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日本国憲法に非常事態、国家緊急権を設けない理由は、昭和21年7月15日第13回帝国憲法改正委員会議事録の金森国務大臣答弁で、明白にされている。①民主主義:権力の濫用を防ぐ。②立憲主義:憲法の破壊を防ぐ。③衆議院で緊急集会で対応。解散時は参議院で対応可能。④平常時から法令で対処可能
原文は次のURL議事録だが、カタカナをひらがなに改め下記に転記した。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/s210715-i13.htm

○北浦委員 此の憲法に規定ない事項で将来起り得ることは、三機関の何れかに依つて決定されるんだ、斯う云ふ御答弁でありますが是は不完全であります、併し是れ以上は議論でありますから申上げませぬ
 最後に現行憲法の三十一条であつたか、斯う云ふ規定があります今後は戦争はありませぬが、戦時又は事変の際には、臣民の権利義務は憲法に規定はしてあるけれども、一朝事変の際には停止するぞ是は行はない、天皇が総て大権を行使される、斯う云ふ趣旨の規定があつたことは、条文は探せば直ぐ分るのでありますが、是は間違ひありませぬ、そこで先程から同僚の代議士諸君も盛んに心配して居られまするやうに、戦争はありますまい、あつてはならぬ、併し国内事変は、是は金森国務相、夢でも或は想像談でもありませぬ、将来是は心配して置かなければなりませぬ、さう云ふ場合にはここに草案に色々国民に対して広範囲の権利を与へて居りますが、停止の必要あるのではないか、やはり私は第三十一条ですか、さう云ふ規定が必要ではないかと思ふ、なぜ此の憲法にそれを置かないか、此の点御伺ひ致します

○金森国務大臣 今御示しになりましたやうな場合を予想することは可能であると思ふのであります現行憲法に於きましても、非常大権の規定が存在して居つたことは今御示しになつた通りであります併しながら民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護致します為には、左様な場合の政府一存に於て行ひまする処置は、極力之を防止しなければならぬのであります言葉を非常と云ふことに藉りて、其の大いなる途を残して置きますなら、どんなに精緻なる憲法を定めましても、口実を其処に入れて又破壊せられる虞絶無とは断言し難いと思ひます、随て此の憲法は左様な非常なる特例を以て――謂はば行政権の自由判断の余地を出来るだけ少くするやうに考へた訳であります、随て特殊の必要が起りますれば、臨時議会を召集して之に応ずる処置をする、又衆議院が解散後であつて処置の出来ない時は、参議院の緊急集会を促して暫定の処置をする、同時に他の一面に於て、実際の特殊な場合に応ずる具体的な必要な規定は、平素から濫用の虞なき姿に於て準備するやうに規定を完備して置くことが適当であらうと思ふ訳であります、現行憲法に於きまして、二段にも三段にも斯様な非常な場合に応ずる用意があつて、謂はば極めて用意周到ではあつたのでありますが、実際左様の手段が明白に用ひられた場合はなかつたやうに思つて居りますでありますから余りにも苦労し過ぎるよりも寧ろ自由保障の安全を期した訳であります

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【2016/01/14 16:38】 | 政治・経済
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Re: タイトルなし
奈良たかし
> はじめまして諏訪緑と申します
> 緊急事態条項について、知りたいと思っていたことを知ることができました。ありがとうございます。私のfacebookにコピーを載せたいのですがよろしいでしょうか。

遅くなってすみません。もちろん、OKです。


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新聞の部数は減り、しかしなかなか普通の人はネットで各種の報道を検索したり、SNSなどで拾い集めることは難しい。それでテレビニュースで見ている人は相変わらず多い。しかし、公平に安倍政権にものを言う人は、TBS「NEWS23」のアンカー岸井成格氏のように追放されたり、「報道ステーション」のキャスター古舘伊知郎は様々の圧力などで疲れ果てて、来年3月でやめようとしている。
この件で、きちんと書いている下記は、12月27日付東京新聞「本音のコラム」『テレビ報道の危機』、筆者は、法政大教授・山口二郎さん。岸井成格氏を意見広告で個人攻撃した連中は、「ここでTBSが圧力に屈するならば、あの運動は次の標的を探すだろう」という指摘は、大きく不気味である。
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テレビ朝日「報道ステーション」のキャスター古舘伊知郎氏が来年3月末で辞めると発表した。
 TBS「NEWS23」のアンカー岸井成格氏も降板すると一部新聞は報じている。テレビニュースが政権に対する監視、批判機能を失っている中で、頼みの綱である二つのニュース番組から看板がいなくなることには、さびしいを通り越して、危機感を覚える。
古舘氏が12年つづけて疲れたというのはうそではないだろう。しかし、安倍政権によるテレビへの圧力が疲労度を大きくしたこともあるのではないか。岸井氏については、放送法違反の報道を許さないという意見広告で個人攻撃が行われたことに、薄気味悪さを感じていたところである。
 ここでTBSが圧力に屈するならば、あの運動は次の標的を探すだろう。
 古舘氏は退任の弁の中で、純粋の中立はあり得ないと言った。人間はみな自分の興味、関心に沿って物事を見る。ニュースで何を取り上げるかに、製作する側の価値観が反映される。もちろん、事実の歪曲や主観の押し付けは論外である。
その上で、報道の中立、公平とは、個々のキャスターに要求するのではなく、業界全体としてバランスを確保するという意味で使うべき言葉である。
 たいこ持ちのようなニュース番組が多い今、二人の退場はテレビ報道の公正を損なう結果につながる。


