防衛省の那覇防衛施設局長が、2003年業者に辺野古への基地建設の反対運動への対応を約22億円もの巨額で追加契約した。これは、当初民間企業4社に海底地質調査を発注したのに、まったく違う警戒船の発注など、契約以外の作業が追加されたのだ。当然経費は当初予算を大幅に超えた。しかし施設局は追加の業務について契約を変更せず、支払いを拒否したため業者側と裁判になり、結局、22億円を支払って和解が成立した。

 違法な税金を使った市民弾圧だが自衛隊は実に軽い「注意」のみとした。これに対し会計検査院は07年度決算検査報告でこの問題を指摘して、責任者の元局長2人を、09年12月に懲戒処分の「戒告」にするよう求めたのだ。省庁への懲戒要求は57年ぶりだった。しかし、今回自衛隊は処分しないと回答したことが分かった。これで軍暴走と市民弾圧体質は自衛隊全体の問題へと広がった。

 もはや、自衛隊は国民のためのものではなくへ軍暴走してなんでもやるという組織になった。業者に巨額の税金を使って市民運動妨害をさせたのにほとんど不問にするとは。


自衛隊法施行規則(http://is.gd/d3tn1)第68条が、「何人も、隊員に規律違反の疑があると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立をすることができる」と定めている。

 自衛隊法第46条は「隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合」(2項)には懲戒処分の対象となることを定めている。22億円もの税金を市民の反対運動封じ込めに使ったことが「隊員たるにふさわしくない行為」に該当することは普通の感覚ならイエスだろう。したがって、懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分を求めることができる。

 そして、この申立をした場合、同施行規則によって、

「懲戒権者は、隊員に規律違反の疑があると認めるとき、又は前条の申立を受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要がある場合は他の適当な隊員に委嘱して規律違反の事実を調査しなければならない」うえ(69条)、

「懲戒権者は、当該事案につき懲戒処分を行うべきでないと決定したときは、被審理者及び申立人にその旨を通知するものとする」(77条3項)とされている。

 これしかないようだ。

防衛省:検査院の懲戒要求応じず 沖縄防衛局の元局長2人

http://mainichi.jp/select/seiji/
news/20100625k0000m010057000c.html


 米軍普天間飛行場の代替施設建設を巡り予算措置に重大な過失があったとして、会計検査院が那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局)の元局長2人を懲戒処分にするよう防衛省に要求していた問題で、防衛省が「懲戒処分は行わない」と検査院に通知していたことが分かった。

 同施設局は03年3月、地質調査などの業務委託契約を民間4社と約8億円で締結。その後、潜水調査や建設に反対する地元住民の阻止行動への対応など追加業務を実施させたが、契約変更をしなかった。4社は追加分の費用も求め、施設局は計約30億円を支払った。

 検査院は07年度決算検査報告でこの問題を指摘。防衛省が責任者だった元局長2人を「注意」と軽い処分にしたため、09年12月に懲戒処分の「戒告」にするよう求めた。省庁への懲戒要求は57年ぶりだった。

 防衛省は6月3日付で検査院に「改めて検討した結果、処分は妥当であり、これを取り消して懲戒処分は行わない」と通知。検査院の要求に拘束力はなく、検査院は「懲戒処分が厳し過ぎる事案ではなく、防衛省の対応は遺憾だ」としている。防衛省の対応については09年度決算の検査報告に掲載する。【樋岡徹也、桐野耕一】

毎日新聞 2010年6月24日 19時39分




◎参照ブログ
「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)」
【拡散熱望】防衛省、22億円無断支出した那覇防衛施設局元局長への懲戒処分請求を拒否!~放置できるか?

