社民党を離党した辻元清美衆議院議員だが、下記の事実認識と行動にとても共感する部分があった。

 何か国土交通副大臣をやったことで官僚に取り込まれたとか、権力志向になって離党したとか悪口を書かれている方もいるが、そういうことではなさそうだ。

「中島岳志さん×辻元清美さん ニッポンの「明日の政治を語ろう」(その10 最終回 今こそが「改憲」最大の危機)│マガ9対談 #10」から
http://www.magazine9.jp/taidan/010/index10.php

辻元  今の改憲論は、例えばイラクでも給水活動だけじゃなくて、集団的自衛権を認めたイギリスのようにアメリカと一緒に前線まで行けるようにしたいとか、そういう方向性なんだよね。

 そして、かつての自民党政権時代より民主党中心の政権ができた今のほうが、憲法9条や安全保障については非常に危険な政治状況になっていると思う。というのは、自民党政権時代は、自民党がどんなに過激なことを言ったとしても、対抗勢力としての民主党を中心とした野党は、それにアンチだったから。特に、一番改憲が遠ざかったのは安倍政権のときでしょう。憲法99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」(条文ブログ追加)
の解釈すら変えかねない危機感があった。「憲法は国民への命令だ」みたいな憲法観を持ち出す人まで出てきて、自民党の改憲派のドンと言われていた山崎拓さんまでもが「危ない」と言い出した。実は「憲法を守りたい」という人にとってはいい状況だったんじゃないかと思うのね。

 ところが今は、民主党が改憲案みたいなものを出したら、自民党はすぐ乗るでしょう。そうすると、大政翼賛会的に、十分な議論もされずに一挙に改憲まで行ってしまう可能性がある。社民党が連立政権の中にいれば、民主党が一方的にそういう流れをつくるのを止める歯止めになれるんじゃないかとも思っていたんですが。非常に危機感を持っています。

中島  いま日本がアメリカの戦争に「お付き合い」することを防ぐには、逆説的だけど憲法9条を使うしかないと思うんですね。つまり、日本の主権を守るためには、当面は9条を維持しておいて、「いや、うちの国はこういう憲法があるのでお付き合いできません」という断り方をするしかない。今はそういう、ぎりぎりの状況なんですよね。

 しかし、おっしゃるとおり憲法改正の問題は今、民主党の意思次第という状況なので、本来は日米安保をどうするのかということとセットできちんと議論をしてもらわないといけないんですが…そこで重要になるのが憲法の理念の問題だと思います。

 理念というものは二重構造だと僕は思うんですね。カントがいう「統整的理念」と「構成的理念」です。前者は、人類がどうやっても到達することのできない、ある種の恒久的な理想みたいなもの。おそらく絶対平和とか世界統一とかがそれに当たるでしょう。後者はもっと現実の理念で、例えば今ならもうちょっとセーフティネットを整えようとか、八ッ場ダムの問題をなんとかしようとか、そういうものです。そしてカントは「統整的理念のない状態では、構成的理念は理念として成立しない」と言っているんですね。人間は統整的理念にはどうやっても到達しないけれども、そこを目標にしながら構成的理念を整えていく、その二重性が非常に重要なんだと思うんです。

 ところがこれもまた、今の政界で力を持っている「松下政経塾的」な政治の中では理解されない。統整的理念なんて、現実不可能などうでもいいイデオロギーだと思われていて、目先のことだけにとらわれている。結果として自分が「ぶれている」ことにみんな気づいていない。そんな印象が、特に政権交代後、ずっと続いているんです。

辻元  一方で、その「統整的理念」を言っている人たちも、それしか言っていないみたいなところがあって、その両方をつなぐ回路がないように感じる。政権交代して、「新しい公共」に代表されるような新しい芽が出てきて、それが永田町の中だけじゃなく社会全体に広がってきた、そういう部分もたしかにあるんだけど…。

