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 とても優れた新しい方向の脱原発論が発表された。これの紹介のため、リンクとともに要約する。
http://news.livedoor.com/
article/detail/5479348/



もう3割を占めているからとか、代替手段が確立するまでは原子力はやむを得ないなど、《半世紀以上前からの変わり映えのしない意見なのだ。》そういう消極的支持に乗っかり、原発利益複合体はあらゆる切り崩しと大宣伝で原発を強力に推進してきた。
《ささやかな活動も、声を上げた人の意見も、何一つ反映されなかった。スリーマイル島原発事故時に比べれば4倍以上、チェルノブイリ時から考えても20基以上原発は増えている。》
《だから、考え方を変えなくてはいけない。

「代替技術が見つかったら、脱原発しましょう」ではなく、「脱原発しましょう。そのために代替技術を生み出しましょう」でなくてはならない。

そのうちに、ではなく、ハッキリと具体的スケジュールと併せ、「脱原発」を打ち出すべきなのだ。》

《アメリカにおける自動車の排ガス規制(マスキー法)の存在は、当時アメリカ自動車メーカー(ビッグスリー)の大きな反発を招いた。しかし、カリフォルニア州などで実践された規制をクリアする事で日本自動車メーカーはシェアを拡大した。》


同様に《水銀フリーのアルカリ電池 有機ハロゲン化合物も》不可能と言われても《規制が実行されると、代替技術は生まれるのだ。》
まず脱原発を決定すれば代替策は後からできる。
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【2011/04/11 00:48】 | 原子力
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こんにちは(゚∇゚☆)
maigodai
代替技術、大切ですよね。
これなんか今回の津波にも耐えてステキだと思いました。
風力発電フル稼動、被災地支える 三谷商事、地震耐え無傷
http://earthjp.net/mercury/1104070014.html

将来2km沖に100基設置する構想もあるみたいで期待しちゃいます♪

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実に多面的にしかも事実を掘り起こすロイターの白眉の調査報道の概要を紹介する。なぜ日本の新聞はできない。ぜひ、これを日本側各紙は転載すべきだ。

 原発事故を招いた東電、なんと同社の原発専門家チームが、福島原発施設をモデルに津波発生と原発への影響を分析、2007年7月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表の英文リポートに、今後50年以内に、13メートル以上の大津波、つまり3月11日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は0.1パーセントかそれ以下の確率で起こりうると予想。
 そして高さ15メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。津波の高さが設計の想定を超える可能性」を指摘した。

 《この詳細な分析と予見は、実際の防災対策にどこまで反映されたのか。》

 東電シビアアクシデント対策が事実上存在していない、東電と言力安全・保安院がもたれあいで原子力神話を作り出し安住する中、今回の事故が起こった。最大の失策は消防ポンプ車での真水注水が途絶えたときに海水注入の遅れによる水素爆発だ。だが政府側も海水注入を指示していた、ただし東電側の自主的責任でと条件付きで。東電との癒着の中で、政府に緊急時対応をコントロール機能が欠如していたのだ。

 すでに海外から日本政府の対応と能力に大きな疑問が付いている。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20331720110330?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0&sp=true

「脱原発」トラックバックピープル作りました。トラックバック http://member.blogpeople.net/tback/11038

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【2011/03/30 23:28】 | 原子力
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東日本大震災とそれに続く原発震災で日本のテレビが異状です。

 強い言論統制下にあると思われ、これまで文句を言いつつ、どうにか見ていたテレビは完全に死に絶えたと思われます。

 この事態にこれまでテレビ番組やテレビ全体に様々な提言をしていた視聴者団体や、有識者もまったく音沙汰がありません。どうしたことでしょう。

 以下、No Nuke MLから転載します。抗議声明は、脱原発の団体であるノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンから出されました。


(略) (12日)からは、様子が一変しました。テレビに出てくる「専門家」の顔ぶれが全く変わりました。この変貌ぶりには強い違和感を覚えました。彼らが繰り返すコメントは、明らかに電力会社や政府の立場を擁護するコメントでした。

ここからは私の推測ですが、おそらく電力会社からテレビ各局に、強い圧力がかかっているのだと思います。政府(経産省など)からも報道各局に対しての要請があったのかも知れませんが、政府よりも影響力が強いのは電力会社です。テレビ各局に対し、この人たちを呼ぶようにと促す「原子力の専門家」のリストが配布されたのでしょうか。テレビに出てくる「専門家」が同じようなコメント、つまり押しなべて「安全です。安心です。ご心配は要りません。」という趣旨のコメントを繰り返す「専門家」しか出て来なくなりました。

この「専門家」たちがテレビに出演して果たす役割が、東京電力や原子力安全・保安院の広報係としての役割であるのは明白です。(ごく例外に、日曜日の朝の番組に、原子力資料情報室の伴さんが出演していたのを見ました。)

また、NHK科学文化部の山崎淑行記者も原子力業界の広報担当のようなコメントを、これまでずいぶんNHK総合のニュースで行なって来ています。このようなメディアの在り方は、徹底的に検証されなければなりません。

