明日30日の火曜日に派遣村の実行委員会が解散する。もちろん、失業手当や公的な宿泊施設などの期限が切れる6月危機の中での解散で、まだ問題は山積みしています。しかし、別に公共予算が付いているわけではなくこれが限界のようです。もちろん派遣村村長の湯浅誠さんなどは相談活動の「もやい」や反貧困ネットワークなどの運動は続けるわけですが。

 しかし、国や公的な機関、自治体の動きはあまりに鈍い。またもや三重県桑名市で生活保護が打ち切られた53歳の男性が4月に餓死しました。憲法25条があるのにこれだけ問題が言われているのに飢え死にする人が出る。どうなっているのでしょう。

6月18日9時25分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=
20090618-00000108-yom-soci

同市によると、男性は昨年6月に清掃のアルバイトの仕事がなくなったといい、同8月から生活保護費を受け取った。しかし、男性が同12月に支給窓口を訪れなかったことから、担当職員が今年1月、自宅を訪問。この際、男性は「日雇い労働者の仕事が見つかったので、今後はそれで生計を立てていく」と話したため、市は以降の支給を打ち切った。

 同2月には、男性から「仕事が駄目になりそうだが、再受給は可能だろうか」と問い合わせの電話があり、市の担当者が「本当に駄目になったら相談に来てほしい」と伝えたが、その後、連絡がなく、4月26日に自宅で死亡しているのが見つかった。死亡は発見時の1、2日前とみられるという。


 朝日新聞の土曜別紙のbeの特集は派遣村村長の湯浅誠さんでした。どうしようもなく違和感がありました。予算の長期方針を定めた「骨太の方針」から社会保障費2割削減を社説であれほど批判した新自由主義どっぷりの朝日が取り上げるのです。生活保護の母子加算廃止も批判や調査もせず放置状態。
 湯浅さんや貧困問題もただ消費してしまうだけで忘れ去られたらと思っているような気がします。

 貧困や人権問題は飽きたですむ問題ではありません。

 ところが、雨宮処凛さんでもマスコミや世間にひしひしと消費していこうとする意図を感じるそうです。

 貧困問題は法的にはないことになっています。政治家は口先では「貧困対策」といいますが法律には「貧困」と書かない。書いたら対策しなければならないからです。また忘れ去るわけにはいかなくなるからです。
 これからの目的は貧困対策法の制定だと提案します。

 運動側は法律制定させ対応させることが苦手です。何かそういう発想と感覚がないのです。ところが今ほど必要なときはありません。総選挙の候補者に、法律制定をめぐって公開質問状を出せないでしょうか。

 また、生活保護を相談しているのに水際対策や消極的な対応で餓死した場合などは業務上過失致死で、その福祉事務所の実務責任者と所長を告発する必要があります。
 ええっとお思いになりますか。
 海水浴場で高波なのに危険警報や遊泳禁止措置を取らず、子供が溺れての死亡事故が起こり、役所の責任者が業務上過失致死で告発された例があります。このときは立件には至りませんでした。しかし立件されなくても、重大な圧力になります。

【2009/06/29 18:30】 | 政治・経済
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