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【2015/12/27 11:43】 | 政治・経済
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2015年2月2日に放送された、報道ステーション「戦場の日常を世界に… 後藤健二さんが残したもの」「“イスラム国”対応で国会論戦 総理『空爆には参加しない』」前半部分に、
「そもそも外務省関係者によると、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対して、中東訪問事自体を見直すよう進言していた。それでも、総理官邸は行くと決断した。」
「〈支援はISILの脅威を食い止めるため〉〈ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します〉とのカイロスピーチの問題の内容についても、「総理官邸が主導して作成した」と外務省幹部が証言している。」と報じた。

これに対して外務省が2月3日「事実と全く異なる」と訂正を求める申し入れをした。
しかし、その反論の根拠が極めてあいまいで中身がないのだ。
  まず今回の訪問の決定だが、「総理の中東訪問については、…様々な観点を総合的に判断して決めた」とあるが、その過程で「中東訪問自体を見直すよう」な外務省の「観点」は一切なかったのか。外務省にとって最初から中東訪問は確定事項で、誰も異論を唱えなかった、そう書かれていれば、抗議の趣旨となるが、これでは「中東訪問自体を見直す」点が無かったというようなものではなく、抗議するような内容では無い。

「(総理の政策スピーチは)総理官邸が主導して作成された」についての抗議も、官僚がスピーチライターで、そして官邸の指摘は無かったということになる。外務省が積極的に政策スピーチの素案を作り、最終案ができたというのか。だいたい、申し入れの中に、報道を否定するような説明と文言自体がないのだ。

今回の外務省の抗議と「申し入れ」は、「事実と全く異なる」とだけ打ち上げて主張し、その具体的な論拠も説明もなく、世論を誘導して単に邪魔な報道に対して圧力をかけるようにしているだけではないか。

◎外務省の申し入れ
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道(総理中東訪問関連)に関する申し入れ|外務省
2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。

【文書による申し入れ】平成27年2月3日
貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
 この報道内容は事実と全く異なるものです。
 総理の中東訪問については,同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり,様々な観点を総合的に判断して決めたものであり,貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が,このように事実に反する報道を行うことは,国民に無用の誤解を与えるのみならず,テロリストを利することにもつながりかねないものであり,極めて遺憾と言わざるを得ません。
 当該報道に関し強く抗議するとともに,本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。
 なお,同番組のその他の部分については,申し入れの対象としておりませんが,外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので,念のため申し添えます。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html

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【2015/02/06 17:19】 | 政治・経済
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気候変動が私たち人類の生存を脅かす状況下、今年9月の国連総会にあわせて気候サミットが開催され、各国首脳が招集されることになりました。
しかしその中で、原発推進を国連のコンセンサスにしようという動きも起こっています。
ヒューマン・ライツ・ナウの伊藤和子さんのブログ記事から引用します
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Nuclear Free Carbon Free パレード ~原発は気候変動対策にならない!~

