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宜野湾市オスプレイ反対
宜野湾市はオスプレイ反対市民大会の参加を呼び掛ける懸垂幕を設置した=宜野湾市役所


民主党県連は7日午前、記者会見で、非政治家としてはじめて選任された新任の森本敏防衛相に辞任を求める緊急声明を発表した。そして「沖縄県民蔑視以外の何ものでもない」と抗議の意を表明した。

 森本敏大臣は、5日の閣議後の会見で、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内配備をめぐり、モロッコでの墜落事故の米政府の日本側への調査報告が「配備前が望ましいが、必ずしもそうならないことはあり得る」と述べ、米軍普天間飛行場への配備後にずれこむ可能性もあるとした。

 沖縄県内ではオスプレイの安全性に問題があるとして、宜野湾市が17日に配備反対の市民大会を予定するなど反発が強まっている。冒頭写真のように庁舎に垂れ幕まで掲げている。

 当り前で、普天間基地は、戦前の市街地を米軍に当初から基地にするため艦砲射撃と爆撃で焼かれ、占領初期に米軍に強制収用で基地とされたために住民は基地に接するように残りの土地を市街地にして暮らしている。緩衝地帯もなく世界一危険な基地周辺市街地なのだ。

 そこに開発段階で2回墜落。初期生産でまた2回、これで計30人死亡。本格配備で2010年にアフガニスタンで4名死亡。そしてこの4月にも上記モロッコで墜落4人死傷。

 「未亡人製造機」と呼ばれるのも無理はない状態の欠陥機を配備しようとする。オスプレイはプロペラ部回転翼の角度が変更できてヘリコプターのように垂直に離着陸できる垂直離着陸機という飛行機だが極めて不安定で操作が困難なのだ。そう考えようとする者たちの人格を疑う。
320x214オスプレイPD.jpg写真を見ただけでその不安定かつ難しさがわかる。一番事故の多い離陸着陸の時に、空中でプロペラ部回転翼の角度を変え、次の動作に入らねばならないのだ。

 この発言に対し激しい怒りの声が沖縄から上がっている。

 民主党の会見では、県内の怒りをかわすためか瑞慶覧長敏衆院議員が「覚悟、決意の表れ」だとランニングシャツ姿で登場し嘘涙を流し批判した。

 なにしろ野田佳彦首相が沖縄全戦没者追悼式が営まれる今月23日の慰霊の日に沖縄入りして仲井真弘多知事に直接、普天間飛行場へのオスプレイ配備について説明申し入れしようとしている。これもわざわざなぜ慰霊の日にすると激しい批判と反発が起きている。

 そしてダメを押すような、森本敏国防相の報告遅延発言だ。

 オスプレイの墜落事故の原因について
「暫定的かつ中間的な感触だが、少なくとも機械的なミスではないと(米側から)通報を受けている」。

 事故の原因究明については「新たに開発されたシステム、特に航空機は事故が起きた場合の調査は技術的、総合的な観点から調査しないといけない。常識的に考えてかなり時間がかかる」と解説し、究明前の配備の可能性に言及した理由を説明した。

 さらに、「兵器の開発は当初困難をいくつか乗り越えて徐々に運用ができるようになる、本質的にはそういうもの」と指摘。米側からの最終的な情報提供について「少し時間がかかるのではないか、という感触を得ている」とした。

 県内に配備する際の輸送については「安全性を重視し沖縄に配備されるよう、(輸送の)どういうルート、方法があるのかわれわれも部内でも検討している」と説明。米側は那覇軍港への海上輸送を検討しているものの、「最終的にすべてが決まっているとは聞いていない。例えば(海上から)陸揚げし、飛び立つことが本当によろしいかどうかを含めて検討している」と述べた。

 つまり兵器としての技術的な理由だけで遅れると知識をひけらかし、心配するのはオスプレイの沖縄への輸送方法だけなのだ。

 これでこの大臣の欠陥があらわれている。アメリカだけがだいじで平伏し、自分の知識は日米軍事の重要さがわからない無知な国民に説明するためにある。そういう態度なのだ。

 もともと、そういう無責任な評論家、大学の先生にすぎないのだ。沖縄がどれだけ苦しんできてなおも被害を押し付けようとされ呻吟している現実と歴史が何一つ理解できない。

 米国への阿諛追従しかできないのならさっさと辞めるべきである。もう欠陥機も欠陥大臣もごめんこうむる。


オスプレイの写真は、Wikipediaのパブリックドメインである。
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【2012/06/08 01:11】 | 軍事支配
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中国の抗議行動で多くが検挙されて日本人でよかったと言っておられた。

