中部電力の取締役会は、浜岡原発の停止について先送りしてしまった。なにかいろいろの影響が広範囲にあると、言っているが、燃料費が高騰して年2,500億円の損失が出てしまうという点に論点があったように感じる。

浜岡停止の結論先送り 中部電力「広範囲に影響」
2011年5月7日 23時13分 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/s/
article/2011050790231349.html

中部電力は7日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を協議したが、停止の影響が広範囲にわたることから、受け入れについて結論に至らず、継続審議を決めた。9日以降にあらためて取締役会を開き最終決定する。

 浜岡原発を停止した場合、夏場に電力不足に陥る恐れがあることや、火力発電で代替すると発電コストが膨らんで業績悪化を免れないことなどから、停止受け入れにはさらに検討が必要とみて、取締役会を再度開いて議論を重ねることとなったとみられる。約1時間半に及ぶこの日の議論では、出席者から多岐にわたる課題が提起され、意見がまとまらなかった。

 中電は取締役会終了後、コメントを発表。夏場の電力供給力や火力発電用の燃料調達の見通し、収支、津波対策への対応などを議論したことを明らかにした。その上で結論先送りの理由を「検討内容が重要で広い範囲にわたっており、顧客や原発の地元住民、株主などに大きな影響を与えるため」と説明。次回の取締役会の時期は未定と発表した。(以下略)


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【2011/05/07 23:58】 | 原子力
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 今回、菅直人首相浜岡原発の点検停止3号と稼働中4、5号全炉停止を東海地震の震源域に近く(ブログ注:近いというよりド真ん中だ。)、防潮堤設置など、地震や津波安全対策に万全を期す必要があると、中部電力の水野明久社長に要請した。その決断を褒めたいと思う。首相になって唯一まともな決断だ。今回の東日本大地震に連動していつ東海地震が起きるかわからない状態だからだ。

 経済産業大臣を通じて電話要請したが中部電力側は「最終的返答は保留させてもらいたい」と回答を留保したようだ。どうか、地域と国民のことを高いステータスで考えて停止してほしい。

菅直人首相浜岡原発停止要請 記者会見全文

http://www.tweetdeck.com/
twitter/nhk_kabun/~CrQCs


 国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。

 その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。

 文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%ときわめて切迫しております。

 こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在定期検査中で停止中の3号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと私は判断を致しました。

 浜岡原発では、従来から、活断層の上に立地する危険性などが指摘をされてきましたが、先の震災とそれに伴う原子力事故に直面をして、私自身、浜岡原発の安全性について、様々な意見を聞いてまいりました。その中で、海江田経済産業大臣とともに、熟慮を重ねた上で、内閣総理大臣として、本日の決定を致した次第であります。

 浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに中部電力管内の電力需給バランスが、大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じて参ります。電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様をはじめとする全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギー、この工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信を致しております。国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。


【以下、質疑応答】
Q)安全性の観点から止めると言うことだが、中部電力はこれまで、東海地震並みの揺れが起きても安全性に問題はないとしてきて、国も容認してきたわけだが、なぜこの期にいたって突然、この浜岡原発だけなのかが解せないことと、もうひとつ、この夏場を迎えて、全部止めると言うことになると夏場の電力量よりも供給量が下回ってしまうと思うがその対策は具体的には?

菅総理)
ただいま申し上げたましたように、浜岡原子力発電所が所在する地域を震源とする想定される東海地震が、この30年以内にマグニチュード8程度で発生する、そういう可能性が87%と、文科省関係機関から示されております。そういう、この浜岡原発にとって、特有といいますか、その事情を勘案をして、国民の安全安心を考えた結果の判断、決断であります。また、電力不足についての質問でありますけれども、私は、これまでの予定の中で言えば多少の不足が生じる可能性がありますけれど、この地域をはじめとする、全国民の皆様の理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して十分対応ができる、そういう形が取り得ると、このように考えているところであります。


Q)浜岡原発への停止要請だが、どういう法律のどういう根拠に基づく要請であるのか?もし法的担保ない場合は中部電力が断った場合には総理はどうされるつもりか?

菅総理)
この要請に関して、後ほど海江田経済産業大臣から、詳しくご報告をさせていただきますが、基本的には、この私がきょう申し上げたのは、中部電力に対する要請であります。法律的に色々な規定はありますけれども、指示とか命令という形は、現在の法律制度では決まっておりません。そういった意味で要請をさせていただいたということであります。


Q)中電側が断った場合は?

菅総理)ここは十分にご理解をいただけるように説得をしてまいりたいと、このように考えております。


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【2011/05/06 20:51】 | 原子力
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