6月26日午後の衆院本会議で行われた消費税増税法案の採決に反対票を投じた民主党議員57人

小沢一郎、東祥三、山岡賢次、牧義夫、鈴木克昌、樋高剛、小宮山泰子、青木愛、太田和美

岡島一正、辻恵、階猛、松崎哲久、古賀敬章、横山北斗、相原史乃、石井章、石原洋三郎

大谷啓、大山昌宏、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊

黒田雄、菅川洋、瑞慶覧長敏、高松和夫、玉城デニー、中野渡詔子、畑浩治、萩原仁、福嶋健一郎、水野智彦、三宅雪子、村上史好、山田正彦、加藤学、中川治、橘秀徳、橋本勉

鳩山由紀夫、松野頼久、初鹿明博、川内博史、小泉俊明、平智之、中津川博郷、福田衣里子、福島伸享、小林興起、石山敬貴、熊田篤嗣

消費税増税法案に欠席した民主党議員16人

石関貴史、石森久つぐ、小沢鋭仁、梶原康弘、黄川田徹、篠原孝、空本誠喜、玉置公喜、羽田つとむ、橋本清仁、原口一博、福田昭夫、宮崎岳志、村井宗明、柳田和己、山岡達丸

ちなみに、辻本清美は賛成した。あきれてものが言えない。この程度の筋が通せないとは。小沢派や離党して今回採決まで離党届が受理してもらえなかった平智之議員より下とは。もはや見離した。

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【2012/06/26 15:56】 | 政治・経済
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 菅直人首相が、18日に消費税10%アップに言及し、しかも社会保障の自然増をこれで賄うと主張した。ほとんど第二自民党といっていいほど見解が同じだ。

 国民新党の亀井静香代表は首相発言を批判、「まず国民生活を豊かにすることだ。国民が物を買う余力がなくなったら、消費税を上げても税収は上がらない」「民が生活に苦しんでいっている中、民から税金をさらに取り上げようなんて考えること自体、これは基本的な政治姿勢として間違っている」と発言民主党が正式に消費税率を上げるのであれば、連立離脱もあり得ると発言。

今日20日には国民新党の森田高政調会長は、国会内でこれを批判し、
消費税増税でGDP(国内総生産)が下がったら、所得税や法人税の税収が下がり、むしろ税収全体が減る可能性すらある。今は増税の時期ではなく、3年間程度は景気回復に集中すべきだ」
「税収やGDPの根拠もなく言ったのであれば、四国をもう1回、お遍路さんで回って頭を冷やした方が、国民のためにも本人のためにもいい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20100618-00000557-san-pol


 この国民新党の亀井静香代表や森田政調会長の批判はごく当然のことだと思う。菅総理は何を言っているのだろう。
 また企業減税を参院選政策で突然打ち出し日本経団連自体が今まで疎遠なのに急に擦り寄られて驚いているという状態だ。この新自由主義不況の中第2小泉政権をめざして日本を破滅させる気か。今必要なのは金持ち増税と社会的な施策が不足していることで起こる格差を是正することで、最低限でも英国ブレア政権の第三の道路線を取らねばならないのに何を狂ったことを言っている。

消費税10%、自民の考え方同じ」―18日の菅首相 2010年6月19日0時46分

http://www.asahi.com/politics/
update/0619/TKY201006180615.html

http://www.asahi.com/politics/
update/0619/TKY201006180615.html


 (秘書官「すみません遅くなりました。短時間ですが、よろしくお願いします」)

 ――総理、よろしくお願いします。

 「はい、どうも。はい」

 ――まず、代表から消費税について3点うかがいます。

 「はい」

 ――昨日のマニフェスト発表会見で、消費税率について自民党が掲げる10%を一つの参考にすると発言した。この10%の根拠は何か。社会保障など必要な金額を積算した上での数字か、それとも自民党が言っているからなのか。

 「あの、元々ですね、予算総則というのがあって、もう10年ぐらい前からですね、予算総則では、消費税の国の分は、あの、福祉の、特にあの、高齢者にかかる費用に充てるというのが決まってるんですよ。で、それが今、5%の現行消費税で言えば、国の分が約7兆なんですね。ま、しかし、実際に、あのー、充てることになっている高齢者の福祉にかかるものが、約17兆かかってるんです。ですから、現在でも10兆ぐらい、そこに充てるとされてるものに足らないんですね。で、まあ、これはあのー、毎年、あのー自然増とか、あるいは社会保障の、より強化で増えていく数なもんですから、それを念頭に入れて考えるとですね、やはりこの程度の財源が必要になると、そういうことで申し上げたんです。で、あの、自民党の資料もよく見てみました。ま、自民党の考え方もほぼ同じような考え方で、やはり、あのー、福祉について、あの、予算総則を超えて必要なものがあるので、その程度の税率になるということも書いてあって。ま、考え方の基本は、その部分でも同じですね。

 ――増税分の使途は、社会保障に限るということか。

 「いや、元々そういう考え方になってるんです。あの、しかし今は足らないから、それ以外の税収でまかなってるわけです。ですから、もっと言えば、税収が足らなければ赤字国債でまかなっているわけです。それが、今のような形で考えれば、少なくとも、ほぼ、その総則ですでに言っているように、高齢者にかかる福祉の費用を、おー、新しい税率のですね、消費税で、ほぼまかなえるようになるということです」

 (秘書官「そろそろ参ります」)

 ――消費税率について、民主党の高嶋参院幹事長が「選挙に悪影響を及ぼすと考えざるをえない」と発言するなど、党内議論が不十分だとの声が上がっているが、どう考えるか。

 「ま、あのー、政策論をどこまで、あの、議論の広がりで、あの、決めていくかですが、ま、少なくともマニフェストはかなり議論をして、ある時期までは高嶋さんにも、確か入っていただいてたと思います。で、まあ、あの、今回の場合、政調会長とか、あの、私から見て、あの、この政策的に担当している主立ったメンバーには、あの、ま、相談をしてですね、最終的にそれでいこうということになりましたから。ま、たぶん、わたくしが記者会見した後も、そういう皆さんがきちんとフォローしてもらったものだと、こう思ってます」

 (秘書官「はい。すみません。参ります。ありがとうございました」)


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【2010/06/20 12:40】 | 政治・経済
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