でも、日本でも沖縄高江のヘリパッド建設反対米国大使館デモで、大使館への申し入れの際に、ただ歩道を歩いていただけの参加者二人が逮捕されてしまいました。

 実にひどい。

アメリカ大使館が近づくと、人通りが少ない歩道上で突然に赤坂警察署の警官隊が市民の通行を完全阻止しました。

「通せ!」など声が飛び交う中、警官隊が市民2名を逮捕。

何もしてないのに見せしめとしか思えません。



転送・転載お願いします

■2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明■

 2月20日15時45分ごろ、アメリカ大使館申し入れ行動の参加者2名を赤坂警察署が不当逮捕しました。私たち救援会は主催者から事態を以下のように把握し、強く抗議したいと思います。

 沖縄・高江では昨年末から米軍ヘリパッド建設工事が強行され、2月は連日、沖縄防衛局が押し寄せ座り込み参加者がケガをする事態にまでなりました。そこで主催者の「沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会」らは1月から3回に渡って東京のアメリカ大使館へ抗議申し入れ行動を行い、2月20日当日は大使館の目の前を通り申し
入れするデモを計画していました。

http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/

 しかし東京都公安委員会が直前になって集合場所・デモコース・解散場所を全て変更する暴挙を行い、当日も異常なまでの警備体制をしき参加者への妨害や挑発を繰り返していました。そこで主催者は大使館への申し入れ行動のみに切り替えました。申し入れのアポイントは大使館に当日16時で取れており、赤坂警察も「大使館手前のJTビル前まで全員行って良い」と合意したからです。

 ところがJTビル前に到着したところ、赤坂警察が参加者の行く手をふさぎ、いきなり「解散しろ」と圧力をかけてきました。そして参加者に襲いかかって2人を不当逮捕しました。

 映像を見てください。1人目は道に押し倒され、髪の毛をつかんで引きずりまわされるなどの暴行を受けました。2人目も強引に引きずられて全身に擦り傷と打撲を負いました。その際2人目が逮捕容疑を問いただした所、赤坂警察は「理由なんて後で良いんだ」と法治国家を根底から否定する暴言を吐きました。市民の正当な権利である申し入れ行動を暴力で弾圧することは絶対に許されません。

 不当逮捕後も赤坂警察は差し入れと抗議に行こうとした参加者を赤坂警察署の手前で何の法的根拠もなく2時間以上も止め続けました。ここでも赤坂警察は「また持ってっても(さらに逮捕しても)いいんだぞ」と脅しをかけてきました。そして弁護士が来ても、取調べは終わっているのに「取調べ中」とウソをついて1時間近くも弁護士の接見を妨害しました。そして差し入れすらさせませんでした。

 アメリカ大使館は今回の申し入れ書の受け取りを拒否しました。これまでアメリカ大使館は赤坂警察と緊密に連携しながら、「申し入れの警備は全て赤坂警察に任せている」と発言しています。この不当逮捕の責任は赤坂警察とアメリカ大使館、ひいては沖縄に基地を押し付けて反対する全ての声を押さえつける日米両政府にあります。
何が何でも沖縄・高江に注目を集めさせないための弾圧であることは明らかです。

 私たち救援会は不当逮捕に断固抗議し、二人の仲間を今すぐ釈放することを求めます。

おって救援カンパのお願いもお送りしますので、みなさまへの幅広い連帯を呼びかけます。

2011年2月20日 「2.20アメリカ大使館前弾圧救援会」

連絡先:ametaiq@gmail.com
(映像は停止されました)

http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/

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【2011/02/22 00:03】 | 政治・経済
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辺野古の海岸にはキャンプシュワブと区分する海までの鉄条網がある。そこに今度高さ2mもの巨大なコンクリート壁が建設されることになったと琉球朝日放送のアナウンサーの三上智恵さんが下記のツイッターで流した。これで基地反対社を完全に締め出し基地建設の既成事実化へと大きく進めようというものだ。これが沖縄に対する差別でなくて何なのだ。沖縄差別の壁だ。


