宜野湾市オスプレイ反対
宜野湾市はオスプレイ反対市民大会の参加を呼び掛ける懸垂幕を設置した=宜野湾市役所


民主党県連は7日午前、記者会見で、非政治家としてはじめて選任された新任の森本敏防衛相に辞任を求める緊急声明を発表した。そして「沖縄県民蔑視以外の何ものでもない」と抗議の意を表明した。

 森本敏大臣は、5日の閣議後の会見で、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内配備をめぐり、モロッコでの墜落事故の米政府の日本側への調査報告が「配備前が望ましいが、必ずしもそうならないことはあり得る」と述べ、米軍普天間飛行場への配備後にずれこむ可能性もあるとした。

 沖縄県内ではオスプレイの安全性に問題があるとして、宜野湾市が17日に配備反対の市民大会を予定するなど反発が強まっている。冒頭写真のように庁舎に垂れ幕まで掲げている。

 当り前で、普天間基地は、戦前の市街地を米軍に当初から基地にするため艦砲射撃と爆撃で焼かれ、占領初期に米軍に強制収用で基地とされたために住民は基地に接するように残りの土地を市街地にして暮らしている。緩衝地帯もなく世界一危険な基地周辺市街地なのだ。

 そこに開発段階で2回墜落。初期生産でまた2回、これで計30人死亡。本格配備で2010年にアフガニスタンで4名死亡。そしてこの4月にも上記モロッコで墜落4人死傷。

 「未亡人製造機」と呼ばれるのも無理はない状態の欠陥機を配備しようとする。オスプレイはプロペラ部回転翼の角度が変更できてヘリコプターのように垂直に離着陸できる垂直離着陸機という飛行機だが極めて不安定で操作が困難なのだ。そう考えようとする者たちの人格を疑う。
320x214オスプレイPD.jpg写真を見ただけでその不安定かつ難しさがわかる。一番事故の多い離陸着陸の時に、空中でプロペラ部回転翼の角度を変え、次の動作に入らねばならないのだ。

 この発言に対し激しい怒りの声が沖縄から上がっている。

 民主党の会見では、県内の怒りをかわすためか瑞慶覧長敏衆院議員が「覚悟、決意の表れ」だとランニングシャツ姿で登場し嘘涙を流し批判した。

 なにしろ野田佳彦首相が沖縄全戦没者追悼式が営まれる今月23日の慰霊の日に沖縄入りして仲井真弘多知事に直接、普天間飛行場へのオスプレイ配備について説明申し入れしようとしている。これもわざわざなぜ慰霊の日にすると激しい批判と反発が起きている。

 そしてダメを押すような、森本敏国防相の報告遅延発言だ。

 オスプレイの墜落事故の原因について
「暫定的かつ中間的な感触だが、少なくとも機械的なミスではないと(米側から)通報を受けている」。

 事故の原因究明については「新たに開発されたシステム、特に航空機は事故が起きた場合の調査は技術的、総合的な観点から調査しないといけない。常識的に考えてかなり時間がかかる」と解説し、究明前の配備の可能性に言及した理由を説明した。

 さらに、「兵器の開発は当初困難をいくつか乗り越えて徐々に運用ができるようになる、本質的にはそういうもの」と指摘。米側からの最終的な情報提供について「少し時間がかかるのではないか、という感触を得ている」とした。

 県内に配備する際の輸送については「安全性を重視し沖縄に配備されるよう、(輸送の)どういうルート、方法があるのかわれわれも部内でも検討している」と説明。米側は那覇軍港への海上輸送を検討しているものの、「最終的にすべてが決まっているとは聞いていない。例えば(海上から)陸揚げし、飛び立つことが本当によろしいかどうかを含めて検討している」と述べた。