 尖閣諸島をめぐる現在の状況も、そういうところが出た結果じゃないかな。どこの国にも、いわゆる国境地帯のトラブルをどう処理するかという知恵みたいなものがあって、日本も今まではすぐ追い返すなりなんなり、ある程度歴史的な知恵の積み重ねで処理していたわけでしょう。ところが、今回はそうじゃない判断をしてしまった。言ってみれば、今おっしゃった「統整的理念」がなく、現場だけを見て対応してしまっている、その積み重ねでこういう緊張状態になってしまっているんじゃないかなと思う。

 最近は実際に戦争を知っている世代の政治家が去ってしまったこともあって、「健全な保守」という存在が政治の世界にいなくなってきた。紛争処理についても、トータルに物事を見て押すところは押す、引くところは引くという形で裁ける人がいない。今回の尖閣の問題でそういう危機感をまた持ったし、私たちがそういう力をしっかり持てるようにならないとあかんなと思いました。

編集部  社民党をはじめとする護憲リベラル、社民主義の勢力も、今とても小さくなってしまっていますから、その意味でも辻元さんに期待するところは大きいと思います。

辻元  そのためにも私は変わらなきゃいけないと思ったんだよね。守るというか、発展させて、新しい土俵が作れないかと。既存勢力だけにしがみついていたら、社民主義も護憲も守れない、一緒に滅びるしかないというくらい危機感を持ったんですよ。
 批判を浴びて泥をかぶっても現実から逃げたらアカン、そうしないと本当の政治家にはなれないと腹をくくったの。そこでまずはひとりから始めようと思ったんです。ピースボートを始めたときの自分に戻って。
 もしかしたら私は政治家として転落していくかもしれない。でも3年後の自分がより社会の役に立てる政治家になれるよう、照準を合わせた選択だからね。

中島  そのためにも、最初にお話ししたような、新しい結びつきをいろいろつくって。

辻元  うん。いまはあちこちにアメーバのように入り込んで、コツコツ仕事を積み重ねています。これが無所属議員のいいところで、誰とでも仕事ができる。で、一緒に仕事をしてみるとお互いのことがよくわかる。



 菅直人首相がやっていることは政権交代を無視した民主党による自民党の政治への復古だし、それに対し国民は反発はしている。しかし、新防衛大綱のようにマスコミもその中身を十分に報じない中でどんどん通っていく。読売新聞社主のナベツネさんがやりたい大連立は改憲をねらったものだ。しかし、それが自民党と民主党の対立で、いまはできなくても、民主党の動向次第で国民が傍観していれば改憲はできてしまう。そういう恐るべき状態にある。
 私たちができるのは、できるかぎり、改憲への道筋を遮断することだ。

 なお、米国政府は共同出兵するために以前改憲を許容している。

 そして、なにより悲しいのは、菅直人首相は市民運動から出てきた政治家だということだ。私たち市民運動は、あまりに情緒的な単一目標と行動で社会全体に広げるような認識の枠組みがあまりに不足している。また社会全体を解析するような知的武器も理論も持っていない。
 それが、いったん権力に近付くとこれだけ歯止めなく堕落が始まる原因ではないか。

 市民運動はその枠組みとして、平和、民主主義、平等追求など重要な柱を持っている。しかし、日本の市民運動が、基地問題や東京都杉並からの核兵器反対運動から始まったように反権力であっても欧米のような、政府をどう作り参加していくのかという重要な部分はほとんど欠落している。あくまで権力は確固として自分たちとは別個のものとして強固に存在し、市民運動はそれに抑圧される側であり、政府権力に反対だけしていればいいのだ。そういういかにも素朴な市民運動の中の意識がある。

 社会変革や政府をどう作るか、政治家をどう選び育て支えていくか。政党をどう作って変えていくか。すべてほとんど手がつけられていない。

 辻元清美はピースボート創立者の一人であり、もし、辻元が堕落しているとしたら、菅直人に続いて市民運動の大きな蹉跌として、これまでの市民運動の歴史がここで終わるほどの大きな打撃があったのではないだろうか。