自分が確認しただけでも以下のような「原子力の専門家」が、テレビで、政府や電力会社の見解を踏襲するようなコメントをしていました。

◆TV各局に出てくる「原子力の専門家」たち:
住田健二・大阪大学名誉教授
長瀧重信・放射線影響研究所元理事長
山名 元・京大教授
宇根崎ひろのぶ・京大原子炉研究所教授
関村直人・東京大学大学院
中川恵一・東大医学部准教授
寺井孝之・東大教授
諸葛(モロクズ)宗男(ムネオ)・東大教授
吉田 正・東京都市大学:原子力学会
西澤邦夫・名古屋大学教授
佐々木康人・日本アイソトープ協会常任理事
村野健太郎・法政大学教授(汚染物質の移動に詳しい)

この中にはおなじみの面々もおられます。

・現在の原子力の在り方を、原子力の表舞台や舞台裏で形作ってきた面々が、いま福島原発に起因する問題で、テレビに "ゲスト・コメンテーター" として登場しているのは許せません。
彼らこそが今のこの原発震災という状況を作り出してきた責任者であり、当事者であるにもかかわらず、この人たちがまるで第三者のような立場でコメントしています。
彼らのテレビでの役割は原子力業界の広報担当であり、このような報道のしかたに徹しているテレビ各局の在り方そのものも問われなくてはなりません。


みなさん
テレビの報道があまりにひどいため、下記の抗議声明を各テレビ局(5か所)に送りました。

私は大阪在住ですが、この一週間大阪のニュース番組でもあまりに許せない内容がありました。
たとえばほんの一例ですが
「内部被ばくも大丈夫。おしっこと一緒に出てしまうからです」
「100ミリグレイまでなら胎児も大丈夫」
「30キロ圏外で避難などの必要は全くないが、花粉と同じで、避けたい人は避ける対策を」などなどの妄言の数々です。
これらはすべて、彩都友紘会病院というガン治療の拠点病院の中村という院長の発言でした。
関西に避難してきている福島や茨城などの人たちが見たらどんなに傷つくだろうかと思います。
全国放送じゃなくてもその地域で影響力をもつ番組もあるので、気づいたらどんどん抗議していかなければと痛感しました。

******************************

福島原発事故についてのテレビ報道に猛抗議する声明

2011年3月21日
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

このたびの東北太平洋沖大地震がもたらしたあまりの甚大な被害に、胸が張り裂けそうです。さらには、命からがら地震と津波から生き延びた人々が、すでに塗炭の苦しみを受けているにもかかわらず、さらに原発事故の恐怖にさらされ、実際に被曝しているのです。

これほどの人道の危機が生じているにもかかわらず、一日中テレビでは妄言が垂れ流されています。どのチャンネルをつけても、不謹慎な学者たちが原発の模式図を片手に、誤謬に満ちた無責任な解説を続けています。そうした内容を報道しているテレビ局に対しても、人々の苦しみを微塵も理解しないえせ学者たちに対しても、私たちは猛省を促します。

 スリーマイル原発事故は人為ミスが原因だから、スリーマイルのようにはならない。チェルノブイリ原発とは炉型が違うから、チェルノブイリのようにはならない。このような詭弁が繰り返されました。しかし事故の国際原子力事象評価尺度での評価レベルは着々と上がっています。MOX燃料の危険性、使用済み核燃料が核分裂を起こす可能性があることや猛毒プルトニウムが含まれていることにも、ほとんど触れられませんでした。一般の視聴者が原子力の知識に乏しいとたかをくくっての傲慢な態度です。
また、さらに許しがたいのは被ばくの危険性に関する報道です。より影響の大きい内部被曝の危険性に触れず、外部被曝を「洗えば大丈夫」などと軽視して伝えました。マイクロシーベルト/年とマイクロシーベルト/時を故意に区別せずに示しました。国策として推進してきた原発のために被曝させられ住み慣れた街を追われた被災者に対して、その被曝をレントゲンやCTと比較するような不謹慎な議論を繰り返しました。どんな放射性物質でどこがどのくらい汚染されているかのデータすら提示できない状況でありながら、30キロ圏外の人々が避難していることについて「全くそんな必要はない」と言いました。安全だというなら、あなた方が行ってそこに長時間滞在して証明したらよいのです。
福島原発から放出された放射性物質による食物の汚染がすでに明らかになりました。その値は、現在のチェルノブイリですら検出されないレベルの汚染といわれます。にもかかわらず政府は「ただちに健康に影響はないレベル」と発表し、マスコミも同様に報道しています。

 冷静に対応するということと、真実を隠すことは全く別のことです。真実を伝える人々を、パニックをあおる扇動者であるかのように誹謗してはいけません。政府発表をうのみにせず自ら身を守ろうと行動する人々を、風評に踊らされた軽率な存在のように評してはいけません。これほどの事態に至っているのに、このような緊張感のない無責任な言説を放送しつづけるマスコミこそが、愚かな存在です。子どもや未来の世代に対する罪を犯しているのと同じです。このような報道が続けば、それだけ人々から身を守る機会が奪われるのです。
 
