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普天間基地の返還がなぜ辺野古への建設につながるのか。またアメリカ政府と米軍のための「アジア太平洋地域の安全と繁栄」という軍事戦略のために、沖縄を捨て石にすると読める、ほとんど太平洋戦争末期と何も変わらない思想と体質の恐るべき文書である。


米軍普天間飛行場移設に関する政府方針(全文)

 1 日米両国政府は、2006年5月1日の日米安全保障協議委員会において承認された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に示された普天間飛行場代替施設について検討を行い、ロードマップに一部追加・補完をし、ロードマップに示された在日米軍の兵力構成見直し等についての具体的措置を着実に実施していくことを再確認した。
 これに伴い、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(06年5月30日閣議決定)を見直すこととする。

 2 日米安全保障条約は署名50周年を迎えたが、特に最近の北東アジアの安全保障情勢にかんがみれば、日米同盟は、引き続き日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても不可欠である。このような日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるように、幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていかなければならない。同時に、沖縄県を含む地元の負担を軽減していくことが重要である。
 このため、日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていくとともに、日本国内において同盟の責任をより衡平に分担することが重要であるとの観点から、代替の施設に係る進展に従い、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに採るべきこと等を内容とする日米安全保障協議委員会の共同発表を発出した。

 3 政府としては、上記共同発表に基づき、普天間飛行場の移設計画の検証・確認を進めていくこととする。また、沖縄県に集中している基地負担を軽減し、同盟の責任をわが国全体で受け止めるとともに、日米同盟をさらに深化させるため、基地負担の沖縄県外または国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組むものとする。さらに、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに実施するものとする。その際、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うものとする。
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【2010/05/29 16:41】 | 政治・経済
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 政治家の言葉に感動するなどというのはなかなかないものですが、今回の福島瑞穂社民党党首の会見にその真摯な言葉に感動して全文を聞き書きしました。


連立政権の中で大臣として多くの人とともに頑張ってきました。労働者派遣法の改正、消費者問題、男女共同参画などです。しかし、社民党沖縄を裏切ることはできません。数々の犠牲を払ってきた沖縄の人たちにこれ以上の負担を押し付けることに加担するわけにはいきません。だから、署名をしませんでした。

 12月3日私はこの内閣が辺野古に基地を作ると決定した場合社民党としても、私としても、重大な決意をせねばならないと言いました。日米共同声明にも閣議決定の文案にも辺野古とはっきりと書きこんでいるのに署名はできません。沖縄の人たちにも国民にも辺野古に基地を造らせないとはっきりと約束してきました。
私は言葉に責任を持つ政治をやっていきたいと思います。だからその言葉に従ってサインをしませんでした。

 この問題には3つの大義の問題があると考えています。

 一点目は、沖縄の人たちと日本国民の連帯です。 
 沖縄の人たちはもうこれ以上基地を新たに造らないでほしいと異議申し立てをしています。日本国民はその異議申し立てにしっかりと答えるべきです。辺野古に基地を造るというのはこの連帯を踏みにじることで、沖縄の人たちの声を踏みにじるものだと思います。

 二点目の大義は日本政府と国民の信頼関係です。
 国外、最低でも県外、辺野古には造らせないという約束をいろんな形でしてきたのであればそのことを実現すべきなのです。それを反故にするのであれば、日本政府と国民の間の信頼関係が破壊されます。

 三点目の大義は、日米の信頼関係です。
 沖縄の人たちの同意なくして今回日米共同声明は作られました。そのことを日本政府もアメリカ政府も熟知をしているわけです。

 地元の人たちの同意なく反対の中で強行することは日米関係も破壊すると思っています。

 この三つは重要な大義ですが、今回の日米共同声明と閣議決定は踏みにじるものだと思います。

 鳩山総理は辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜だとおっしゃいました。その思いでこの内閣は頑張ってきたはずです。

 社民党も私もまったく変わっておりません。私を罷免することは沖縄を切り捨てることです。私を罷免することは国民を裏切ることです。

 さきほど、言葉に責任を持つ政治をやらなければならない、と、申し上げました。そのことは鳩山総理にも本日しっかりと申し上げました。社民党はしっかり言葉に責任を持つ政治をやらなければ存在意義はありません。そうでなければ日本の政治は切り開いていけないと思います。社民党と私は国民のみなさんと沖縄の人たちに約束した政治をこれからもやってまいります。新しい時代をむしろ切り開いていきたいと思っています。
今後沖縄問題の真の解決のために、沖縄の人たち、国民と世界中の人たちと手を結び、渾身の力をこめて問題の解決のためにこれからもまい進してまいります。
(質問)
NHKです。党幹部からも当然連立政権の離脱とあるのですがどうされますか。

●福島党首
私は今日罷免されました。この30日に全国幹事長会議があります。社民党はボトムアップの政党なのでそこで十分議論して考えていきたいと思います。

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【2010/05/28 23:50】 | 政治・経済
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http://www5.sdp.or.jp/comment/
2010/seimei100528_2.htm