 つまり兵器としての技術的な理由だけで遅れると知識をひけらかし、心配するのはオスプレイの沖縄への輸送方法だけなのだ。

 これでこの大臣の欠陥があらわれている。アメリカだけがだいじで平伏し、自分の知識は日米軍事の重要さがわからない無知な国民に説明するためにある。そういう態度なのだ。

 もともと、そういう無責任な評論家、大学の先生にすぎないのだ。沖縄がどれだけ苦しんできてなおも被害を押し付けようとされ呻吟している現実と歴史が何一つ理解できない。

 米国への阿諛追従しかできないのならさっさと辞めるべきである。もう欠陥機も欠陥大臣もごめんこうむる。


オスプレイの写真は、Wikipediaのパブリックドメインである。

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【2012/06/08 01:11】 | 軍事支配
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辺野古の海岸にはキャンプシュワブと区分する海までの鉄条網がある。そこに今度高さ2mもの巨大なコンクリート壁が建設されることになったと琉球朝日放送のアナウンサーの三上智恵さんが下記のツイッターで流した。これで基地反対社を完全に締め出し基地建設の既成事実化へと大きく進めようというものだ。これが沖縄に対する差別でなくて何なのだ。沖縄差別の壁だ。


辺野古に「ベルリンの壁」を建設して基地工事反対者を締め出す

三上智恵(琉球朝日放送)
http://twitter.com/chiemikami/
status/21187356912

辺野古の鉄条網がある浜に巨大な壁が建設されることになりました。浜が完全に分断されます。

中味はかなり工事が進んでいますが、この壁を巡る攻防が最初の山場になりそうです。九月着工という噂。

二メートルのベルリンの壁のようなものを立てる工事を請け負うのは辺野古の業者。また地元分断策です


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【2010/08/15 23:19】 | 政治・経済
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普天間基地を事実上不可能か沖縄あげての反対闘争になろうかという辺野古埋め立て移転を決めた日米協定に対し、ついに沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が、無効であると提訴しました。

 なんという勇気ある県民想いの政治家でしょう。本当にできることではありません。

 そしてここまで追い詰めてしまった、日本政府、民主党政権、それを支える日本国民として恥ずかしく思います。

 普天間基地の移転は、当時のラムズフェルド国防長官が市街地の真ん中に緩衝帯もなくある現状を見て世界最悪の危険な基地であると移転を決めたものです。日本政府がなぜ代替基地を見つけなければならないのです。

 その当たり前のことをわざわざ提訴せねばならないとは。本当に恥ずかしく残念で仕方ありません。

 即時撤去しかありません。どこでも行ってください。軍事評論家小川和久さんも、普天間基地は空中給油機など飛行機は16機、ヘリコプターは36機、飛行機は本土に、ヘリコプターはキャンプハンセンとキャンプシュワブの邪魔にならない部分を造成して発着場を造ればすぐ移転できる。これらヘリコプター隊は有事即応の野戦部隊なのだから移転できなければ戦争など戦えないと言ってます。(『この一冊ですべてがわかる普天間問題』小川和久著 ビジネス社)

 軍事評論家小川和久氏は、菅直人総理にとっても顧問ではないですか。アメリカの奴隷のような存在にすぎない、外務省や防衛省、マスゴミの言いなりにならず、もう少しまともにこれらの提案に耳を傾けてもいいではないでしょうか。

「普天間問題で宜野湾市長が国を提訴」(世田谷通信)

http://kikko.cocolog-nifty.com/
kikko/2010/07/post-87de.html


米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が、2日、周辺住民に多大な危険性を与えてまで米国へ普天間飛行場を提供し続けている日本政府と米国政府との取り決めは無効であるとして、国を相手どって那覇地裁に訴訟を起こす方針を明らかにした。住宅や学校などの密集地の中にある普天間飛行場は、世界一危険な基地として知られており、1日も早い撤去が求められている。しかし、鳩山前首相は、5月末までに「地元との合意」「連立3党との合意」「米政府との合意」を取りつけるとしていた約束を反故にして、地元住民の民意も連立与党の主張も無視し、自民党政権時代とほとんど変わらない県内移設案を米国政府とだけ合意するといった最悪の結末を迎えてしまった。沖縄では80%以上の県民が県内移設に反対している上に、仲井真県知事も政府案を「受け入れられない」としているため、鳩山前首相が民意を無視して米国と取り決めた「辺野古案」の実現は事実上不可能となり、普天間飛行場の固定化は避けられない情勢となった。そして、鳩山前首相のあとを継いだ菅直人首相も「鳩山前首相の結んだ日米共同声明を踏襲する」として、沖縄の民意には耳を塞いだ。こうした現政権による無責任な姿勢に業を煮やした伊波市長が、今回、県民の生命と財産を守るために国に対する提訴に踏み切ったわけだが、沖縄の基地問題を軽視している現政権は、これでも沖縄の人たちを見捨て続けるのだろうか。(2010年7月2日)