 彼女の理論的な枠組みは社会民主主義で何人かの人と論議するなかで鍛えられてきた。社会民主主義も今後ありうるべき変革への枠組みの中で大きな部分を占めるだろう。

 市民運動や政治ブロガーの中にも、彼女を揶揄しかできない人は多い。
 政治は汚いものだという運動からの清潔感で、政治家として動き存在する彼女を何となく気に入らないだけではないか。政治と運動、市民運動をどう考えているのだろう。何も考えていないのではないか。

 そんな幼稚なことでいいのだろうか。私たちは政治と自治体と政府を作り参加し育てるべき存在なのだ。それをもう一度しっかりと認識すべきだ。

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【2011/02/06 11:26】 | 政治・経済
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 菅直人首相が、18日に消費税10%アップに言及し、しかも社会保障の自然増をこれで賄うと主張した。ほとんど第二自民党といっていいほど見解が同じだ。

 国民新党の亀井静香代表は首相発言を批判、「まず国民生活を豊かにすることだ。国民が物を買う余力がなくなったら、消費税を上げても税収は上がらない」「民が生活に苦しんでいっている中、民から税金をさらに取り上げようなんて考えること自体、これは基本的な政治姿勢として間違っている」と発言民主党が正式に消費税率を上げるのであれば、連立離脱もあり得ると発言。

今日20日には国民新党の森田高政調会長は、国会内でこれを批判し、
消費税増税でGDP(国内総生産)が下がったら、所得税や法人税の税収が下がり、むしろ税収全体が減る可能性すらある。今は増税の時期ではなく、3年間程度は景気回復に集中すべきだ」
「税収やGDPの根拠もなく言ったのであれば、四国をもう1回、お遍路さんで回って頭を冷やした方が、国民のためにも本人のためにもいい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20100618-00000557-san-pol


 この国民新党の亀井静香代表や森田政調会長の批判はごく当然のことだと思う。菅総理は何を言っているのだろう。
 また企業減税を参院選政策で突然打ち出し日本経団連自体が今まで疎遠なのに急に擦り寄られて驚いているという状態だ。この新自由主義不況の中第2小泉政権をめざして日本を破滅させる気か。今必要なのは金持ち増税と社会的な施策が不足していることで起こる格差を是正することで、最低限でも英国ブレア政権の第三の道路線を取らねばならないのに何を狂ったことを言っている。

消費税10%、自民の考え方同じ」―18日の菅首相 2010年6月19日0時46分

http://www.asahi.com/politics/
update/0619/TKY201006180615.html

http://www.asahi.com/politics/
update/0619/TKY201006180615.html


 (秘書官「すみません遅くなりました。短時間ですが、よろしくお願いします」)

 ――総理、よろしくお願いします。

 「はい、どうも。はい」

 ――まず、代表から消費税について3点うかがいます。

 「はい」

 ――昨日のマニフェスト発表会見で、消費税率について自民党が掲げる10%を一つの参考にすると発言した。この10%の根拠は何か。社会保障など必要な金額を積算した上での数字か、それとも自民党が言っているからなのか。

 「あの、元々ですね、予算総則というのがあって、もう10年ぐらい前からですね、予算総則では、消費税の国の分は、あの、福祉の、特にあの、高齢者にかかる費用に充てるというのが決まってるんですよ。で、それが今、5%の現行消費税で言えば、国の分が約7兆なんですね。ま、しかし、実際に、あのー、充てることになっている高齢者の福祉にかかるものが、約17兆かかってるんです。ですから、現在でも10兆ぐらい、そこに充てるとされてるものに足らないんですね。で、まあ、これはあのー、毎年、あのー自然増とか、あるいは社会保障の、より強化で増えていく数なもんですから、それを念頭に入れて考えるとですね、やはりこの程度の財源が必要になると、そういうことで申し上げたんです。で、あの、自民党の資料もよく見てみました。ま、自民党の考え方もほぼ同じような考え方で、やはり、あのー、福祉について、あの、予算総則を超えて必要なものがあるので、その程度の税率になるということも書いてあって。ま、考え方の基本は、その部分でも同じですね。