2010年5月28日
福島大臣の罷免に抗議する(声明)
社会民主党

 本日、福島内閣府特命担当大臣は、日米両政府が交わした共同文書を確認するための閣議決定に反対し、署名を拒否した。

 この共同文書は、2006年に交わされた日米ロードマップを再確認するものであり、沖縄県内の辺野古地区に新たな基地を作ることを含んでいる。また、鹿児島県徳之島を訓練基地として使用することを検討することも書き込まれている。

 「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とした鳩山連立政権において、沖縄の基地を強化することを盛り込んだ文書の実施を閣議で決定することは、「沖縄県民と国民の連帯を断ち切る」、「国民と政府の信頼関係を断ち切る」、「日本政府とアメリカ政府との関係を損なう」という三点で大義に反し、社民党としては絶対に容認できるものではない。福島党首が閣議において署名を拒否するのは当然のことである。その結果、鳩山首相によって罷免されることとなったが、社民党としても大変遺憾であり憤りを禁じ得ない。

 社民党は、昨年9月の連立政権樹立にあたっての三党合意に基づいて、政権を運営するために、8カ月余にわたり誠実に努力してきた。

 戦後65年経ってもなお沖縄県民が米軍基地の負担に苦しんでいる状況を変えなければならないということは、鳩山首相自らが幾度も言明されている。「国外、最低でも県外」という発言は、沖縄県民のみならず国民の期待も高めてきた。

 にもかかわらず本日公表された日米合意は、鳩山首相のこれまでの主張に反するものであり、何よりも沖縄県民の心を踏みにじってしまったことは大変遺憾である。また、「地元の合意」「連立の合意」「日米の合意」を確認すると言いつつも、「日米の合意」を優先させて、他のことを後回しにしてきたことも、大きく信頼を損なうこととなった。

 したがって、社民党としては、ここに至って連立政権のあり方について重大な決定をせざるを得ない。今月30日の全国幹事長会議で全党的な論議を行い、誤りのない最終判断を下すこととしたい。社民党は、今後とも、平和・軍縮の実現のために多くの人と連帯して努力していく。

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【2010/05/28 22:39】 | 政治・経済
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普天間移設の辺野古への移設政府方針の閣議決定への署名を拒否した福島瑞穂消費者相・社民党党首が鳩山由紀夫総理に28日夜に閣僚を罷免された。消費者担当相、少子化担当相、男女共同参画担当相は、平野博文官房長官が兼務する。

 福島瑞穂さんは最後まで妥協しなかった。このことをほめたたえたい。社会党時代を含め腰砕けになっていたこれまでの党首とは違う。これほど国民のことを思い自らの信念を貫きとおした政治家が戦後何人いるだろうか。
 連立も離脱すべきである。戦略的に見ても、社民党の連立政権参加でいったい何ができたのだろう。

 とにかく選挙のたびに2割ずつ得票数をへらしている状態を止めねばならないだけだ。だとしたら、いまのまま連立政権にとどまっても意味がないと思う。

普天間移設の政府方針要旨

 一、日米両政府は普天間飛行場を早期に移設・返還するため、代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区および隣接する水域に設置するとの共同声明を出した。

 一、普天間飛行場の移設計画の検証・確認を進め、沖縄県に集中している基地負担の沖縄県外・国外への分散や、在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組む。

 一、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊の間での施設共同使用など具体的措置を速やかに実施。その際、沖縄県をはじめとする関係地方公共団体などの理解を得るよう一層努力する。

 一、日米同盟は日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和と安全に不可欠。21世紀の新しい課題にふさわしいものにするよう、幅広い分野で安全保障協力を進め、深化させる。


閣僚罷免後の社民・福島党首の会見 要旨 2010年5月28日21時54分

http://www.asahi.com/politics/update/
0528/TKY201005280448.html


 連立政権で頑張ってきたが、社民党は沖縄を裏切ることはできない。(昨年)12月3日、私はこの内閣が(沖縄県名護市の)辺野古に(米軍普天間飛行場の移設で)基地を造ると決定した場合、重大な決意をしなければならないと述べた。日米共同声明と閣議決定にまさに辺野古と書き込んでおり、署名できない。

 この問題には三つの大義がある。「もう基地を造るな」と異議を申し立てている沖縄の人たちとの連帯。二つ目は国民と政府との信頼関係。(首相が)「最低でも県外」という約束をほごにするなら政府と国民との信頼は破壊される。三つ目は日米関係。地元の賛成なく反対の中で強行することは日米関係も破壊する。

 鳩山総理は「辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜(ぼうとく)だ」と言った。私を罷免することは沖縄を切り捨て国民を裏切ることだ。激しく失望している。沖縄の負担を増やす政治に加担できない。私は約束した政治をしっかりやり、新しい時代を切り開いていきたい。沖縄問題の真の解決のため邁進(まいしん)していきたい。

 (連立政権を離脱するかどうかは)30日の全国幹事長会議で十分議論して決めたい。


 

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【2010/05/28 22:31】 | 政治・経済
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