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【2010/07/03 00:20】 | 政治・経済
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Re: 【要注意】みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党
奈良たかし
> asahi.com(朝日新聞社):与党、過半数は困難 朝日新聞終盤情勢調査 - 政治
> ttp://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201007080575.html
>
> 終盤情勢は民+国+社+共で過半数がギリギリ可能。これ以上、与党の議席数を減少させると危険水準です。
> 「民+み」で過半数がギリギリ可能。★★★「民+み」の連立になると、非正規雇用が大幅に増加します。
> みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党なので、小泉時代のように状況を悪化させるだけです。
> 『当面だけの』消費税率維持に乗せられて、みんなの党へ投票を考えている有権者は、目を覚ますべきでしょう。
 本当にこの情勢は悩ましくてまだ結論は出ていません。ただし、民主党に入れるか共産、社民党に入れるかはそれぞれの判断でしょう。

【要注意】みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党
nobody
asahi.com(朝日新聞社):与党、過半数は困難 朝日新聞終盤情勢調査 - 政治
ttp://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201007080575.html

終盤情勢は民+国+社+共で過半数がギリギリ可能。これ以上、与党の議席数を減少させると危険水準です。
「民+み」で過半数がギリギリ可能。★★★「民+み」の連立になると、非正規雇用が大幅に増加します。
みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党なので、小泉時代のように状況を悪化させるだけです。
『当面だけの』消費税率維持に乗せられて、みんなの党へ投票を考えている有権者は、目を覚ますべきでしょう。
民+保守各党の連立になれば、消費税は 10% どころか、10% → 15% → 20% と青天井になります。
よって、比例代表は社民の保○○人氏に、また与党の議席数が予定以上に減少しすぎたので、
選挙区は民主党に投票し、議席数を調整します。

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 防衛省の那覇防衛施設局長が、2003年業者に辺野古への基地建設の反対運動への対応を約22億円もの巨額で追加契約した。これは、当初民間企業4社に海底地質調査を発注したのに、まったく違う警戒船の発注など、契約以外の作業が追加されたのだ。当然経費は当初予算を大幅に超えた。しかし施設局は追加の業務について契約を変更せず、支払いを拒否したため業者側と裁判になり、結局、22億円を支払って和解が成立した。

 違法な税金を使った市民弾圧だが自衛隊は実に軽い「注意」のみとした。これに対し会計検査院は07年度決算検査報告でこの問題を指摘して、責任者の元局長2人を、09年12月に懲戒処分の「戒告」にするよう求めたのだ。省庁への懲戒要求は57年ぶりだった。しかし、今回自衛隊は処分しないと回答したことが分かった。これで軍暴走と市民弾圧体質は自衛隊全体の問題へと広がった。

 もはや、自衛隊は国民のためのものではなくへ軍暴走してなんでもやるという組織になった。業者に巨額の税金を使って市民運動妨害をさせたのにほとんど不問にするとは。


自衛隊法施行規則(http://is.gd/d3tn1)第68条が、「何人も、隊員に規律違反の疑があると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立をすることができる」と定めている。

 自衛隊法第46条は「隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合」(2項)には懲戒処分の対象となることを定めている。22億円もの税金を市民の反対運動封じ込めに使ったことが「隊員たるにふさわしくない行為」に該当することは普通の感覚ならイエスだろう。したがって、懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分を求めることができる。

