自民党の二階経済産業相が、西松建設から6,000万円の裏献金をもらっていたことが判明した。しかも政治資金規正法の届け出に一切記載がない裏献金で極めて悪質である。
 しかし、検察リークも、小沢氏の反撃と漆間副官房長官が捜査情報を漏らしたことから、自民にも手をつけざるを得なくなったのでは。しかし、これでも逮捕すらされていない。小沢一郎氏は、記載誤りという段階で公設第一秘書は即逮捕だった。この区別は何なのだ。

 正直動きがあるかと待っていたが遂にない。ほっておく気だ。

 かつて、田中元首相がロッキード事件でのロッキード社からの5億円収賄で逮捕されたとき、立花隆に追及された金権問題でやめているにもかかわらず、闇将軍と言われ、田中派は最大派閥で巨大な権勢を誇っていた。それを逮捕したのだ。このとき、一部では追及の臨時のミニコミを出していて、その中で逮捕した検察の動きを「検察クーデター」と呼んでいた。国粋的な国家防衛という権力機構の意思が働いたと感じられたのだ。もちろんそれがいいとは思わない。これもある意味では危険なことだ。しかし、やがては国民の信頼は集めた。ところが、いまやもっとひどい。自民党・麻生政権の番犬と化したのだ。検察腐敗もここに極まれり、という感じだ。

 こんな、検察権力の乱用があるか。検察の権威はこんなことではしばらくすると地に落ちるだろう。

 それからアメリカの指令で逮捕したなどと書いている人がいる。それはない。何事も多くのアメリカとの関係や財界も含めた権力機構は、それぞれの絡み合いによってなっている。海外の指令などあり得ないのだ。つまりはアメリカとの関係を見て独自に動いたのだ。

 ちなみに、アメリカは、経済的に弱体化したので、覇権体制が維持できなくなり、やがて軍隊を韓国も含めたアジアから長期的には撤退するという観測がある。日本、韓国にそれぞれ任せるという形になる。だから小沢一郎が言ったのもその感触をつかんだということではないか。でも、検察権力としてはそういうことは許せなかったのかな。やはり時の政権の使用人だ、使い走りだ。そう言われても仕方ない状態だ。

 コメントに、小沢一郎が大嫌いなのではと書いておられたが、すぐれたキーマンとしての政治家で過去に権力乱用、「剛腕」とおだてられての失敗などいろいろあったが、いまや社会民主的な経済政策をとる原則を守る政治家だと思う。好きでも嫌いでもない。


二階経産相側を聴取へ 来週にも会計責任者ら
http://www.47news.jp/CN/200903/
CN2009030701000808.html

 西松建設の巨額献金事件で逮捕された同社前社長国沢幹雄容疑者(70)が、東京地検特捜部に対し、小沢一郎民主党代表側や二階俊博経済産業相側などへの献金工作の実態を詳細に説明していることが7日、関係者の話で分かった。

 二階経産相側が、同社のダミーとされる政治団体によるパーティー券購入などについて違法と認識していた疑いもあり、特捜部は来週にも、政治資金規正法違反の疑いで経産相側政治団体の会計責任者らから事情を聴く方針を固めた。

 西松建設関係者が自民党の有力国会議員側を名指しして「10年以上にわたり総額6000万円前後の現金を渡していた」と裏献金を供述していることが、既に判明。この有力議員は二階経産相で、特捜部は慎重に裏付けを進めている。

 二階経産相は共同通信の取材に「全く知らない。なぜ、そんな話が出るのか」と全面否定している。



自民有力議員側に6千万円 裏献金、西松関係者が供述(共同通信 3月7日)
http://www.47news.jp/CN/
200903/CN2009030601001177.html

西松建設の巨額献金事件に絡み、同社関係者が東京地検特捜部の調べに対し「自民党の有力国会議員側に、10年以上にわたり総額6000万円前後の現金を渡していた」という内容の供述をしていることが6日、関係者の話で分かった。

原資は同社が捻出した裏金で「(議員側の政治団体などの)収支報告書には記載されていない」とも供述したとされる。政治資金規正法に違反する可能性もあり、特捜部は慎重に調べを進めている。

西松建設の献金事件で、裏献金の存在が明らかになったのは初めて。

議員は共同通信の取材に「全く知らない。なぜ、そんな話が出ているのか」と否定した。

関係者によると、議員への資金提供を認めた西松建設関係者は「10数年前から最近まで、自民党有力議員側に年間約500万円、総額6000万円前後の現金を提供していた。議員本人と1対1の場で渡したこともあった」と供述したとしている。

議員が代表を務める資金管理団体などの2004年-06年の収支報告書には、こうした資金提供に関する記載はなく、関係者は、これ以前の報告書にも記載がないとしている。

収支報告書の不記載罪には、5年以下の禁固、100万円以下の罰金が科せられる。これまで、自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の1億円献金隠し事件で、平成研の元会長代理の村岡兼造元官房長官が04年に在宅起訴され、禁固10月、執行猶予3年の有罪判決が確定したケースがある。


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【2009/03/08 23:30】 | 政治・経済
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