安全な高みから人々を愚弄することは直ちにやめてください。だれがいつどのようなとんでもない犯罪的な嘘の解説を行ったかはすべて記録されているので、時期が来たら審判が下されるでしょう。今後も私たちは、悪質な発言については追及を行っていきます。市民は独自に情報を交換し合って助け合っています。肩書きをひけらかしてテレビで専門用語を駆使してしゃべっても、人々を洗脳することはできないことを肝に銘じておくことです。

私たちノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンは、これまでのような欺瞞に満ちた言説が流布されないよう、各テレビ局に以下のことを強く求めます。

1. 福島原発事故にかかわる報道を行う際は、原発を推進する御用学者だけではなく、正しい知識を持った本物の専門家を、推進側と同じ割合で同席させてください。
2. 原発事故による汚染の状況(各地での放射線の空間線量、検出された放射性物質の種類や量や場所など)を常時テレビ画面で公表してください。
3. 根拠もなく安全性のみを強調するような偏向報道を是正し、危険性やその回避方法が正しく人々に伝わるように報道の内容を精査してください。
4. 内部被曝による将来的な発がんリスクの問題にも言及し、「ただちに健康に影響がない」というたぐいの表現を即刻やめてください。

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【2011/03/26 00:39】 | 原子力
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東京電力は殺人電力だ!二次災害から四次災害まで勃発中の日本。
智太郎
東日本大震災での二次被害の津波の大きさを東京電力は想定を超える津波にした件で三次被害で多くの被災者を出している。 更に四次被害として全国で義援金詐欺等が報道されている中、福島第一原子力発電所の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出。 東京電力は殺人電力だ。 都知事選も自粛ムード‎の中、おもしろ写真・おもしろ画像を貼り「頑張れ東北!頑張ろう日本!」とエールを贈る記事にしました。恐縮ですが遊びに来て下さったら感謝です。

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福島原発事故は、(もう、そう読んでもいいのでは)格納容器に海水注入すると言っただけで多くが非公開なままとなっています。

 ご好評をいただき、何万人もの人にご覧いただいた福島原発に関する専門家による共同記者会見第2回の開催を連絡します。もちろん、Uストリームで中継するそうです。



(第2回)福島原発に関する原子力資料情報室 記者会見

福島原発に関する記者会見(第2回)を3月13日17:00より行います。ぜひご取材ください。

★ビデオニュース・ドットコム( http://www.videonews.com/

および岩上チャンネル( http://iwakamiyasumi.com/ )で
Ustream中継で記者会見をご覧いただけます。

※12日に行いました会見の中で、次回記者会見を13日12:00とご案内しましたが、
変更になっております。お詫びして訂正いたします。

【発言者】(予定)
上澤 千尋(原子力資料情報室・原子力安全問題担当)
後藤 政志(柴田 宏行) 東芝・元原子炉格納容器設計者
海渡 雄一(弁護士・浜岡原子力発電所運転差止弁護団)
伴  英幸(原子力資料情報室・共同代表)

【記者会見会場】
原子力資料情報室
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B

http://www.cnic.jp/map.html

【主催】
特定非営利活動法人原子力資料情報室

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【2011/03/13 02:55】 | 原子力
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【拡散希望】
枝野官房長官と原子力安全・保安院の記者会見は何も言わず終わりました。国民に対する安全義務を放棄しています。

 今夜午後8時から特定非営利活動法人原子力資料情報室と自由報道協会で共同記者会見をしてUストリームでも中継します。
記者会見
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2011年3月12日 20時より

福島原発に関する緊急共同記者開催

福島第一、第二原子力発電所の10機の原子力発電所で、いったい何が起こっているのか。今後どんな危険性が迫っているのか。
政府・東京電力は、事故状況の詳細について公表せず、「専門家」のコメントも的はずれと感じませんか。
私たちは、原子力発電所の設計を行っていた技術者も交えて、原子力発電所の基本的な仕組みや設計方法から、福島の原発の深刻な状況、今後の安全確保対策等の問題について、詳しくお話させていただきます。

【発言者】
上澤 千尋(原子力資料情報室・原子力安全問題担当)

後藤 政志(柴田 宏行) 東芝・元原子炉格納容器設計者

田中 三彦(日立バブコック・元原子力圧力容器設計者・サイエンスライター)

海渡 雄一(弁護士・浜岡原子力発電所運転差止弁護団)

伴  英幸(原子力資料情報室・共同代表)

【記者会見会場】
原子力資料情報室
http://www.cnic.jp/map.html

★ビデオニュース・ドットコム( http://www.videonews.com/ )のUstream中継で記者会見をご覧いただけます。

【共催】
特定非営利活動法人原子力資料情報室
自由報道協会

【問合せ】
原子力資料情報室 http://www.cnic.jp/ 
住所:〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
電話:03-3357-3800 FAX:03-3357-3801

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【2011/03/12 18:53】 | 原子力
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