 ――増税分の使途は、社会保障に限るということか。

 「いや、元々そういう考え方になってるんです。あの、しかし今は足らないから、それ以外の税収でまかなってるわけです。ですから、もっと言えば、税収が足らなければ赤字国債でまかなっているわけです。それが、今のような形で考えれば、少なくとも、ほぼ、その総則ですでに言っているように、高齢者にかかる福祉の費用を、おー、新しい税率のですね、消費税で、ほぼまかなえるようになるということです」

 (秘書官「そろそろ参ります」)

 ――消費税率について、民主党の高嶋参院幹事長が「選挙に悪影響を及ぼすと考えざるをえない」と発言するなど、党内議論が不十分だとの声が上がっているが、どう考えるか。

 「ま、あのー、政策論をどこまで、あの、議論の広がりで、あの、決めていくかですが、ま、少なくともマニフェストはかなり議論をして、ある時期までは高嶋さんにも、確か入っていただいてたと思います。で、まあ、あの、今回の場合、政調会長とか、あの、私から見て、あの、この政策的に担当している主立ったメンバーには、あの、ま、相談をしてですね、最終的にそれでいこうということになりましたから。ま、たぶん、わたくしが記者会見した後も、そういう皆さんがきちんとフォローしてもらったものだと、こう思ってます」

 (秘書官「はい。すみません。参ります。ありがとうございました」)


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【2010/06/20 12:40】 | 政治・経済
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 第94代首相に指名された菅直人とは何者か。意外に知らない。少なくとも一見して思うようなハト派ではないが右翼でもない。新自由主義については明確な新自由主義者ではないと思う。しかし、財政再建を掲げて菅財務官僚に取り込まれたので間接的に新自由主義的な政策をとる可能性がある。

 まず彼が有名になったのは、1996年の自民社会さきがけで連立した自社さ政権の第一次橋本内閣に厚生大臣として入閣し、熱処理しない血液製剤で国民が多数エイズに感染した薬害エイズ事件。その時に生物製剤課長郡司篤晃がまとめていた事務記録である「郡司ファイル」を、既に保存年限が切れて廃棄されていると主張していた官僚たちを押し切り、プロジェクトチームを組ませ、いくつかのグループで省内を探させる競争をさせることで、内部で発見させた。その官僚を使いこなす大きな手腕で日本中から注目を浴びた。

 また1996年に厚生大臣在任中に岩波新書で著書「大臣」を発刊した。行政は内閣が総括し責任をとるものだと憲法上の構成の指摘と、自民党政権下での、政府という形でのその官僚の暴走を暴いた。

 憲法改正論議に対しては、前回の野党「民主党」自由党合併時の代表時代に「日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法を作る」とした「創憲」を唱えて、「憲法発布から60年目に当たる2006年までに国民的運動を集約する形で民主党として新たな憲法のあり方を国民に示せるようにしたい」と発言。改憲論者であることを示した。「日本の国のあるべき姿を示す」とはどういう意味がもっと右翼的なものなのかわからない。


 首相の在任期間について「首相というのは少なくとも4年間は同じ人物が続けるべきだ。常々、鳩山首相にも言っている」鳩山政権の時に述べた。

 2009年12月28日に、民主党内の民主党での小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長らが、日本と米国、中国の関係は対等であるべきだとする「正三角形論」を主張していることも踏まえたのか、TBSの正月用番組収録で日米関係について、「政治的には日米同盟が果たしてきた役割は大きかったし、これからもアジア、世界の安定のために最も重要な関係だ」と述べた。

