小沢代表への集中攻撃がされているため、小沢代表に灰色部分があることは認めるものの、辞職の勧めは3月5日1時10分に撤回しました。下記エントリ参照。
http://isiki21.blog45.fc2.com/blog-entry-186.html


 小沢一郎民主党代表の公設第一秘書逮捕は大きなショックだった。このタイミングはもちろん国策捜査の意味が濃い。しかし、西松建設の政治献金の疑惑は冤罪ではない可能性が高いから小沢一郎代表はきっぱりと民主党代表を辞めるべきである。後任はただちに議員総会で決めるべきである。

 小沢辞職に伴い、千載一遇の機会を狙って麻生総理が解散に打って出るだろう。民主党は正々堂々と戦うべきである。
 小沢一郎はやはり総理としては問題も多いのだ。今回のことは確かに民主党には打撃だが、それを乗り越え新たな波を起こし政権を奪い取ってほしい。今度は麻生総理始めすっかり油断すると思うからだ。

 検察の中でも東京地検などの政治姿勢というのは、国粋主義的な国家防衛に走る面が強い。そのため事実関係をストックしておいていざというとき使うのだ。古くは田中角栄、最近では佐藤優、鈴木宗男逮捕でも国家関係を憂慮してという色彩が強い。佐藤優の時は取調官が「国策捜査」だと認めたと自著に書いてあるが真偽は分からない。この件は、まちがいなく、第七艦隊発言とヒラリー・クリントン国務長官との会談を一回は断ったことが大きいと思う。

 だが、どうしても事実であることは間違いないだろう。政治改革をずっと言い続けた小沢一郎だからこそ、この事実はインパクトが強いのだ。

民主・小沢代表の公設第1秘書を逮捕…東京地検
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20090303-OYT1T00743.htm?from=nwla

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が、OBを代表とする二つの政治団体を隠れみのに国会議員らに企業献金をしていた問題で、東京地検特捜部は3日、小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(47)を政治資金規正法違反(虚偽記入、企業献金の受領など)容疑で逮捕した。

 また、同社前社長・国沢幹雄被告(70)(外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴)ら2人を同法違反(企業献金など)容疑で逮捕した。海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金を国内に持ち込んだことで発覚した同社の一連の疑惑は、政界を巻き込む事件に発展した。

 ほかに逮捕されたのは西松建設元取締役総務部長・岡崎彰文容疑者(67)。特捜部は同日午後、小沢氏が代表者を務める資金管理団体「陸山会」(港区)の事務所を捜索した。

 陸山会が献金を受けていた政治団体は、同社が1995年に設立した「新政治問題研究会」と98年に設立した「未来産業研究会」。それぞれ同社の別のOBが代表を務め、2006年に解散した。

 発表などによると、大久保容疑者は03~06年、両団体名義で計2100万円の寄付を受けたが、実際は西松建設からの寄付だと知りながら、陸山会の政治資金収支報告書には、両団体からの寄付であると虚偽の記載をした疑い。国沢被告、岡崎容疑者は06年10月頃、西松建設からの献金なのに、新政治問題研究会の名義を使い、陸山会に100万円の企業献金を行った疑い。

 同社関係者らによると、2団体には、西松建設の社員やその家族が入会し、会費を払っていたが、同社が賞与にその分を上乗せして補填(ほてん)。大口の献金先や金額も、同社の総務・経理部門を統括する管理本部の本部長が決定していた。こうした仕組みを発案したのは、当時、同本部(旧事務本部)の本部長を務めた国沢被告だった。(後略)
(2009年3月3日20時22分 読売新聞)


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【2009/03/03 23:55】 | 政治・経済
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愛てんぐ
奈良さん、皆さん、こんにちは

私は見解が違います。
政治資金報告書の虚偽記載はこれまでも多数ありましたが、逮捕の前例は皆無でした。
企業献金と分かれば、政党支部を窓口にできるので、個人で受けて危険を冒す必要がありません。
政権交代させたくない勢力(官僚、自公政権、アメリカ)の謀略と考えるのが自然です。
自民党議員への捜査もあり、政治不信がさらに高まり、官僚の重要性が増します。
政権交代すれば、実質的支配者の官僚は政治家の下に下ります。
実質上、日本の最高権力に位置する高級官僚のミニクーデターと思います。
逮捕だけで相当のダメージを与えるのに成功しました。
辞めると非を認めたことになり、完全に術中にはまってしまいます。
辞めずに公権力と戦うべきです。
政権交代して、官僚支配を覆さなければなりません。