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/
d0d6f3f640a1f313a56997e63386aa67

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【2010/06/26 18:26】 | 政治・経済
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普天間基地の返還がなぜ辺野古への建設につながるのか。またアメリカ政府と米軍のための「アジア太平洋地域の安全と繁栄」という軍事戦略のために、沖縄を捨て石にすると読める、ほとんど太平洋戦争末期と何も変わらない思想と体質の恐るべき文書である。


米軍普天間飛行場移設に関する政府方針(全文)

 1 日米両国政府は、2006年5月1日の日米安全保障協議委員会において承認された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に示された普天間飛行場代替施設について検討を行い、ロードマップに一部追加・補完をし、ロードマップに示された在日米軍の兵力構成見直し等についての具体的措置を着実に実施していくことを再確認した。
 これに伴い、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(06年5月30日閣議決定)を見直すこととする。

 2 日米安全保障条約は署名50周年を迎えたが、特に最近の北東アジアの安全保障情勢にかんがみれば、日米同盟は、引き続き日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても不可欠である。このような日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるように、幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていかなければならない。同時に、沖縄県を含む地元の負担を軽減していくことが重要である。
 このため、日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていくとともに、日本国内において同盟の責任をより衡平に分担することが重要であるとの観点から、代替の施設に係る進展に従い、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに採るべきこと等を内容とする日米安全保障協議委員会の共同発表を発出した。

 3 政府としては、上記共同発表に基づき、普天間飛行場の移設計画の検証・確認を進めていくこととする。また、沖縄県に集中している基地負担を軽減し、同盟の責任をわが国全体で受け止めるとともに、日米同盟をさらに深化させるため、基地負担の沖縄県外または国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組むものとする。さらに、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに実施するものとする。その際、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うものとする。

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【2010/05/29 16:41】 | 政治・経済
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 福島大臣が署名を拒否した日米共同声明が外務省ホームページに掲載されました。段落を付け、読みやすく末尾引用するとともに、沖縄を踏みにじり、北部の軍事要塞化を強行する問題点を記述します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/
usa/hosho/joint_1005.html


1.辺野古埋め立て建設明記と共同使用
 辺野古埋め立てでの滑走路建設を明記して、しかもこれまでなかった自衛隊との共同使用としている。これで沖縄北部の軍事要塞化が一段と進む。また将来米軍海兵隊の撤退にかかわらず無くならない。

2.滑走路は複数
 日本語版ではないが英語版では「1,800 meters long」とメートルズと複数であり、2本の滑走路が建設される予定である。

3.遅延無く建設、完了 および自治体介入
 建設迅速化を「環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で,代替の施設を設置し,配置し,建設する」とうたいこの13年かかってもできない現状を強行突破しようとしている。しかも自治体との米軍プレゼンスのための意思疎通の強化をうたい、知事の埋め立て免許も特別立法で強行するのではないか。

 訓練の若干の移転はされるが、米軍再編と強化により日米政府によるいっそうの沖縄軍事植民地化を強行する宣言文というべき文書である。


<仮訳>
共同発表
日米安全保障協議委員会

2010年5月28日


英語版はこちら


岡田外務大臣
北澤防衛大臣
クリントン国務長官
ゲイツ国防長官


 2010年5月28日,日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は,日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年,日米同盟が日本の防衛のみならず,アジア太平洋地域の平和,安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により,日米同盟の意義が再確認された。この点に関し,米国は,日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は,地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに,SCCの構成員たる閣僚は,沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが,日本を防衛し,地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員たる閣僚は,日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し,深化させていくことを決意した。

 閣僚は,沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し,これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。この文脈において,SCCの構成員たる閣僚は,同盟の変革と再編のプロセスの一環として,普天間飛行場を移設し,同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。

 閣僚は,このSCC発表によって補完された,2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。

 閣僚は,2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(グアム協定)に定められたように,第三海兵機動展開部隊(MEF)の要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は,代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移転は,嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。

 このことを念頭に,両政府は,この普天間飛行場の移設計画が,安全性,運用上の所要,騒音による影響,環境面の考慮,地元への影響等の要素を適切に考慮しているものとなるよう,これを検証し,確認する意図を有する。

