フェーズ6になったが、もはやだれも驚かないし、エントリにすらしないので私がしておく。弱毒性だし、日本国内は蔓延しているのに、情報が伝わらない。それは極端に、問診で絞り簡易検査で絞り込み実際のウイルスのDNA検査を抑えている。これではわからないわけだ。仮に蔓延していても季節性インフルエンザと何も変わらないのだからフェーズ5や6であっても何も怖くないのだ。というか他の先進国と一緒になった。

 ただし、問題は先進国で影響は軽くても、これから冬季に入る南半球の国の内で途上国は、実際の被害は大きくなる可能性がある。スペイン風邪も当時の世界人口は18億人、感染者は6億人、死者は5000万人と言われている。途上国の人口は現在52億人であり、もちろん同様の割合でなら死亡者は1億4千万人となるが、一定の医療水準はあるのでそこまでは被害が広がらない国も多いだろう。しかし、医療の貧困な国もまだまだ多い。メキシコでも高額なので実際の感染者は発表よりも数十倍と言われた。そのために途上国に対しては心配されている。
 WHOは、「6に上げたのは、途上国を含め世界が連帯して感染拡大を防ぐべきだという国際社会へのシグナルだ」と述べている。

 それに、数ヵ月後には、より毒性の高い第二波が襲うのは間違いない。
 
 いぜん、インフルエンザなどの対応のため厚労省を分割すべきだと書いたが、もう少し踏み込んでおきたい。舛添厚労相や、厚労省幹部が役にも立たないパフォーマンスのために水際作戦を行い莫大な無駄金が使われた。
 また舛添大臣が深夜あおったため国民に不安感ばかり広がった。

 こういうことを防ぎ、毒性の高い第二波に最適な対処を取り、途上国も応援したい。そのために、新型インフルエンザ責任官庁と責任者を明確にして専門職による対策をきちんと構築して実行する必要がある。
 その実現のために、国立感染研究所と本省の感染症対策の部門を分離して合わせて米国疾病予防管理センター (CDC) をモデルに日本版CDCを設立するよう提言する。

 なお、役に立たない幹部は本省で転勤してもらい、トップは岡田晴恵、実行部隊長兼報道官となる審議官は木村盛世さんを推薦する。

新型インフルエンザ:「警戒度6」でWHO局長、途上国支援呼びかけ
 【ジュネーブ澤田克己】新型インフルエンザの警戒度を現行の「フェーズ5」から、世界的大流行(パンデミック)を意味する「6」へ引き上げた世界保健機関(WHO)は11日、「第2の感染の波に備えるべきだ」(マーガレット・チャン事務局長)と警告するとともに、途上国への支援を呼び掛けた。

 チャン事務局長は11日の会見で、「ウイルスは医療体制が貧しい地域で広がっている」と、新型インフルエンザが途上国で重症化している点に憂慮を示したうえで、「6に上げたのは、途上国を含め世界が連帯して感染拡大を防ぐべきだという国際社会へのシグナルだ」と述べた。

 さらに各国に感染への監視を求め、感染がピークに達した国にも「第2の波」への警戒を要求。事務局長は「いくつかの国では感染者の2%程度が重症」としたが「今のところ死者数は少なく、重症者や死者が急増することはない」と予測した。

 ワクチンについては、季節性インフルエンザのワクチン生産は間もなく終わると想定、「生産容量全体が新型インフルエンザにあてられるだろう」との見方を示した。

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 ◇WHO事務局長声明(要旨)
 新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)宣言に関するマーガレット・チャンWHO事務局長の声明要旨は以下の通り。

 これまで74カ国で3万人近い感染者が確認された。人-人間の感染の広がりが追跡不可能な国もあり、今後のさらなる感染拡大は避けられない。パンデミックの科学的基準が満たされ、「フェーズ5」から「6」へと引き上げることを決断した。

 パンデミックの初期段階にある。重症度は中等度であると予想されるが、各国によってその程度は異なる。

 今のところ死者数は少ない。これから重症者や死者数が急増することはないだろう。

 ウイルスは若い人に感染しやすく、大半は25歳未満だ。いくつかの国の例では感染者の2%程度が重症で、しばしば致死性の肺炎を伴う。重症者の多くは、ぜんそくや心臓病、糖尿病などの慢性疾患、肥満を抱えていた。

 感染のピークを過ぎた国は「第2の波」に備えるべきだ。まだ広がっていない国は監視強化に努めてほしい。WHOは引き続き渡航の規制や国境封鎖をしないよう求める。ウイルスは医療体制が貧しい地域で広がっている。

 季節性インフルエンザのワクチン生産は間もなく終わり、生産容量全体が新型インフルエンザにあてられるだろう。
毎日新聞 2009年6月12日 東京夕刊


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【2009/06/13 23:55】 | 病気流行、パンデミック
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 参議院予算委員会で、民主党が、新型インフルエンザ水際対策を批判した厚労省羽田検疫所の現役技官で医師の木村盛世さんを政府参考人として出席を求めたのに、自公与党が政府を代表するものではないと拒絶しました。しかも、桝添厚労相が、認めたのに、厚労省の幹部官僚側が拒み、その意を受けた自公側が拒否したのです。自公は官僚の下請けです。

 麻生総理は、近日「官僚内閣制」と言われて、そんな言葉は不適当で議員内閣制であり、無いものだ、とインタビューに返答していましたが、これが官僚内閣制でなくてなんなのでしょう。