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 英国の日刊紙フィナンシャルタイムズが、社説で日本の政治について意見を書いていると聞いて「ケッ、ほっといてくれ」と思ったのは私だけではないでしょう。海外から何でそこまで言われねばならないのだと、ふだんとは違い突然愛国的になったのだ。それで見なかった。

 ところが今度は翻訳までされた。それで否応なく目に入った。そして脱帽した。
 解散総選挙は日本の新聞でも言っている。財界の広報紙化してけっして言わない企業の内部留保の制限政策、株価維持政策が愚策であるという指摘、銀行の公的資金注入は直接やるように(間接策を考えていたのか、知らなかった)

 いずれも優れた意見である。
 内部留保の利用や制限など朝日新聞を先頭に、設備投資しているから不可能だとか嘘ばかりついている。実はトヨタ銀行という言葉があるように長期短期利益を求めて運用しているのだ。長期運用ならそれを市場で処分すれば現金化できる。いくらでも雇用確保に使えるのだ。それを嘘をついて恥じない。フィナンシャルタイムズの方が新聞としてずっとまともである。

 朝日新聞などこういう海外紙に買収されたほうがまともになるのかな。と思わず思ってしまう。まあ、株式の譲渡制限があるので不可能だが。

日本にもまだ政府は必要だ――フィナンシャル・タイムズ社説
2009年2月26日(木)12:46
(フィナンシャル・タイムズ 2009年2月24日初出 翻訳gooニュース) 
http://news.goo.ne.jp/article/ft/
politics/ft-20090226-01.html

 最初のころ、日本は信用危機から守られていた。日本の保守的な銀行は、不良資産まみれの海を泳いではいたものの、それでも外国の同業他社に比べればまだましな状態だったからだ。しかし日本は慢性的な輸出依存体質のせいで、信用危機の衝撃を受けやすい状態にあった。国際的な需要低迷に伴い、日本経済はひきつけを起こしたように固まり、政界は呆然と立ちすくんでいる。証券市場の下落は今、金融セクターに問題を引き起こしているが、公的資金による株価維持という経済界団体の提案は間違っている。

日本の輸出高が昨年12月に35%減というショッキングな急落を示したとき、その時点でゲームオーバーだったのだ。当然のように、08年10~12月期の実質成長率は前期比3.3%減だったし、下落ペースは息をつく様子もない。過去35年間で最悪となるだろう危機は、政治の無為と麻痺によって深刻さを増している。

哀れな麻生太郎首相率いる政府による対応は、もうずっと不十分だ。ほんの数カ月前には、ただの見せかけでしかない景気浮揚策を後押しして、世界経済の回復を待つべしと主張していたのだ。しかし今や麻生政権は弱体化しすぎていて、政策措置を国会通過させられない。けれども与党・自民党はあまりにも不人気なため、法的に必要となる9月よりも前に選挙をするなど、考えられない状況にある。

政府がバタバタと動き回るあいだ、実体経済で深まる危機は金融機関を汚染しつつある。すさまじい株価急落を経て、日経平均は今年だけで2割近い下落率を記録。そしてTOPIX(東証株価指数)は1980年代初頭の水準にもどってしまっている。日本の銀行はまだ相当な資産を保有しているが、足元は心もとなく不安定だ。悪化する資本比率を支えるために何十億ドルもの資金づくりを余儀なくされている。

現在検討中の対策のひとつに「株価維持」がある。株価を支えるために25兆円もの公的資金を投入するというものだ。これは日本の政策決定者にとってはお馴染みの手段で、もっと小規模な景気対策案はすでに国会提出されている……が、大方の予想通り、国会で足止めをくらっている。どちらの景気対策案も金がかかりすぎるし、実施されても銀行は一息つけるだけで、効果は一時的でしかない。

日本はむしろ、経済の均衡回復に集中すべきだ。国民の消費を刺激する真の財政出動に加えて、企業が非生産的な資金を内部留保しないよう政府が止めさせる必要がある。銀行に資本注入しなくてはならないのなら、証券市場を支えて間接的にするのではなく、直接やるべきだ。しかしこうした政策のメリットはいずれも、麻生政権がこんなに弱体化したままの状態では、机上の空論に過ぎない。今こそ選挙が必要だ。麻痺した政府には、ほとんど何の意味もない。


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フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。

(翻訳・加藤祐子)




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【2009/02/27 00:40】 | 政治・経済
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