナミマグロは9割以上が、日本で食べられている。

 しかしだ。実は、私たちはすぐ古来から食べているんだと言いたがるが、普通にマグロを食べるようになったのはスーパーができてそこで売るようになってからでそれまでは日常そんなに食べてなかったそうだ。だから年月はたってない。日本人が一般食として食べるようになったというのもマグロブームの世界での開始だったのかもしれない。
 確かに子供の頃マグロなんて頻繁に食べてなかった。

 ところが、この世界食となった中で、あるだけ取るといった乱獲となり、みるみるうちにマグロは世界で消えていこうとしているのだ。大変。それで漁獲規制が浮上した。

 やはり世界最大のマグロ消費大国である日本も、国産マグロから輸入するマグロに変わっている。規制が行われれば確実に入ってくるマグロは減る。何しろ、1980年代には約30カ国だった日本へのまぐろの輸出国数は、20年後の2005年には50カ国を超え、主な日本のマグロ輸入相手国は、オーストラリアやスペインなどだが、台湾や韓国のような日本近国、グァムやスリランカなどまで広がっているのだ。世界からマグロを集め喰いまくっている日本、てな感じだ。

 乱獲のこれまでを見てみる。
 西大西洋で取れるクロマグロは、1960年代のピーク時には1万トンもの漁獲量、しかしその後は減少傾向。

 東大西洋で取れるクロマグロは1970年代以降上昇し、1990年代中盤のピークで、5万トンも採って、それで急速に漁獲量が落ち込み、現在では2万トン程度。

 それ以外の種類では、ミナミマグロは、1960年代初頭には8万トン以上の漁獲量でピークを迎え、その後大きく減少し現在では1万トン前後。

 メバチマグロは、太平洋海域で、2000年代初めまで上昇し、約10万トン前後の漁獲量。しかし2000年以降は少し減少し、現在では10万トン未満。この乱獲の波は現在は大西洋海域に移り、メバチマグロの漁獲量は徐々に上昇し続け、現在は6万トン前後の漁獲量。

 獲ってとって採りまくってやがていなくなってしまう。

 規制機関は、大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)、全米熱帯マグロ類委員会(IATTC)、ミナミマグロ保存委員会(CCSBT)、インド洋マグロ類委員会(IOTC)、中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)の五つの機関で、資源管理に取り組み、日本は五つすべてに加盟しているのだ。

 このうちミナミマグロ保存委員会(CCSBT)は、2006年10月、ミナミマグロ(別名インドマグロ)の総漁獲枠を2007年から3年間(日本だけ5年間)1万1530トンに設定した。2006年の漁獲枠の2%減で、日本だけが年約6000トンを3000トンに半減させられた。これは日本が違反して割り当て量を大幅に上回って漁獲したことに対する罰だった。何をやっている。

 全米熱帯マグロ類委員会(ICCAT)は2006年11月、東大西洋クロマグロの漁獲可能量(2006年3万2000トン)を2007年2万9500トンから10年2万5500トンへと段階的に削減することや、体重30キロ未満の小型魚の採捕・保持・陸揚げの禁止などを決めた。削減率は4年で20%。また、西大西洋クロマグロの漁獲可能量(2006年2700トン)は2007~2009年まで2,100トン(日本の漁獲枠は380トン余り)とされた

 東大西洋の規制が2割と断然厳しい。小規模の漁業者の乱獲が激しいのだと思われる。何しろ小型の子供のものまで入ってくるそうだ。これは東大西洋で獲ったものでは。

 でも、後の3つの機関はまだ規制を決めていない。マグロ規制は始まったばかりなのだ。
 しかし日本は当面は何しろマグロ輸入大国なので、他の国の割当量から輸入されてくる。やがては影響は出てくる。

 私も昔、自炊するようになってマグロを食べる量がはっきりと増えた。でも今さら食べられないなんて嫌だなあと思う。刺身も鉄火巻きも食いたい。クロマグロは養殖技術が確立された。、回転寿司の鮪は1皿200~300円程度だが、これは養殖物だ。私たちがスーパーで安く買えるのもそうだ。

 これが高級なお寿司屋さんになると、1貫3千~5千円となって天然物だ。
 乱獲しないで、生態系を崩さないで、どうかこれからも食べられるようにと願うが、もしガマンが必要というなら仕方ないかと思う今日この頃なのだ。

FC2blog テーマ:マグロ - ジャンル:グルメ

【2009/01/20 23:58】 | 食・農魚業
トラックバック(0) |  ]
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。