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 農地法が制定されたのは1952年で、戦前のように地主が自らは耕しもしないで小作人から過大な小作料を取り立て肥え太るという地主制を復活させないために、農地所有者は耕作者が望ましいという耕作者主義がうたわれ、、地域に住んで農地を実際に耕作する人と共同組織(農業生産法人)に農地所有と利用権の取得を認めていました。

 ところが昨日17日に制定以来という根本的な改正法が成立しました。今回の改正法は、耕作者主義を撤廃、外資を含めた株式会社や地域に住まない個人も農地の賃貸契約をした場合、原則として認められることになります。長年の経済界の要求だった一般企業の参入がついに認められたのです。

 しかし、農民は農業から実質的に離れ、しかも企業は利益を生まないとなるとただちに撤退して農業地帯は荒れ果てます

他には、
民法原則の20年を大幅に超える実質的な売却・所有に近い50年もの賃貸借期間を認めている。

小作地の所有制限を廃止して、貸借による農業経営の集中化が始まる。しかもその貸付地の第三者への売却も許可不要になりました。これは新たな地主制を復活させます。

 標準小作料の廃止も、年次などの賃貸借契約の基準がなくなり、一時的な一括払いにより農地を占有するようになり、一層の所有化に近い状態が起きる。

 民主党は修正させましたが、それは、
目的規定に、耕作者による農地所有の重要性や耕作者の地位の安定を入れ、

農地を利用する企業に役員のうち1人は農業に従事すること入れ、

家族農業経営に配慮する

というものですが、気休めの歯止めしかありません。

農民の大規模な農業離れと企業による農業支配と地主による大規模占有が始まるのです。

 農業の担い手がいなくなったのは既存の農民しか農地の購入が認められないという事実上農業という職業選択の自由が認められていなかったからです。しかし農業をやりたいという人は多いのです。

 また農業生産法人も近代化に立ち遅れ、いまや農業はサラリーマン農業がほとんどで、しかもその父親、つまりはおじいちゃんに指導されて個別にやっとしているという状態です。
 しかも、農業所得はどんどん下がっていく。
 米が下がるのなら需要の大きい小麦を作るなどの対策はほとんどすすめられていません。

 農家への、直接所得補償の導入をして、やり方を調べたり質問をしたり、連携するのに携帯電話サイトを活用する。各農業者の活力なしでは日本の自給率は決して上がりません。
 自民党のやっていることは、農業全体からの農業者放逐なのです。
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【2009/06/18 23:55】 | 食・農魚業
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みき
はじめまして!
美紀といいます。
この度ブログを始めたので挨拶で
コメントさせて頂きました。

私のブログは競艇やギャンブルが主になっちゃうと
思いますが日常の事もいろいろ書いていくので
よかったらコメントください☆

http://ameblo.jp/boat-gals/

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