 両政府は,オーバーランを含み,護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。

 普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために,閣僚は,代替の施設の位置,配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも2010年8月末日までに)完了させ,検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。

 両政府は,代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で,代替の施設を設置し,配置し,建設する意図を確認した。

 閣僚は,沖縄の人々が,米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており,その懸念にこたえることの重要性を認識し,また,共有された同盟の責任のより衡平な分担が,同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき,閣僚は,代替の施設に係る進展に従い,次の分野における具体的な措置が速やかにとられるよう指示した。

  • 訓練移転

  •  両政府は,二国間及び単独の訓練を含め,米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で,適切な施設が整備されることを条件として,徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は,また,グアム等日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

  • 環境

  •  環境保全に対する共有された責任の観点から,閣僚は,日米両国が我々の基地及び環境に対して,「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により,日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を,在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め,検討することになる。閣僚は,環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り,返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに,かつ,真剣に検討することを,事務当局に指示した。

  • 施設の共同使用

  •  両政府は,二国間のより緊密な運用調整,相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。

  • 訓練区域

  •  両政府は,ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し,その他の措置についての協議を継続することを決意した。

  • グアム移転

  •  両政府は,2009年2月17日のグアム協定に従い,III MEFの要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムへの移転は,代替の施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は,地元の懸念に配慮しつつ,抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において,沖縄に残留するIII MEFの要員の部隊構成を検討する。

  • 嘉手納以南の施設・区域の返還の促進

  •  両政府は,嘉手納以南の施設・区域の返還が,「再編の実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて,両政府は,キャンプ瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部が早期返還における優先分野であることを決定した。

  • 嘉手納の騒音軽減

  •  両政府は,航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充,沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告の着実な実施等の措置を通じた,嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。

  • 沖縄の自治体との意思疎通及び協力

  •  両政府は,米軍のプレゼンスに関連する諸問題について,沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は,ITイニシアチブ,文化交流,教育プログラム,研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。


安全保障協力を深化させるための努力の一部として,SCCの構成員たる閣僚は,地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のため,SCCの構成員たる閣僚は,現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。この安全保障に係る対話においては,伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに,新たな協力分野にも焦点を当てる。

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【2010/05/29 13:12】 | 政治・経済
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 政治家の言葉に感動するなどというのはなかなかないものですが、今回の福島瑞穂社民党党首の会見にその真摯な言葉に感動して全文を聞き書きしました。


連立政権の中で大臣として多くの人とともに頑張ってきました。労働者派遣法の改正、消費者問題、男女共同参画などです。しかし、社民党沖縄を裏切ることはできません。数々の犠牲を払ってきた沖縄の人たちにこれ以上の負担を押し付けることに加担するわけにはいきません。だから、署名をしませんでした。

 12月3日私はこの内閣が辺野古に基地を作ると決定した場合社民党としても、私としても、重大な決意をせねばならないと言いました。日米共同声明にも閣議決定の文案にも辺野古とはっきりと書きこんでいるのに署名はできません。沖縄の人たちにも国民にも辺野古に基地を造らせないとはっきりと約束してきました。
私は言葉に責任を持つ政治をやっていきたいと思います。だからその言葉に従ってサインをしませんでした。

 この問題には3つの大義の問題があると考えています。

 一点目は、沖縄の人たちと日本国民の連帯です。 
 沖縄の人たちはもうこれ以上基地を新たに造らないでほしいと異議申し立てをしています。日本国民はその異議申し立てにしっかりと答えるべきです。辺野古に基地を造るというのはこの連帯を踏みにじることで、沖縄の人たちの声を踏みにじるものだと思います。

 二点目の大義は日本政府と国民の信頼関係です。
 国外、最低でも県外、辺野古には造らせないという約束をいろんな形でしてきたのであればそのことを実現すべきなのです。それを反故にするのであれば、日本政府と国民の間の信頼関係が破壊されます。