辺野古に「ベルリンの壁」を建設して基地工事反対者を締め出す

三上智恵(琉球朝日放送)
http://twitter.com/chiemikami/
status/21187356912

辺野古の鉄条網がある浜に巨大な壁が建設されることになりました。浜が完全に分断されます。

中味はかなり工事が進んでいますが、この壁を巡る攻防が最初の山場になりそうです。九月着工という噂。

二メートルのベルリンの壁のようなものを立てる工事を請け負うのは辺野古の業者。また地元分断策です


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【2010/08/15 23:19】 | 政治・経済
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 民主党44議席とは。私の最低議席予想数よりまだ5議席も低い。都市部で多くて地方の1人区で壊滅状態。複数立候補で通ったのが東京だけだということでもわかるが民主党が地方から総スカンを食らったのだ。。そして代わりに地方が選んだのが自民党だった。このことについて批判する声は多い。でも地方には、ほかに選ぶ政党がなかったのだ。

 昨年の衆議院選挙の際には自民党公明党政権が取った新自由主義に散々痛めつけられて存亡の危機にすらあった地方の住民はマニフェストの細かい部分はともかく大枠での政策転換を求めて民主党を選択した。新自由主義からの脱却は政権交代のスローガンを掲げての国民との約束だった。そして沖縄にとって普天間基地最低でも県外移転と対等な日米関係が何より大切な県民との約束だった。

 だが、まず予算で裏切られた。民主党が言ったのは予算の総組み換えで単なる無駄の否定ではない。それを事業仕分けでパフォーマンス化したが結局はわずかなものだった。その結果として予算は史上最大の92兆2992億円に膨れ上がった。

 そして、次に普天間基地移設で沖縄と国民は裏切られた。鳩山民主党代表は衆院選前後に沖縄県に来て各地で約束した「最低でも県外移設」はマニフェストに書いてないから公約ではないとすら言い放った。あまりの抗議に撤回したが。

 そして、検察とマスゴミ連合軍の前に敗退して代わった菅政権は、消費税の自民党と同じ10%増税と大企業の減税を言い始め、ほとんど穴埋めに使うつもりなのが明白だった。日本経済連に尻尾を振り始めあまりの変わりように日本経済連自体が信じなくて警戒感をもつほどだった。
 あれほど自公政権の新自由主義からの脱却という国民の約束や願いをかなぐり捨てて無視したのが菅政権だった。国民に無断のクーデターに近いものだった。見捨てられるのが当たり前だ。だが地方には選択肢がなかった。新党は誰も知らないものだったし、社民党や共産党は対象外だった。そうなると地方組織や議員がしっかりしている自民党しかなかったのだ。これは悲しい選択だった。

 みんなの党が10議席当選と大躍進した。だが選挙区では東京、千葉、神奈川と首都圏だけだ。結局は新自由主義の申し子であるこの党は、首都圏を中心とした大都市部で支持されたわけだ。新自由主義の攻撃の的になった地方は、疲弊し、沖縄は差別の的となり、米軍基地に押しつぶされようとしている。このままではいけない。そう国民はこの選挙で意思を表した。

 だが、菅直人総理は、開き直り、消費税アップを否定されたわけではないと強弁し、自らも含めた責任者の執行部と閣僚を誰ひとりやめさせず、落選した千葉法務大臣すら本人の意向すら反してそのまま続投させようとしている。
 責任逃れ政権と化そうとしている。国民の意向を何一つ聞く気がない。

 私たちは戦い続け声を上げ続けて国民の声を通していきたい。悲観することはない。ダイナミックに日本と世の中は国民の手で変えられたではないか。また抵抗はあるがそれもすぐ打ち破ることができるはずだ。

 

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【2010/07/13 00:40】 | 政治・経済
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迷走のツケが惨敗の理由
アジシオ次郎
 こんにちは。

 この参院選で民主党が惨敗し自民党が参議院において第1党となったわけですが、理由はどう見ても政局の迷走(「政治とカネ」普天間)と唐突な消費税増税ではないでしょうかと思います。

 前述の二つの問題で国民を怒らせ、さらに景気回復の為に消費税増税、これでは支持が上がらないし惨敗も当然でしょう。

 去年政権交代を果たし、それで満足したのか天狗になったことが民主党の問題点だし、自民・公明両党の迷走を批判しながら自分たちもそれを踏んて迷走した。人のことが言えたものではない。菅総理は惨敗したにも関わらず総理を続投するようだが、今回の参院選で「ねじれ国会」となった政局の運営は簡単ではない。どっちみち「進むも地獄・戻るも地獄」を彷徨うことになるでしょう。今現在経済危機に直面しているギリシャみたいに。

 国民をさんざん欺いて、責任逃れをして逃げようとする態度には民主党の体質そのものを疑いたくなります。落選した千葉景子法務相を辞めさせない姿勢もそうであろうか? 曖昧な姿勢の上に世論を無視して責任逃れに終始。これでは日本相撲協会と何ら変わらない!! 