 しかし、木村盛世検疫技官はすばらしく有能です。ぜひ彼女を新型インフルエンザ担当の審議官に抜擢すべきです。そうすれば意味のない水際対策をやめ、PCR遺伝子検査の拡充などできると思います。
 ちなみに収束段階に入ったというのはPCR遺伝子検査をすべき人をやっていないからだという意見があります。現実には蔓延しているという。

 それでも季節性インフルエンザと同様なので発生源調査をしてみても意味がない。木村盛世技官の言われるとおり、「今回は弱毒」で「うがい手洗いと規則正しい生活を励行」し、「熱が出てもむやみに病院に行かない」「咳をするときは口を押さえる」ことを徹底的に政府広告として流すのが先決でしょう。

 忘れてはならないのは、スペイン風邪でも、第1波の流行の後で5ヶ月後に毒性を強めた第2波がきて、それから少しして同様の毒性の、やや勢いの小さい第3波がきたのです。こんな役に立たないことばかりしている日本政府がより毒性の高い第2波に立ち向かえるでしょうか。

 参議院規則「第42条の3 委員会は、前条の規定にかかわらず、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出席を求め、その説明を聴く。
 委員会が政府参考人の出席を求めるには、当該公務所を通じて行う。」とあります。

 それを政府代表する立場のものだけだ、と拒む根拠はありません。政府代表だけなら国政を調べることはできません。特に今回のような役にも立たないことばかりやって国民に被害を与えているような場合は。
 憲法「第六十二条  両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」
国政調査権を妨害するものです。

木村盛世公式ホームページhttp://www.kimuramoriyo.com/

木村盛世ブログhttp://ameblo.jp/moriyon/

木村盛世さんの今回の政府参考人問題意見

臭いものには蓋をする隠ぺい気質

http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/swine_flu19.html

 本日参議院の予算委員会に政府参考人としてよばれました。鈴木寛民主党参議院議員の「新型インフルエンザ対策」についての質問に答えるためです。

 国会議員から出席を求められた場合それに対して応じるのが国家公務員の職務です。ところが、こともあろうに厚労省健康局長はこの案件を握りつぶしたのです。

 鈴木寛氏の質問は「厚労省は検疫オンリーでやっているが現場の検疫官からは異論が出ている。これに対して省内での議論はいかにされているか?」といった、新型インフルエンザ対策の根幹に関わるものでした。

 もし厚労省が私の言っていることに対して反論するならば、科学的根拠に基づき正々堂々とすべきだと思います。

 今日の厚労省幹部の対応は「自分たちが間違っていると言われたくない」ための逃げと言われても仕方ないものです。

  彼らたちの大切なのは自分の進退であり国民の安全ではないのです。


木村盛世さんの日本のインフルエンザ対策批判

今の政府がやるべきこと

http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/swine_flu16.html
 国内の新型インフルエンザ対策の一番の功労者は、神戸の開業医の先生でしょう。
「何かおかしい、新型インフルエンザかも?」としてPCR検査を決めなければ、今頃まだ「検疫オンリー」「検疫は最強」の大本営発表が繰り返されていたことでしょう。

 それにしても患者を見つけてから何の対策もとっていない日本政府の対応は無様です。なぜ学校閉鎖・隔離などの意味のない政策を続けるのか?

 患者の接触追跡など無意味です。そもそも風邪の広がりと変わらない病気の感染元追跡をしたところで何の易があるのでしょうか?

 サーベイランスなど日本の感染症対策の土台を考えれば手を出す話ではありません。日本は感染症対策途上国なのですから、イギリスやアメリカのプロセスをまねること自体間違っています。

 サーベイランスなどの疫学調査はCDCやWHOを要請すべきです。到底日本でまかなえる問題ではありません。

 「今回は弱毒」で「うがい手洗いと規則正しい生活を励行」し、「熱が出てもむやみに病院に行かない」「咳をするときは口を押さえる」ことを徹底的に政府広告として流すのが先決でしょう。

 日本でできる範囲は現状ではこの程度であり、現時点での最大限の努力をすべきでしょう。国民を欺くべきではありません。政府が生んだパニックを広げるだけです。

2009年5月19日


与党、水際対策批判した検疫官の出席拒否 野党は反発
2009年5月25日22時6分 朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/
update/0525/TKY200905250417.html


 参院予算委員会は25日の理事会で、新型の豚インフルエンザの水際対策の効果に疑問を呈した厚生労働省検疫官らの政府参考人出席を求めた民主党と、政府を代表する立場にないことを理由に反対した与党との間で意見がまとまらず、委員会の開会が約1時間遅れた。

 与党が難色を示したのは、羽田空港の現役検疫官で医師の木村盛世氏。木村氏は朝日新聞など報道機関への投稿や取材に「水際作戦は無意味」「検疫が政治的パフォーマンスに利用された」などと発言している。

 出席を要求した民主党の鈴木寛氏は「舛添厚労相側は容認したのに厚労省が木村氏の出席を拒んだ」と指摘したうえで、「本人から(出席の)了解いただいている。厚労省の横暴で開会が遅れたことは極めて遺憾」と抗議。木村氏の出席は今後、与野党で協議していくことになった。


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【2009/05/27 06:38】 | 政治・経済
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