 そして、この申立をした場合、同施行規則によって、

「懲戒権者は、隊員に規律違反の疑があると認めるとき、又は前条の申立を受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要がある場合は他の適当な隊員に委嘱して規律違反の事実を調査しなければならない」うえ(69条)、

「懲戒権者は、当該事案につき懲戒処分を行うべきでないと決定したときは、被審理者及び申立人にその旨を通知するものとする」(77条3項)とされている。

 これしかないようだ。

防衛省:検査院の懲戒要求応じず 沖縄防衛局の元局長2人

http://mainichi.jp/select/seiji/
news/20100625k0000m010057000c.html


 米軍普天間飛行場の代替施設建設を巡り予算措置に重大な過失があったとして、会計検査院が那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局)の元局長2人を懲戒処分にするよう防衛省に要求していた問題で、防衛省が「懲戒処分は行わない」と検査院に通知していたことが分かった。

 同施設局は03年3月、地質調査などの業務委託契約を民間4社と約8億円で締結。その後、潜水調査や建設に反対する地元住民の阻止行動への対応など追加業務を実施させたが、契約変更をしなかった。4社は追加分の費用も求め、施設局は計約30億円を支払った。

 検査院は07年度決算検査報告でこの問題を指摘。防衛省が責任者だった元局長2人を「注意」と軽い処分にしたため、09年12月に懲戒処分の「戒告」にするよう求めた。省庁への懲戒要求は57年ぶりだった。

 防衛省は6月3日付で検査院に「改めて検討した結果、処分は妥当であり、これを取り消して懲戒処分は行わない」と通知。検査院の要求に拘束力はなく、検査院は「懲戒処分が厳し過ぎる事案ではなく、防衛省の対応は遺憾だ」としている。防衛省の対応については09年度決算の検査報告に掲載する。【樋岡徹也、桐野耕一】

毎日新聞 2010年6月24日 19時39分




◎参照ブログ
「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)」
【拡散熱望】防衛省、22億円無断支出した那覇防衛施設局元局長への懲戒処分請求を拒否!~放置できるか?

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/
d0d6f3f640a1f313a56997e63386aa67

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【2010/06/26 18:26】 | 政治・経済
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鳩山総理はやめて当然だ。アメリカという手ごわい相手とその味方ばかりするマスコミはいた。でも政治は結果が全てである。鳩山首相は沖縄と国民を裏切ってしまったのだ。
 しかも今週の「週刊朝日」6月11日号によると、3月頃には県外移設が行き詰っていたことが田原総一朗が鳩山首相から直接聞いている。だのになぜ動かない。鳩山総理は沖縄へお詫びとお願いに行きたかったが、周りが沖縄へ行かなくていいと言ったからだそうだ。
 鳩山総理よ。あんたは指導者であり子供ではないのだ。これほど頼りなかったら辞職は無理もない。

 だがなぜ小沢一郎がやめねばならない。議員総会で鳩山首相が金の問題で辞めてほしいと言ったが、そもそも金って小沢一郎には何も問題がないじゃないか。2カ月間政治資金報告の期日がずれていただけだ。土地の登記日に合わせただけなのだ。検察が3カ月間調べても何もなかった。それでやめたら悪例になってしまう。

 次の総理は、菅直人副総理らしいが、このままアメリカは首相が変わっても政府としての合意だと辺野古移転をすすめろと早くも打ち上げている。
 残る手は日米安全保障条約をいったん解消を通告してゼロベースですべてを始める以外ない。交渉し残すものは残して新たに決めるべきものは交渉して作り直すのだ。沖縄もそれでほとんどの基地と訓練施設を廃止する。グアムを米軍のアジア中東作戦基地の基本とすればいいのだ。

 日本防衛は、自主防衛が基本で、思いやり予算はやめて自主防衛をその分増額する。
 日米間の新条約で米軍は第7艦隊と横須賀基地だけを基本として必要なものだけを配置する。これしかない。
 しかし民主党にはそんなことできっこないと思う。結局は下駄の雪のようにアメリカについていくしかないのか。

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【2010/06/02 22:55】 | 政治・経済
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