 三点目の大義は、日米の信頼関係です。
 沖縄の人たちの同意なくして今回日米共同声明は作られました。そのことを日本政府もアメリカ政府も熟知をしているわけです。

 地元の人たちの同意なく反対の中で強行することは日米関係も破壊すると思っています。

 この三つは重要な大義ですが、今回の日米共同声明と閣議決定は踏みにじるものだと思います。

 鳩山総理は辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜だとおっしゃいました。その思いでこの内閣は頑張ってきたはずです。

 社民党も私もまったく変わっておりません。私を罷免することは沖縄を切り捨てることです。私を罷免することは国民を裏切ることです。

 さきほど、言葉に責任を持つ政治をやらなければならない、と、申し上げました。そのことは鳩山総理にも本日しっかりと申し上げました。社民党はしっかり言葉に責任を持つ政治をやらなければ存在意義はありません。そうでなければ日本の政治は切り開いていけないと思います。社民党と私は国民のみなさんと沖縄の人たちに約束した政治をこれからもやってまいります。新しい時代をむしろ切り開いていきたいと思っています。
今後沖縄問題の真の解決のために、沖縄の人たち、国民と世界中の人たちと手を結び、渾身の力をこめて問題の解決のためにこれからもまい進してまいります。
(質問)
NHKです。党幹部からも当然連立政権の離脱とあるのですがどうされますか。

●福島党首
私は今日罷免されました。この30日に全国幹事長会議があります。社民党はボトムアップの政党なのでそこで十分議論して考えていきたいと思います。

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【2010/05/28 23:50】 | 政治・経済
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http://www5.sdp.or.jp/comment/
2010/seimei100528_2.htm


2010年5月28日
福島大臣の罷免に抗議する(声明)
社会民主党

 本日、福島内閣府特命担当大臣は、日米両政府が交わした共同文書を確認するための閣議決定に反対し、署名を拒否した。

 この共同文書は、2006年に交わされた日米ロードマップを再確認するものであり、沖縄県内の辺野古地区に新たな基地を作ることを含んでいる。また、鹿児島県徳之島を訓練基地として使用することを検討することも書き込まれている。

 「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とした鳩山連立政権において、沖縄の基地を強化することを盛り込んだ文書の実施を閣議で決定することは、「沖縄県民と国民の連帯を断ち切る」、「国民と政府の信頼関係を断ち切る」、「日本政府とアメリカ政府との関係を損なう」という三点で大義に反し、社民党としては絶対に容認できるものではない。福島党首が閣議において署名を拒否するのは当然のことである。その結果、鳩山首相によって罷免されることとなったが、社民党としても大変遺憾であり憤りを禁じ得ない。

 社民党は、昨年9月の連立政権樹立にあたっての三党合意に基づいて、政権を運営するために、8カ月余にわたり誠実に努力してきた。

 戦後65年経ってもなお沖縄県民が米軍基地の負担に苦しんでいる状況を変えなければならないということは、鳩山首相自らが幾度も言明されている。「国外、最低でも県外」という発言は、沖縄県民のみならず国民の期待も高めてきた。

 にもかかわらず本日公表された日米合意は、鳩山首相のこれまでの主張に反するものであり、何よりも沖縄県民の心を踏みにじってしまったことは大変遺憾である。また、「地元の合意」「連立の合意」「日米の合意」を確認すると言いつつも、「日米の合意」を優先させて、他のことを後回しにしてきたことも、大きく信頼を損なうこととなった。

 したがって、社民党としては、ここに至って連立政権のあり方について重大な決定をせざるを得ない。今月30日の全国幹事長会議で全党的な論議を行い、誤りのない最終判断を下すこととしたい。社民党は、今後とも、平和・軍縮の実現のために多くの人と連帯して努力していく。

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【2010/05/28 22:39】 | 政治・経済
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