上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 一つ前のエントリで、「ミサイル騒動、これは危機コンロトールで情報政治を行う動きなのだ」と書きました。その情報政治がめざす方向を政治的に具体化する動きが始まったようです。

 ミサイル騒動に、あたかも示し合わせたように、今日の読売新聞社説が、自社の憲法世論調査が、「賛成派は51・6%へ増加し、3年ぶりに過半数となった」と、「改正論議を再活性化すべきだ」と呼びかけたのです。
 もしかすると、今の時期にそういう社説を、しかも今日のミサイル騒動であおっているこの日に掲載したということは、5月3日の憲法記念日へ向けて、渡邉恒雄社主・主筆が読売新聞紙上で、来年の国民投票法の施行と改憲作業の開始へ向けて何か大きなキャンペーンをはるのでは。

 以前、読売新聞が1994年に提示した「日本国憲法改正試案」(読売新聞平成6年11月3日付朝刊17面)を示した時に憲法を守る側は軽視して何もしませんでした。
 その後「読売新聞社憲法案」は、憲法改正の標準的な案文となりました。読売新聞の指し示すものは後々の影響が極めて大きいのです。

 警戒が必要です。そして十分対応しなければいけないと思います。以前のように軽視したり放置したりするのは極めて危険です。

下記社説でも主張されている憲法審査会の始動を目指すのではないでしょうか。
憲法審査会は、国民投票法の来年の平成22年5月の施行を前提に、

(1)憲法改正を視野に入れた議論

(2)憲法改正の発議や国民投票に関する法制度の調査と法案審査

を衆参両院で進める機関で改憲へ向けての手続きの開始となる重要な常設機関です。それが停止しているのは民主党との協議を踏みにじって安倍政権が、国民投票法を強行採決したため、審査会の定員や構成員、審議の仕方などを決める「憲法審査会規程」の制定に反対し、決まっていないためなのです。それで審査会会長も審査会委員も未定で動きようがないのです。

追記 憲法九条の改正には読売アンケートでも反対が多い

hamhamさんからコメントで教えていただきました。

読売の今度の調査でも9条の1項、2項については依然として夫々改正反対が多いのです。読売社説はそれを隠しております。
http://ratio.sakura.ne.jp/
archives/2009/04/03205048/
 
に詳しい説明があります。


憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ(4月4日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/
news/20090404-OYT1T00104.htm


 このままでは、憲法改正に対する政治の怠慢に国民がしびれを切らすのではないか。

 読売新聞の世論調査で憲法を「改正する方がよい」と思う賛成派は51・6%へ増加し、3年ぶりに過半数となった。「改正しない方がよい」という反対派は36・1%に減った。

 「ねじれ国会」に象徴される政治の混迷の中、憲法論議は脇に追いやられてきた。だが、改正論議を求める国民の声は、今回の調査でも根強いものがある。

 与野党は、次の総選挙に向け、改憲論議の再活性化をはかるべきだろう。

 今回の調査では、主に、憲法の安全保障条項などの見直しが必要とする意見が増加した。

 例えば、「戦力不保持」などを定めた憲法9条2項の改正が必要とする意見が増えた。さらに、条文を改正したり、新たな条文を加えたりした方がよい項目として、「積極的な国際協力」を挙げる人が増加した。

 国会では昨年末、海上自衛隊のインド洋での給油活動延長のための改正新テロ対策特別措置法が成立した。現在は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海自派遣をめぐる新法制定の論議が続いている。

 こうした中で常に論点になるのが、政府解釈で行使を禁じている集団的自衛権の問題だ。

 今回の調査では、憲法を改正するか、あるいは憲法解釈を変更するかして集団的自衛権を行使できるようにするという回答が2人に1人に上った。また、53%が自衛隊の海外派遣全般に関する「恒久法」が必要だとしている。

 一方、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」も、憲法への関心を高めている。現在の二院制を一院制にすることや、衆参の役割や権限を見直すとした人が、合わせて7割近くに上った。

 「ねじれ国会」が審議の停滞と混乱を招いていることへの、国民の不満が背景にありそうだ。

 憲法改正賛成派は、自民支持層では54%、民主支持層では53%で、ほぼ並んでいる。とくに民主党は昨年調査比12ポイントも増えた。

 民主党は小沢代表の下、党内の亀裂を回避しようとするあまり、改正論議に背を向ける傾向が強い。だが、民主支持層のこうした意識からすれば、いつまでも議論を“封印”してはいられまい。

 2007年、国民投票法にもとづいて国会に設置された憲法審査会は、いまだ始動していない。与野党は、早期の審査開始に、もっと努力する必要がある。

(2009年4月4日01時29分 読売新聞)

スポンサーサイト

FC2blog テーマ:平和憲法 - ジャンル:政治・経済

【2009/04/04 21:41】 | 政治・経済
トラックバック(1) |  ]

9条1項、2項は夫々反対が多いのです
hamham
今晩は。
私も同じ様な思いです。頑張らなくてはと思っております。ただ、読売の今度の調査でも9条の1項、2項については依然として夫々改正反対が多いのです。読売社説はそれを隠しております。
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/04/03205048/ 
に詳しい説明があります。

彼らはずる賢いです。用心しなければならないですね。

コメントを閉じる▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。