7月1日付で奈良市議会が政府宛ての「原子力行政の見直しを求める意見書」を全会一致で議決して提出しました。全会一致なので不備や不満な点はあるでしょうが、「再生可能エネルギーのより一層の活用など、エネルギー政策の方向性の見直しを進めること。」、脱原発へ向けての意見が入ってます。とりあえずこれで決議しました。奈良県内で最初の原子力政策の見直しを求めた意見書です。

原子力行政の見直しを求める意見書


さる3月11日に発生した東日本大震災による、東京電力福島第一原子力発電所 の事故は、広範囲にわたって大量の放射性物質の拡散を招き、平成11年の原子 力災害対策特別措置法制定後、初めて同法に基づく原子力緊急事態宣言が発令さ れる深刻な事態となっている。 事故発生から3カ月以上を経過した今なお事態収束の目途は立たず、周辺地域で は多くの住民が避難生活を余儀なくされ、さらなる長期化も予想される。また、 水道水や農作物の汚染等、広域的な被害をもたらすとともに、風評被害の深刻化 など影響は日本全体に大きく広がっている。 原子力発電所の安全性に対する国民の信頼を大きく失った今回の事態を、一刻も 早く収束することはもとより、国民の安心・安全を確保することは国の最大の責 務である。 よって国におかれては、次の事項について万全の措置を講じられるよう強く要望 する。

1 国が責任をもって一刻も早い事態の収束に取り組むこと。

2 全国の原発の安全性を改めて総点検し、抜本的な対策を講じること。

3 情報開示の徹底によって国民の健康への影響を最小限にとどめること。

4 原子力安全委員会及び原子力安全・保安院のあり方の見直しなどにより政府 から独立した機関の設置を検討すること。

5 風評被害を防止し、特に輸出品や観光などへの海外からの懸念を払拭するよ う万全の対策に努めること。

6 再生可能エネルギーのより一層の活用など、エネルギー政策の方向性の見直 しを進めること。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年7月1日

奈良市議会


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【2011/07/04 20:48】 | 政治・経済
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「福島みずほのどきどき日記」より。
21日の学校被ばく限度として現行の年1ミリシーベルトを20ミリに改悪に関する政府交渉で要求された文書回答について、原子力安全委員会事務局から福島事務所に届けられた「回答」とのことです。

 しかし、これでも単なるメモで議事録すらない。

 専門家たちは何も言ってないと明言している。
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http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/
blog-entry-1807.html

学校の放射線量年20ミリシーベルト基準策定のプロセス
2011 / 04 / 29 ( Fri )

 内閣府原子力安全委員会事務局より、資料を頂きました。
 正式な召集ではないので、議事録はないがメモとのことです。

 「技術的助言の経緯について」

 4月9日~

 ○文部科学省より、原子力安全委員会に対して、福島県内の学校などの校舎・校庭の利用判断の考え方について、相談したい旨の依頼があった。

 ○文部科学省の担当者が数回程度来訪し相談を行った。

 ○この相談を踏まえ、原子力安全委員会関係者(安全委員、緊急技術調査委員など)が数回程度議論を行い、その結果を文部科学省へ累次口頭で伝達した。

 主な議論の内容:安全委員会からの意見

 ●非常事態収束後の参考レベル1~20ミリシーベルト/年の20ミリシーベルト/年をとることは、あくまで出発点とすべきで、ALARA(合理的に達成可能な限り低く)の観点から被ばくの低減化につとめることが必要。

 ●種々のモニタリングを確実に実施し、そのモニタリング結果については、原子力安全委員会に適宜提出してもらいたい。

 ●モニタリング結果に基づき、減衰の効果(ヨウ素の物理的半減やウェザリング)や子どもの行動を考慮し、実際に被ばくすると考えられる被ばく線量を推定することが必要。その結果を基に、適宜、校舎・校庭の利用法を見直す必要がある。

 ●内部被ばくを考慮することが必要。

 ●ヨウ素の物理的減衰、環境因子による減衰(ウェザリング)により、実際の年間積算線量は、現在の線量率がそのまま継続すると仮定した場合にくらべ、相当程度(概ね2分の1程度)減衰することも考えられる。

 4月19日
 14時頃  原子力災害対策本部より原子力安全委員会に対し助言要請

 16時まで 原子力安全委員会で、助言案について検討し、決定

 16時ごろ 原子力安全委員会より原子力災害対策本部に対し助言回答


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【2011/05/03 23:12】 | 原子力
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------------------以下、転送大歓迎
「はんげんぱつ新聞」を発行する反原発運動全国連絡会の呼びかけで「福島第一原発大事故にかかる共同声明(案)」を発します。
ご賛同いただける団体は、4月20日(水)までにファクシミリにて連絡先等をご明記の上、反原発運動全国連絡会にご連絡ください。