 しかし、防衛問題では、鳩山政権で副総理として、基地問題と距離を置いて発言しなかったと記者会見で述べるなどはっきりした主張を聞いてない。

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【2010/06/04 17:25】 | 政治・経済
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 先ほど2時半すぎに衆議院参議院首相指名選挙で菅直人民主党代表が第94代首相に選出された。
 国民新党と連立政権を組む。

 沖縄の負担軽減と辺野古埋め立て凍結のため努力していただきたい。

◎衆議院首相指名選挙結果

菅直人(民主党)  313票

谷垣禎一(自民党) 116票

山口なつお(公明党) 21票

志位和夫(共産党)  9票

福島みずほ(社民党) 7票

渡辺善美(みんなの党)  5票

平沼赳夫(たちあがれ日本)5票   

舛添要一(新党改革)   1票

◎参議院首相指名選挙結果

菅直人(民主党) 123票

谷垣禎一(自由民主党) 71票

山口なつお(公明党) 21票

志位和夫(日本共産党) 7票

福島みずほ(社民党)   6票

舛添要一(新党改革) 6票

平沼赳夫(たちあがれ日本) 2票

渡辺善美(みんなの党)   1票


菅直人政権で仙石由人官房長官が内定している。これも平野前官房長官よりはるかに能力があるだろう。正直平野さんは無能の極みで比べるのも難しいが。

組閣完了は8日(火)になる予定。党役員人事は、7日(月)に両院議員総会を開いて決定する予定。

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【2010/06/04 15:06】 | 政治・経済
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民主党は今日4日開かれた先ほどの両院議員総会で、辞任した鳩山首相の後継代表(9月まで)に菅直人副総理・財務相(63)を選出した。

 党所属国会議員423人(衆院307人、参院116人)のうち、422人が投票。有効投票は420票
菅直人         291票、
樽床伸二衆院環境委員長 129票、
無効            2票。

 今日衆参両院での首相指名を経て菅直人首相が誕生する。菅直人さんはとりあえず鳩山前首相よりは指導力があるだろう。
代表選出後のあいさつ

 まず、私からノーサイドの宣言をさせていただきたいと思います。樽床さんに投票され応援された方も、私に投票いただいた方も、これからはまさに一体となって今の難しい政治、そして目の前に迫っている参議院選挙に一致結束して戦いぬく、そのノーサイドの宣言をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。(拍手。樽床氏と握手)

 さきほどのあいさつで二つと言ってあの言えなかったの何ですかと聞かれたもんですから、やはり私たちは政権をあずかっている。代表はこの後も指名、国会の決議で総理大臣という重責を担わければならない。そういう意味で私は民主党の代表の役割の一つは内閣総理大臣として、この国を立て直すこと、それが第一の仕事であり、同時にもう一つの役目として先ほど申し上げたように、この民主党が全員が、おれたちも一緒にやっているんだと、自信を持っていえるような全員参加だと、そういう党にしていくんだ、この二つを申し上げたかったわけです。(拍手)

 まだ国会開催中であり、多くの重要法案もまだ審議中であると同時に参議院の選挙を前にして、財政の問題やマニフェストの問題など全党的な議論が進んでいるわけであります。そういった意味で私はまずはこの参議院選挙に向けてしっかりした政策、あるいは日本の立て直しの案をこのマニフェストとともに皆さんと一緒になって作り上げ、そして、今すでに公認をされているすべての参議院候補全員に皆さんひとりひとりがまさに当事者である方はもちろん、いうまでもありませんが、自分の選挙の番でない参議院議員、さらには衆議院議員議員も自らの選挙のときと勝るとも劣らない活動を私自身先頭にたつ覚悟でありますので、皆さんひとりひとりもその覚悟でのぞんでいただきたい。そして鳩山内閣のあとを、鳩山総理の思いを参議院選挙の勝利のなかで実現ができるこの本格政権をともに築いていきたい。どうか皆さんのご協力よろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)


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【2010/06/04 13:17】 | 政治・経済
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