https://www.facebook.com/pages/Peoples-Climate-March-Japan-Nuclear-Free-Carbon-Free-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89-/753187691414976?ref=hl
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国連総会ハイレベルパネルが始まる前日である9月23日に「国連気候サミット」なる会合がニューヨーク国連本部で、世界のリーダーを集めて開催されるのですが、これにあわせて、コロンビア大学のJeffrey Sachs(ジェフリー・サックス)氏が、彼のお友達を大量動員して、気候変動の解決策として原発を推進することも求める手紙を国連に提出する予定だ
そうです。
「重要・原発推進が国連総会で国際公約に? 福島事故など完全無視して議論が進行中」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140914-00039079/
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気候変動の深刻な影響はすでに各地で現れています。しかしその対策を口実とした原発推進は、許されることではありません。
原発事故の悲劇や放射能被害を二度と繰り返さないために、そして原発によらない真の気候変動対策が進められるように、日本からも声を届けましょう。
9月21日には、世界各国で「気候マーチ」が行なわれることになっており、「100%クリーンエネルギーにシフトするため世界の力を結集させる」ことを市民社会が求めます。
日本でもこの動きと連動し、19日(金)に原発を使わない気候変動対策の実施を求めて「Nuclear Free, Carbon Free パレード」を行なうことにしました。
ぜひ、日本の市民の声を安倍首相やニューヨークの各国首脳陣に届けるべく、パレードにご参加ください。また、緊急オンライン署名にも、ご参加ください。
●集合:2014年9月19日(金)17:30
●場所:日比谷公園かもめの広場
●予定:
17:30 集合・主旨説明・集合写真
18:00 スタート~脱原発テント~財務省上~官邸前
18:30 官邸前(金官行動に合流)
20:30 解散
●呼びかけ団体:
気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
ヒューマン・ライツ・ナウ
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
ほか
★オンライン署名:原子力発電は気候変動危機の解決策ではない
More Nuclear Power is NOT the Answer to the Climate Crisis
「原発は気候変動対策の答えではない」
http://www.gopetition.com/petitions/more-nuclear-power-is-not-the-answer-to-the-climate-crisis.html
★オンライン署名:脱原発、脱炭素社会へ
Support Nuclear-Free, Carbon-Free Contingent to People's Climate March
「原発を気候変動対策として使ってはならない、あまりに危険で、処理できない廃棄物を
つくり、コストも莫大なものです。Nuclear-Free, Carbon-Freeなエネルギーシステム
こそ必要です」
http://org2.salsalabs.com/o/5502/p/dia/action3/common/public/?action_KEY=18247
★Facebookページ:People's Climate March Japan https://www.facebook.com/pages/Peoples-Climate-March-Japan-Nuclear-Free-Carbon-Free
★原発を気候変動対策に使ってはならない9つの理由:
1)事故時の社会的・環境的被害が計り知れず、事故がなくても放射能汚染の問題が常にある
いいね! 02014/9/18 Nuclear Free Carbon Free パレード ~原発は気候変動対策にならない!~ | 福島原発事故緊急会議 情報共同デスク
http://2011shinsai.info/node/5627 2/2
アクション (/taxonomy/term/73) 署名・賛同 (/taxonomy/term/85)
2)原子炉を稼働する限り放射性廃棄物が発生し、処理方法も決められていない
3)原発保有国での原発依存は必然的に原発非保有国への核拡散につながる
4)大規模システムを維持するために小規模分散型の再生可能エネルギーの普及を妨げる
5)原発が大量消費を煽るため省エネなど他の対策がおろそかになる
6)原発がなくても代替の発電技術や省エネルギーで野心的な温暖化目標が達成可能であり、
かつコスト上昇も非常に小さいことを最新のIPCC報告書が示している。
逆に事故リスクの大きさを適切に考慮したら、原発は極端に高コストな温暖化対策技術である
7)運転中の温室効果ガス排出はないことになっているが、ウラン採掘から始まり建設から
廃棄までのライフサイクルでみたときの排出はブラックボッ クスである
8)原発は増えても温室効果ガス排出量は減っていない
9)次世代型原子炉は研究すらまだ途上、完成のめども立っていないタイムスパンの非常に長い話
★参考資料
・eシフト「地球温暖化のために原発再稼働!? ~原子力ムラのウソをあばく」
http://e-shift.org/?p=3050
・グリーンアクション
http://www.greenaction-japan.org/modules/japanese/index.php?id=27#a6
・「原子力発電は気候変動問題への答えではない」
東北大学教授 明日香壽川、関西学院大学准教授 朴勝俊
元地球環境問題大使 西村六善、京都大学教授 諸富徹
http://www.cneas.tohoku.ac.jp/labs/china/asuka/_src/2014/nuclear_power-climate_change_jp.pdf(Japanese)
http://www.cneas.tohoku.ac.jp/labs/china/asuka/_src/2014/nuclear_power-climate_change_enver2.pdf(English)

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【2014/09/18 13:34】 | 政治・経済
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菅官房長官は昨日16日の記者会見で、イスラム国の壊滅に向け米国が有志連合の結成を呼びかけていることに関し、「日本としては軍事貢献は出来ないから、人道援助するしかない」と発言した。

これはすごい発言で、日本が軍事的な協力を行う可能性を否定したのだ。このままの意味なら、イラク戦争の時の様な、給油のような後方支援もしないということになる。本当なのだろうか。菅官房長官は、ぜひこの言葉をきっちりと守ってほしい。

イスラム国パリ国際会議で日本側として出席した梨田和也駐イラク大使は、会議後に「日本が欧米のような軍事支援に参加することはない。国内避難民の支援を強化し、中長期的資金供与や技術移転などで経済発展を支援する。」というコメントをしたが、これがほぼ日本政府の意志ということになる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140916/plc14091622320006-n1.htm

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【2014/09/17 13:53】 | 政治・経済
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