反原発運動全国連絡会 FAX.03-3357-3810

***「福島第一原発大事故にかかる共同声明」ご賛同のお願い ***

福島第一原発の大事故を受け、4月3日に東京で「反原発運動全国連絡会&『はんげんぱつ新聞』に連なる人たちによる緊急の福島原発大事故に関する会議」を開きました。急なことでうまくお声がかけられなかった方々にお詫び申し上げます。

会議では、脱原発福島ネットワークの佐藤和良・福島県いわき市議より現地報告と問題提起を受け、共同で何ができるかを議論しました。

福島第一・第二原発の廃炉などを求める大行動をしかるべき時期に行ない、その際には脱原発社会を実現していく具体的なプロセスを提起することを確認しました。

共同行動の第一歩として、全国各地の団体連名による共同声明を発表します。つきましては、貴団体のご賛同をよろしくお願いいたします。チェルノブイリ事故25年の集会等が各地で予定されています。4月26日より前の企画もありますので、そこでも発表できるよう4月20日(水)までに FAX.03-3357-3810 反原発運動全国連絡会にご連絡ください


まわりの団体にもお声をかけていただければ幸いです。

急なことで恐縮ですが、どうかよろしくお願いいたします。

2011年4月16日

反原発運動全国連絡会

世話人 小木曽美和子(福井)
    武本 和幸(新潟)
    佐伯 昌和(京都)

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   福島第一原発大事故にかかる共同声明(案)

 3月11日の東日本大震災・大津波に端を発した福島第一原発大事故は、日本ばかりでなく世界を放射線ヒバク・放射能汚染の恐怖に晒しています。

 日本の原発は絶対安全、大事故は起こらないと豪語してきた日本政府と電力会社、御用学者の責任は重大です。大地震・津波の危険性、電源喪失事故、集中立地の危険性、大事故が起こった時の決死隊の問題、10キロ圏内のみの防災対策の問題点等々、現在進行形の事態を多くの人が古くから指摘してきました。にもかかわらず、それらを真剣に受けとめることなく、ただただ原発推進あるのみとの姿勢が、今回、日本政府・東京電力の事故への対応が後手後手にまわった要因の一つです。それでも「想定外」と居直るのは、人の道を逸脱した犯罪行為にほかなりません。

 福島第一原発は冷温停止に至っておらず、予断を許さない状況が続いています。冷却機能の確保とこれ以上の放射能の放出・漏洩による汚染防止対策が重要です。その際、労働者の安全に十分留意しなければならないことは言うまでもありません。住民の被曝は、事故時の過大な基準ではなく、本来の年間1ミリシーベルト以下が一日も早く遵守できるよう、様々な手立てをすみやかに行う必要があります。巨大な放射性廃棄物と化した福島第一原発の処理処分は、数十年単位の長い闘いになるでしょう。

 全国各地で脱原発を求めて原発や原子力施設の反対運動を続けてきた私たちは、福島第一原発の危機的状況の一日も早い収束を願いつつ、私たちが今一緒になってできることを追求したいと思います。

 チェルノブイリ原発事故から25年の本日の共同声明を第一歩にし、しかるべき時期に、福島第一原発・第二原発の廃炉正式決定、核燃料サイクルに関する計画中止、原発新増設の中止、老朽化原発の廃止を求める全国的な大行動に取組み、着実に脱原発を実現していくプロセスを提起していきます。

 これ以上の放射能汚染・地球ヒバクを許さず、生きとし生けるものすべてのために、脱原発社会実現に向け、ともに歩みだしましょう。

2011年4月26日

呼びかけ 反原発運動全国連絡会

賛同

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【2011/04/20 00:00】 | 原子力
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Re: タイトルなし
奈良たかし
> 【参考】東京電力が自民側に組織ぐるみの献金をしていたという記事2件です。
> 時事ドットコム:1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間-「組織ぐるみ」の指摘も
> http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040801039
>  東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円
> の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。
> 福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進
> してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
> (後略)
> 東電:幹部・OB、自民に献金 07~09年で2000万円 - 毎日jp(毎日新聞)
> http://mainichi.jp/select/biz/news/20110420ddm001020022000c.html
 これは、組織的に献金分を報酬に何らかの形で上乗せした企業献金ではないでしょうか。

 もちろん、譲与となり、所得税ではなく譲与税がかかる脱税行為となります。また政治献金をやめたはずなのに迂回献金していたわけで、政治資金規正法違反の虚偽記載となり違反となります。


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【参考】東京電力が自民側に組織ぐるみの献金をしていたという記事2件です。

時事ドットコム:1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間-「組織ぐるみ」の指摘も
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040801039
 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円
の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。
福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進
してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
(後略)

東電:幹部・OB、自民に献金 07~09年で2000万円 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110420ddm001020022000c.html


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