 この話題ですが、私のブログでも取り扱ってますので是非見に来てくださいませ。ちなみにリンクさせていただきましたので、今後ともよろしくお願いします。

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 防衛省の那覇防衛施設局長が、2003年業者に辺野古への基地建設の反対運動への対応を約22億円もの巨額で追加契約した。これは、当初民間企業4社に海底地質調査を発注したのに、まったく違う警戒船の発注など、契約以外の作業が追加されたのだ。当然経費は当初予算を大幅に超えた。しかし施設局は追加の業務について契約を変更せず、支払いを拒否したため業者側と裁判になり、結局、22億円を支払って和解が成立した。

 違法な税金を使った市民弾圧だが自衛隊は実に軽い「注意」のみとした。これに対し会計検査院は07年度決算検査報告でこの問題を指摘して、責任者の元局長2人を、09年12月に懲戒処分の「戒告」にするよう求めたのだ。省庁への懲戒要求は57年ぶりだった。しかし、今回自衛隊は処分しないと回答したことが分かった。これで軍暴走と市民弾圧体質は自衛隊全体の問題へと広がった。

 もはや、自衛隊は国民のためのものではなくへ軍暴走してなんでもやるという組織になった。業者に巨額の税金を使って市民運動妨害をさせたのにほとんど不問にするとは。


自衛隊法施行規則(http://is.gd/d3tn1)第68条が、「何人も、隊員に規律違反の疑があると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立をすることができる」と定めている。

 自衛隊法第46条は「隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合」(2項)には懲戒処分の対象となることを定めている。22億円もの税金を市民の反対運動封じ込めに使ったことが「隊員たるにふさわしくない行為」に該当することは普通の感覚ならイエスだろう。したがって、懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分を求めることができる。

 そして、この申立をした場合、同施行規則によって、

「懲戒権者は、隊員に規律違反の疑があると認めるとき、又は前条の申立を受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要がある場合は他の適当な隊員に委嘱して規律違反の事実を調査しなければならない」うえ(69条)、

「懲戒権者は、当該事案につき懲戒処分を行うべきでないと決定したときは、被審理者及び申立人にその旨を通知するものとする」(77条3項)とされている。

 これしかないようだ。

防衛省:検査院の懲戒要求応じず 沖縄防衛局の元局長2人

http://mainichi.jp/select/seiji/
news/20100625k0000m010057000c.html


 米軍普天間飛行場の代替施設建設を巡り予算措置に重大な過失があったとして、会計検査院が那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局)の元局長2人を懲戒処分にするよう防衛省に要求していた問題で、防衛省が「懲戒処分は行わない」と検査院に通知していたことが分かった。

 同施設局は03年3月、地質調査などの業務委託契約を民間4社と約8億円で締結。その後、潜水調査や建設に反対する地元住民の阻止行動への対応など追加業務を実施させたが、契約変更をしなかった。4社は追加分の費用も求め、施設局は計約30億円を支払った。

 検査院は07年度決算検査報告でこの問題を指摘。防衛省が責任者だった元局長2人を「注意」と軽い処分にしたため、09年12月に懲戒処分の「戒告」にするよう求めた。省庁への懲戒要求は57年ぶりだった。

 防衛省は6月3日付で検査院に「改めて検討した結果、処分は妥当であり、これを取り消して懲戒処分は行わない」と通知。検査院の要求に拘束力はなく、検査院は「懲戒処分が厳し過ぎる事案ではなく、防衛省の対応は遺憾だ」としている。防衛省の対応については09年度決算の検査報告に掲載する。【樋岡徹也、桐野耕一】

毎日新聞 2010年6月24日 19時39分




◎参照ブログ
「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)」
【拡散熱望】防衛省、22億円無断支出した那覇防衛施設局元局長への懲戒処分請求を拒否!~放置できるか?

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/
d0d6f3f640a1f313a56997e63386aa67

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【2010/06/26 18:26】 | 政治・経済
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